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テレビのニュースなどで映し出される首相や官僚の記者会見。記者席に座るのは男性が圧倒的に多いように見える。 日本新聞協会の調査によると、加盟新聞社・通信社に所属する記者数は全体としては漸減しているが、女性記者は微増基調にある。とはいえ、女性記者比率が20％を上回ったのはたった3年前の2018年。直近の2020年は22.2%だった。1986年の男女雇用機会均等法施行から35年を経た時代にあって、アンバランスな印象は否めない。 世界経済フォーラム（WEF）が公表する「ジェンダーギャップ（男女格差）リポート」で下位グループ常連の日本。2021年3月公表分でも、156カ国中120位に甘んじた。中でも足を引っ張っているのが、女性議員・閣僚比率が際立って低い「政治」分野と男女の収入格差や管理職の割合が世界平均を下回った「経済」分野だった。 衆院の女性比率9.9%、閣僚の女性比率10.0%。それを取材する

（北村 淳：軍事社会学者） COVID-19（新型コロナウイルス感染症）パンデミックの影響によりヨーロッパやアメリカ、そしてアジア各国で開催されていた海軍関係の展示会なども中止あるいはオンラインの開催に追い込まれていた。 しかしながらアメリカや西欧では、ワクチンを打ちまくりビジネスを再開させる動きと軌を一にして、今夏から軍需業界の対面での展示会も再開される見込みとなってきた。そのような動きに応じて、久々の対面での海軍関係展示会「MADEX（国際海洋防衛産業展） 2021」が6月9日から12日にかけて韓国・釜山において開催された。 MADEX 2021の出展企業は韓国海軍や韓国軍需関連企業が中心であり、国際的にはそれほど大規模な海軍関係展示会というわけではない。だがヨーロッパやアメリカの軍需メーカーも出展しており、久しぶりの対面での国際的な展示会であるため、米海軍などでもそれなりの関心は持た

台湾に日本から提供された新型コロナウイルスのワクチンは、台湾社会で歓喜をもって迎えられ、日本外交のクリーンヒットとなった。計画が表面化してから10日ほどで実現するというスピーディな行動が際立った。日本の素早い行動の背景に何があったのか。台湾とどのような交渉が行われていたのか。台湾の大使にあたる謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表らからワクチン提供に関する相談を受けていた、超党派の国会議員でつくる親台湾派の議員連盟「日華議員懇談会」の古屋圭司会長（衆院議員）に事情を聞いた。 野嶋：台湾へのワクチン提供ですが、5月24日に謝長廷駐日代表、米国のジョセフ・ヤング駐日臨時代理大使、そして、安倍晋三政権で首相補佐官などを務めた薗浦健太郎・衆院議員が集まった食事会が、目黒の駐日代表公邸で開かれました。そこで日本側からワクチン提供の提案があったということが日本のメディアで報じられています。古屋会長が知って

近年では気候変動によって多くの人々の生活が脅かされており、環境問題対策の必要性を周知する方法が模索されています。アメリカの研究チームが、環境問題に取り組むことの重要性を訴えるために「物語」を使うという手法を実験したところ、有効性は対象の政治的思想によって左右される可能性があると判明しました。 A story induces greater environmental contributions than scientific information among liberals but not conservatives: One Earth https://www.cell.com/one-earth/fulltext/S2590-3322(21)00178-0 What spurs people to save the planet—stories or facts? | Hub ht

6月4日、日本から台湾へアストラゼネカ製ワクチン124万回分が無償提供された。現地では日本や日本人への感謝が鳴りやまず、蔡英文総統も日本語で感謝のツイートをトップに固定するなど、国全体が謝意を表明している。 しかし、これが実現する前の、5月28日、台湾中央感染症指揮センター（台湾CDC）指揮官の陳時中・衛生福利部長（厚生相）が、日本政府が自国のアストラゼネカ製ワクチンを提供する用意があるとの報道に対し、「もちろん歓迎する」と述べつつ、「時期は早いほうがいい」とも付け加えた。感染が急拡大している中、1本でも多くのワクチンを確保したい。そんな指揮官としての本音が出た一方、ワクチンが政治の駆け引き材料となり、政府と野党間の熾烈なやり取りがあらわになった。 国民党「中国から輸入せよ」と政権批判 台湾では感染が抑えられていたこともあり、国民の間でワクチン接種への関心が高くなかったが、5月の感染拡大以

