台湾に日本から提供された新型コロナウイルスのワクチンは、台湾社会で歓喜をもって迎えられ、日本外交のクリーンヒットとなった。計画が表面化してから10日ほどで実現するというスピーディな行動が際立った。日本の素早い行動の背景に何があったのか。台湾とどのような交渉が行われていたのか。台湾の大使にあたる謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表らからワクチン提供に関する相談を受けていた、超党派の国会議員でつくる親台湾派の議員連盟「日華議員懇談会」の古屋圭司会長（衆院議員）に事情を聞いた。 野嶋：台湾へのワクチン提供ですが、5月24日に謝長廷駐日代表、米国のジョセフ・ヤング駐日臨時代理大使、そして、安倍晋三政権で首相補佐官などを務めた薗浦健太郎・衆院議員が集まった食事会が、目黒の駐日代表公邸で開かれました。そこで日本側からワクチン提供の提案があったということが日本のメディアで報じられています。古屋会長が知って

6月4日、日本から台湾へアストラゼネカ製ワクチン124万回分が無償提供された。現地では日本や日本人への感謝が鳴りやまず、蔡英文総統も日本語で感謝のツイートをトップに固定するなど、国全体が謝意を表明している。 しかし、これが実現する前の、5月28日、台湾中央感染症指揮センター（台湾CDC）指揮官の陳時中・衛生福利部長（厚生相）が、日本政府が自国のアストラゼネカ製ワクチンを提供する用意があるとの報道に対し、「もちろん歓迎する」と述べつつ、「時期は早いほうがいい」とも付け加えた。感染が急拡大している中、1本でも多くのワクチンを確保したい。そんな指揮官としての本音が出た一方、ワクチンが政治の駆け引き材料となり、政府と野党間の熾烈なやり取りがあらわになった。 国民党「中国から輸入せよ」と政権批判 台湾では感染が抑えられていたこともあり、国民の間でワクチン接種への関心が高くなかったが、5月の感染拡大以

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SARS-CoV-2のようなウイルスのルーツをたどるには、何年もかかるのが普通だ。WHOが3月に発表した報告書では、その起源はほぼ明らかにされていないものの、「あるシナリオが他のシナリオよりも可能性が高いと言えるだけの十分な証拠はあると思います」と専門家の1人は言う。（ILLUSTRATION BY NIAID） 6月6日時点で1億7200万人以上が罹患し、370万人の命を奪った新型コロナウイルス感染症（COVID-19）。原因となるウイルスは、どのような経路をたどって動物から人間へと感染したのか。その起源を探る調査が続けられている。 米バイデン政権は5月26日、国内の情報機関に対し、動物からの感染から新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）を含む野生由来のサンプルを研究していた実験室からの流出した可能性まで含めて、経路をより詳しく調べるように指示した。 これまで、新型コロナウイルスの起

医療Conceptual image of a world globe map for the global SARS/COVID pandemic, with vaccine hoarding, restricting equal access to vaccines across the world caused by vaccine nationalism and lack of vaccine solidarity. Seen as a moral failure resulting in inequality. Counteracted by the Covax programme and global vaccine alliance.World map fragment of Europe, Russia and Africa with COVID-19 (SARS-CoV-

経済協力開発機構(OECD)が、2021年5月31日に経済予測を発表しました。経済予測の中では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で停滞した経済の回復状況や、各国のGDP成長の予測がまとめられています。 Editorial: No ordinary recovery | OECD Economic Outlook, Volume 2021 Issue 1 : Preliminary version | OECD iLibrary https://www.oecd-ilibrary.org/sites/edfbca02-en/index.html?itemId=/content/publication/edfbca02-en OECDの経済見通しは明るくなっているが復興は均一ではない - OECD https://www.oecd.org/tokyo/newsroom/oec

世界で最もワクチン接種率が高くなっている国の一部で、新型コロナウイルスの感染者が再び急増、死者も大幅に増加している。 感染者と死者が増えているのは、少なくとも1回は接種を受けた人の割合が最も高いセーシェル（72％）と、それに次いで高い水準にあるモルジブ（57％）、チリ（56％）、バーレーン、（55％）、ウルグアイ（51％）など。 ウルグアイはここ数週間、人口10万人あたりの死者数が最も多くなっている。モルジブとバーレーンは、5月中に報告された10万人あたりの死者数が米国、インドを大幅に上回った。また、チリ、セーシェルは、世界で最も早いペースで感染者が増加している。 こうした国について専門家らは、人々の行動を制限してきた規制の解除を急ぎすぎたこと、それが国民に過度の安心感を与えてしまったことが原因の可能性があると警告している。 【関連】米コロナ感染者、再び20万人超える見通し 「ピークアウト

医療Healthcare business concept, Medical examination and growth graph data of business on tablet with doctor's health report clipboard on background. ヨーロッパにおいて、ワクチン接種の進んでいる国々と遅れている国々の新規感染者の推移を概観した結果、ワクチン接種の進捗率と新規感染者の減少率の関係は国によって大きく異なる様相を示していた。世に喧伝されるような救世主的な成果ばかりではなく、むしろイギリスの成果は際立って稀なケースであることもわかった。 そこでサンプル対象を拡大し、感染の収束が明確に見て取れる国々と、逆に収束が弱い国々の二つのグループのサンプル国を改めて抽出、感染推移とワクチン接種の実態を調べた。データは毎度お世話になっている「札幌医大

