作家の筒井康隆氏（82）のTwitterに4月6日、一時帰国していた長嶺安政駐韓大使が帰任したことをめぐり、「…長嶺大使がまた韓国へ行く。慰安婦像を容認したことになってしまった。あの少女は可愛いから、皆で前まで行って射精し、ザーメンまみれにして来よう」との投稿がされ、韓国のメディアやSNSで大きな反発を招いている。

韓国の大田（テジョン）地裁が、長崎県対馬市の観音寺から盗まれた仏像を韓国の寺に引き渡すよう命じた判決ついて、観音寺前住職の田中節孝氏は「品性を疑う判決。これが韓国という国なのか。やはり理解できない国だと改めて感じた」と怒りをあらわにした。産経新聞の取材に答えた。 引き渡しを求め提訴していたのは、所有権を主張する韓国中部・瑞山市の浮石寺。現在仏像を管理している韓国政府が控訴せず、浮石寺に引き渡せば、本来の所有者である観音寺に２度と返還されない公算が大きい。田中氏は「韓国政府の品性を問いたい」と述べ、控訴するよう強く求めた。 浮石寺は「仏像は１４世紀、倭寇に略奪されたものだ」と主張しているが、明確な証拠は存在しない。対馬では、仏教を弾圧した李氏朝鮮時代、仏像破壊から逃れるため持ち込まれたと伝えられている。 田中節孝氏と長男で現住職の節竜氏は昨年３月、「信者の心が休まることはない」として、韓国政

著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして在宅起訴された韓国の朴裕河（パクユハ）・世宗（セジョン）大教授（５９）に対し、ソウル東部地裁は２５日、無罪判決を言い渡した。問題になった表現は、告訴した元慰安婦を特定していないと判断。執筆の動機も日韓の和解のためで、元慰安婦の名誉を傷つける意図はなかったとした。 「帝国の慰安婦」は２０１３年８月に韓国で出版された。慰安婦の実態や、旧日本軍や業者の関与などを説明。支援団体や日韓両政府による取り組みを検証し、解決策を模索した。 元慰安婦１１人の告訴を受け、検察は１５年１１月、「自発的に行った売春婦」「朝鮮人慰安婦と日本軍の関係が基本的には同志的な関係」などとした３５カ所が名誉毀損（きそん）に当たるとして起訴した。旧日本軍の関与を認めた１９９３年の河野官房長官談話などをもとに慰安婦は「性奴隷」だとして、朴氏の表現は虚偽の事実だと主張。昨年１２月

日韓関係の最大の懸案となっていた慰安婦問題で両国政府が合意に達してから一年あまり。 両首脳が「歴史的な合意」と成果を強調していた合意が崩壊の危機に瀕しています。 韓国プサンの日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことを受けて、日本政府はソウルに駐在する長嶺大使らを一時帰国させるなどの対抗措置を取りました。 一方、韓国では政権奪還を目指す野党陣営を中心に合意の撤回と再交渉を求める声が高まっています。 ◇せっかくまとまったはずの合意は、なぜまたこじれてしまったのでしょうか。 ◇その背景には、韓国政治の混乱の中で、慰安婦問題が政争の具になってしまっていることが指摘できます。 ◇今回の事態、果たして“落としどころ”はあるのでしょうか？ 順に見ていきます。 おととしの年末、日韓の両外相が揃って発表した合意で、慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決される」はずでした。 ただ合意成立当時

TBSの昼帯びというワイドショーで、「釜山の慰安婦像設置は日韓合意に反するので韓国は合意を守るべきだ」とＮＹタイムズが書いていたというので確認したがかなり違うね。どうやら稲田防衛相の靖国訪問が問題の背景にある。正確に引用してよ。 https://t.co/yAsHXykDaB

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韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された問題をめぐり、日米韓の枠組みで問題解決を模索する案が１０日までに浮上した。閣僚級を含む対話で３カ国協力の重要性を改めて確認する考え。ただ現時点で日韓両政府から解決に向けた具体策は示されていない。 日米韓関係筋によれば、この案は米国が主導している。ケリー米国務長官ら、今月２０日のトランプ政権発足で退任する米高官が、離任を理由に日韓の両外相らと個別か３者で電話会談する案が検討されている模様だ。米国は６日にバイデン副大統領が、安倍晋三首相と黄教安（ファンギョアン）韓国首相（大統領権限代行）に個別に電話し、話し合いによる解決を促したばかり。 同筋は、米国の積極姿勢の背景について「トランプ新政権の発足が近づく中、日韓が歩み寄らないことにいらだっているようだ」と語った。 韓国政府内では１０日現在、少女像を設置した市民団体と日本政府が

麻生財務大臣は、韓国での少女像設置を受けて中断となった日韓通貨交換協定の交渉再開について「約束した話が守られないなら貸した金も返ってくる可能性もない」と早期再開に難色を示しました。 麻生財務大臣：「（交渉は）信頼関係で成り立っているので、約束した話が守られないなら貸した金が返ってくる可能性もないとか、スワップだって守られないかもしれないとか、色んな話になるので難しくなりますよね」 協定は円やウォンが暴落する事態に備え、日韓でドルなどを互いに融通できるようにして自国の通貨を守るためのものです。麻生大臣は、韓国側からの要請で一度は終了したスワップの再開交渉が始まった経緯について改めて強調しました。そのうえで、「信用関係ができ上がらなくなっている。難しくなっている」と話し、早期の交渉再開に難色を示しました。また、トヨタが5年間で1兆円規模の投資をすると発表したことについて「ドル高の状況でもうかる