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「改革を阻む抵抗勢力」 「日本医師会は、医師の既得権益と高賃金を死守するための利権集団であり、改革を阻む抵抗勢力。今回のコロナ禍での日本医師会の対応を見る限り、そう批判されても仕方がない」 そう語るのは菅内閣を支える首相官邸スタッフだ。 中川俊男会長ら主だった幹部が、コロナ禍の最中に政治資金パーティーに参加していた問題で、日本医師会（日医）が日本中の顰蹙を買っている。 開業医ら17万人が加盟する日医。その巨大な圧力団体が本領を発揮するのは2年に一度の診療報酬改定だ。 「診療報酬を引き上げるため、幹部たちは連日、自民党議員に猛烈な陳情を繰り返し、フル回転する。診療報酬の大半は医師の賃金。診療報酬の改定は、取りも直さず医師の賃上げ闘争です」(自民党代議士) 一方、日医は、抵抗勢力として、医師の特権死守に目の色を変えて取り組んできた。たとえばカルテ開示は、患者にとって何度も無駄な重複検査をされず

ドイツの家族問題・高齢者・女性・青年省のフランツィスカ・ギファイ大臣が論文盗用問題で辞任した　REUTERS/Christian Mang ＜ドイツのフランツィスカ・ギファイ大臣が5月半ば、政治学のPh.D.（いわゆる博士号）を取得した際の論文盗用問題を受けて辞任した。盗用問題による任期未満の辞任はメルケル政権下で３人目となる＞ ドイツ連邦家族問題・高齢者・女性・青年省のフランツィスカ・ギファイ大臣（社会民主党）が5月半ば、2010年にベルリン自由大学で政治学のPh.D.（ドクター、いわゆる博士号）を取得した際の論文盗用問題を受けて辞任した。盗用問題による任期未満の辞任はメルケル政権下で３人目となる。 ドイツでは過去10年に少なくとも20人の政治家に博士論文盗用疑惑が浮かび、多くが辞任に追い込まれている。なぜドイツでは盗用がこれほど問題となるのだろうか。ギファイについても、盗用のこと自体は

ドイツの哲学者のカール・ヤスパース Karl Jaspers は、打開困難な【限界状況 limit situation】にあるとき、人は【実存 existentia】に覚醒すると主張しました。この見地に立てば、コロナ禍における政治・経済に対する意見の表明は、各自の政治的・経済的なイデオロギーを顕在化させたものと言えます。この記事では、コロナ対策において各国政府がどのような政治的・経済的指向を示したのかマクロに見ていきたいと思います。 政治統制 政治統制の強さは国家のイデオロギーを示す一つの尺度となります。コロナ禍における政治統制の強さを表す一つの指標としては、オックスフォード大学の研究グループ（OxCGRT）がオンラインサイトの[Our World in Data]で公開している【厳格度指数 Stringency Index】があります。 この指数は、学校閉鎖・職場閉鎖・公共イヴェント開催

アメリカの各州は、コロナ対策の実験場である。おおむね民主党の知事の州（青）はロックダウンなどのきびしい規制を行ない、共和党の知事の州（赤）は規制が少ない。ロックダウンで死亡率は下がっただろうか？ Is containing COVID-19 a requirement for preserving the economy? My analysis suggests: probably not. In the US, there is no correlation between Covid deaths & changes in unemployment rates. However, blue states are much more likely to have higher increases in unemployment. 🧵 pic.twitter.com/JrikBtawE

政治LGBT Lots of multicolored men and women silhouettes made with paper for crowd concept 与野党協議で示されたLGBT修正法案は、自民党の会合において議論が紛糾した。本来の自民党案では「性同一性」だった部分が「性自認」に変えられたこと、また「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないものであるとの認識の下」という一文が追加されたことが理由だ。何とか党内手続きを進める了解は取ったものの、政調審議会でも反対議員が続出。総務会でどのような展開になるか、LGBT当事者は固唾を呑んで見守っている。 既存マスコミは「差別を許さないという当たり前のことさえ自民党は認めないのか」といった論調で伝えているが、筆者は自民党議員が慎重になっているのには十分な合理的理由があると感じる。性別適合手術を廃止して戸籍上の性別変更を

重要なのは医療が対応できるかどうか 3月21日に緊急事態宣言が全国で解除された後、世の中の人出は大幅に増えた。 感染者数は全国的に増加に転じ、状況は予断を許さない。このような現状で観光促進策「GoToトラベル」の再開が正式に決定されれば、感染者数はさらに激増するのではないか。そんな心配の声も聞こえてくる。 では、実際の数字に即して考えてみよう。 まず重要なのは、感染者数よりも、これから増える新規患者に医療が対応できるかどうかだ。 年始に東京都で過去最多の感染者数が報告された際は、都が用意した3500の病床に対して、入院患者が3154人。病床使用率は9割に達した。このときの医療体制は、かなり逼迫していたといっていい。 では、緊急事態宣言を経た現在の日本の感染状況はどうなのか。日本の新型コロナ事情を世界と比較してみよう。 最近の10万人あたりの新規感染者数は、アメリカ17人、イギリス8人、フラ