少女像設置と日韓合意 釜山の日本総領事館前に市民団体が慰安婦少女像を設置した件で、日本側も駐韓国大使を一時帰国させるなどの対抗措置をとることを発表し、問題が深刻化しているようだ*1。残念なことである。 平成27年12月28日の日韓外相会談では、いわゆる慰安婦問題について、主に以下のような合意がなされた*2。 慰安婦問題について日本は責任を痛感し、安倍内閣総理大臣が総理として改めて心からおわびと反省の気持ちを表明する。 元慰安婦の心の傷を癒すため、韓国は元慰安婦支援のための財団を設立し、日本はこれに10億円程度の資金を拠出して、日韓両政府協力のもと心の傷を癒す事業にあたる。 在韓日本大使館前の少女像について、韓国は関連団体との協議等を通じて適切な解決がなされるよう努力する。 この日韓合意に基づいて、日韓双方はこの1年さまざまに努力を重ねてきた。 日本側では、安倍が電話会談において、朴槿恵（パ

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発端は、id:t_kei氏によるたとえ話だった。 駐韓大使一時帰国で思うこと - 諸悪莫作 オランダでアンネ・フランク像が民間団体の手によってドイツ領事館前に建立されるが、それを受けたドイツ政府はオランダに対して異例とも言えるほどの強硬な対抗措置をおこなうのだった…。 …という状況が発生したとしたら、いわゆる国際社会はこれをどう見るだろうか。 しかしt_kei氏の比喩に対して、はてなブックマークでid:ermanarich氏が下記のようなコメントをつけていた。 はてなブックマーク - 駐韓大使一時帰国で思うこと - 諸悪莫作 そもそもアンネ・フランクはドイツ国民だったのでオランダ人がわざわざドイツ人の銅像建てる必要はない。 このコメントに、id:nekora氏、id:cider_kondo氏、id:stand_up1973氏、id:kurokawada氏、id:zions氏、id:wata

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓国と日本との合意から1年となる28日、韓国最大野党「共に民主党」の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表は党の幹部会議で「屈辱的な慰安婦合意が行われてから1年になる」として、「政権交代後、必ず合意を無効化するよう努力する」と述べた。 同党は前日、与党セヌリ党で朴槿恵（パク・クネ）大統領と距離を置く非主流派「非朴派」の国会議員29人が離党したことを受け、第1党に浮上した。 禹氏は「被害当事者の反対を無視し、朴槿恵政権が一方的に推進したこの合意は韓国の外交史に恥辱的として記録されるはずだ」と批判。「日本の10億円を受け取り、『最終的かつ不可逆的解決』という表現を盛り込むことで合意し、（ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する）少女像の移転を推進することにした密室合意があったということに多くの国民が傷つけられた」と指摘した。 また

韓国の検察当局は１５日午前、長崎県対馬市の神社仏閣から盗まれ、韓国に持ち込まれた仏像２体のうち１体を日本に返還すると発表した。戦後７０年の８月１５日を前に、懸案を一つ解決することで、日韓関係の改善に弾みをつける狙いがあるとみられる。 ２体は、国の重要文化財の「銅造如来立像」と県指定有形文化財の「観世音菩薩坐像（ぼさつざぞう）」。２０１２年１０月に韓国人の窃盗団によって盗まれた。今回、返還されるのは銅造如来立像だ。 日本政府は２体の返還を韓国側に求めてきた。韓国側は立像について「韓国内で所有権を主張する寺や団体などがない」ことなどを考慮し、返還を決めたという。 一方、坐像については「元の所有者」と主張する韓国の寺が、日本に渡った経緯が判明するまで日本に返さないよう求める仮処分を申請し、裁判所がこれを認めた。韓国側は、この仮処分などを理由に、現段階では返還するかどうか決めていないとしている。日

最近は韓国メディアの記事が日本語に翻訳され、ネット上で目にすることも多くなった。ただ、背景事情の異なる国に向けて書かれた記事は、ときに誤解も生む。どんな人が、どんな視点で日本を見つめているのか。 日韓関係の悪化が言われる。日本で「嫌韓本」が売れるなど、国民感情も悪化しているように見える。そんな日本を、韓国メディアの東京特派員たちはどう見つめ、どう母国に紹介しようとしているのか、聞いてみた。

安倍晋三首相は６日朝、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録が決まったことについて、「ものづくり日本の原点が世界遺産登録され、たいへんうれしく思う。これまで保存のために尽力してこられた各企業や地元のみなさまに敬意を表したい」と記者団に語った。 一方、菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、登録にあたり、日韓の間で焦点となった「徴用工」をめぐる表現について、「我が国代表団の発言は強制労働を意味するものではまったくない」と説明。韓国での損害賠償請求訴訟などへの影響についても「１９６５年の日韓請求権協定で完全、そして最終的に解決済みだ」とし、「韓国政府が今回の我が国代表の発言を日韓間の請求権の文脈で利用する意図はないことは確認している」と強調した。

ドイツ・ボンで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会で、日本政府が推薦した「明治日本の産業革命遺産」の審査が５日に持ち越されることが決まった。日韓の事前調整がつかず審査が難航すれば、両国関係は融和ムードから振り出しに戻りかねない。他の委員国からも懸念の声が上がっている。 産業革命遺産の登録をめぐっては、諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス）が５月に登録を勧告した後に韓国側が「強制徴用」の明示を求め、これを拒む日本側と対立。一時は投票採決を視野に入れた日韓の票取り合戦にもなったが、６月の日韓外相会談で双方の歩み寄りが実現。これで審査は順調に行われるとみられていた。 ところが世界遺産委が開幕してから、雲行きが怪しくなった。 日本側が韓国側に審査時に行う意見陳述の中身について内容の開示を求め、これに応じて韓国が示したところ日本側が修正を求めたという。「強制徴用」についての