環境Group of people. Human Resources. Global network. Diversity. 気候変動を気にしているのはエリートだけだ――英国のアンケート結果を紹介しよう。 調査した会社はIpsos MORIである。 問いは、「英国で今もっとも大事なことは何か？」というもの。コロナ、経済、Brexit、医療に続いて、気候変動が5位にランクインしている。 英国ではBBCなどが気候危機説を煽り立てるプロパガンダを繰り広げてきたので、気候変動を本気で心配している人は多く、18%もの人が最優先事項に上げている。 さて面白いのはこの次の図で、社会階級別にみると、AB(上位および中産階級)では多くの人（28%）が気候変動を挙げたのに対して、中位・下位階級では気候変動の優先順位は大幅に下がることだ。 具体的には、C1（下位中産階級）で18%、C2(熟練労働者階級)で14%

私たちは、この世界に存在する様々な【情報 information】を基に個人の価値判断を行うことで生きています。 私たちが手にする情報には、私たち自身が個人の感性・悟性・理性により認識して獲得する【一次情報 firsthand information】、他の誰かが認識した一次情報を当人から聞いて直接的に得る【二次情報 secondhand information】、一次情報を他の誰かからまた聞きして間接的に得る【三次情報 thirdhand information】があります。現代の情報社会において、私たちが手にするほとんどの情報は、情報提供者である【メディア media】を通して得られる二次情報あるいは三次情報といえます。 私たちが二次・三次情報を基に個人の価値判断を行う場合には、一次情報自体が正しいかどうかに加えて、メディアが一次情報を正しく伝えているかどうかを検証することが必要になり

治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 日本芸術院の会員選考に関する改革案が概ね纏まりました。この件の端緒（の一端）を開いたのは私でして「ようやく、ここまで来たか」と感慨深いものがあります。非常にザックリ言うと「芸術界でポストを得るためにカネが飛び交う構図に歯止めを掛ける」という事です。これについては、私が映像で解説しています。以下を読みこなすのが辛い方はこちらをどうぞ（日展、日本芸術院）。 構図としては、芸術界の頂点に大御所が集う日本芸術院という文化庁の特別の機関（つまり国の組織）があり、そこから広がるピラミッドの役割を果たすのが公益社団法人日展というものです。元々、日展は官展だったのですが、１９５７年（！）にその腐敗ぶり、日本芸術院との癒着ぶりを国会で叩かれて日展は社団法

タイトルからは何の本かわからないかもしれませんが、副題の「世論調査と計量テキスト分析からみるイラクの国家と国民の再編」を見れば、ISの台頭など、紛争が続いたイラクの状況について計量的なアプローチをしている本なのだと想像がつきます。 近年の政治学では、こうした計量的なアプローチがさかんに行われており、イラクのような紛争地域に対してもそうした研究が行われることに不思議はないのですが、実は著者は計量分析を専門にしている人ではなく、本書は紛争の激しいイラクでなかなか現地調査を行えないことから生まれた苦肉のアプローチなのです。 しかし、その苦肉の策から見えてくるのは、イラクの意外な姿です。 「イラクでは国家が信用を失い、代わって宗教指導者や部族長が人びとを導いている」、あるいは、「宗派対立が激しく、イラクという国はシーア派とスンニ派とクルド人の住む地域で分割したほうが良い」といったイメージを持つ人も

地球温暖化の「科学は決着」していて「気候は危機にある」という言説が流布されている。それに少しでも疑義を差しはさむと「科学を理解していない」「科学を無視している」と批判されるので、いま多くの人が戦々恐々としている。 だが米国の共和党側は、科学を知っているからこそ「気候危機」など嘘だと知っているのだ。 これを裏付けるデータがあるので紹介しよう。 以前筆者は、 ・温暖化は米国では党派問題であり、民主党側は気候危機と訴えるが、共和党側はそれを否定しており、極端なCO2削減など不要と考えている。 ・「バイデン政権がなすべきこと」として共和党が挙げた政策の中で温暖化対策は最下位だった。 ということを述べた。そして、この理由として、 ・米国では「気候危機」説に否定的な研究者が議会で証言し、またメディアで活躍して、正確な情報を提供している。 ということも書いた。 以下の図は、米国の一般社会調査(Gener