アメリカの各州は、コロナ対策の実験場である。おおむね民主党の知事の州（青）はロックダウンなどのきびしい規制を行ない、共和党の知事の州（赤）は規制が少ない。ロックダウンで死亡率は下がっただろうか？ Is containing COVID-19 a requirement for preserving the economy? My analysis suggests: probably not. In the US, there is no correlation between Covid deaths & changes in unemployment rates. However, blue states are much more likely to have higher increases in unemployment. 🧵 pic.twitter.com/JrikBtawE

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による死者数が日本を含む世界各国から発表されています。しかし、イギリスの週刊誌The Economistは「発表される死者数は実際の死者数とかけ離れている」と指摘し、独自の方法で算出したCOVID-19による各国の死者数を報告しています。 Tracking covid-19 excess deaths across countries | The Economist https://www.economist.com/graphic-detail/coronavirus-excess-deaths-tracker 世界各国の政府は、COVID-19による死者数を定期的に報告しています。しかし、The Economistは「発表される死者数には、新型コロナウイルス検査で陽性だった人数だけが含まれているため、検査体制が整っていない地域での死者はカウン

タイトルからは何の本かわからないかもしれませんが、副題の「世論調査と計量テキスト分析からみるイラクの国家と国民の再編」を見れば、ISの台頭など、紛争が続いたイラクの状況について計量的なアプローチをしている本なのだと想像がつきます。 近年の政治学では、こうした計量的なアプローチがさかんに行われており、イラクのような紛争地域に対してもそうした研究が行われることに不思議はないのですが、実は著者は計量分析を専門にしている人ではなく、本書は紛争の激しいイラクでなかなか現地調査を行えないことから生まれた苦肉のアプローチなのです。 しかし、その苦肉の策から見えてくるのは、イラクの意外な姿です。 「イラクでは国家が信用を失い、代わって宗教指導者や部族長が人びとを導いている」、あるいは、「宗派対立が激しく、イラクという国はシーア派とスンニ派とクルド人の住む地域で分割したほうが良い」といったイメージを持つ人も

近年、「同性愛」に関する日本人の意識が大きく変化している。統計データ分析家の本川裕氏は「同性愛に対する日本人の許容度の最新調査（2019年）では男性の若年層（29歳以下）の数字が同中年層（30～49歳）より低く、また女性との差が若年層だけ大きく広がっている。若い男性だけ古い考え方に囚われているともとれる」と指摘する――。 自民党の特命委員会が2021年4月、同性愛者を含む性的少数者に関する「理解増進」を柱にしたLGBT法案を公表した。これに対して党内保守派にはなお慎重な意見がある一方で、当事者や活動家・有識者は、「理解増進」法案は理解が進むまでこれを免罪符にして差別を放置しようとする悪法だとして、むしろ「差別禁止」法案に変更すべきだと反対している。 また、こうした動きに先立つ3月17日には、同性婚を認めないのは「法の下の平等」を定めた憲法14条違反だとする判決がはじめて札幌地裁で下され論議

オリエンタルラジオの中田敦彦さん家族が移住してきたことで話題のシンガポール。私は夫の駐在に帯同してきて、この春で在住5年目を迎えた。 シンガポールにいると非常に多国籍の人と出会い、世界中で住む場所を選べるようなグローバルエリートに「なぜシンガポールで働くことにしたか」と尋ねると、かなりの確率で「教育のため」「子どもを育てる環境がいいから」との答えが返ってくる。 中国や韓国から、父親を置いて、母と子だけでシンガポールにやってくる「母子留学」の事例もある。日本人の間でも近年、生活費や教育費が割高であるシンガポールでも、母子留学の事例が広がりつつある。 シンガポールでインター校の紹介を手掛けているカルチャーコネクションの岡部優子社長は「（2021年5月の直近ではシンガポールも再び市中感染が確認され規制が厳しくなっているが）コロナ禍でも、シンガポールへの母子留学や移住は増えています。背景としては、

左派政党を支持するのは庶民から高学歴者になった フランスで刊行された『政治の亀裂と社会の不平等』（未邦訳）は、非常に重要な研究をまとめたものだ。50人ほどの国際的な研究チームが、有権者の投票行動が、所得、資産、学歴、民族的出自、宗教に応じて、どう変化するのかを調査したのだ。本調査の対象期間は1948～2020年と非常に長く、調査対象の民主主義国も50程度と非常に規模が大きい。このテーマに関してこれほど体系的、包括的に行われた調査は過去にない。 かつて西側諸国では、有権者は所属する社会階級に応じて投票先を決めていたが、いまではその構造は消失し、その過程で、左派政党は高学歴者に支持される政党へと変貌を遂げた。このような左派政党を支持する人々のことを、経済学者トマ・ピケティは「バラモン左翼」と呼ぶ。本調査の共同監修者の一人でもあるピケティが、左派政党の変質とその帰結について語った。 ──庶民階級

イスラエルの新型コロナウイルスワクチン接種件数が順調に伸びている。昨年末に接種が開始されて以降、この4カ月で532万人（イスラエルの人口929万人の6割弱に相当）が2回の接種を完了。新規感染者の減少に伴い、屋外でのマスク着用義務は解除され、レストランの屋内営業も再開した。5月には外国人観光客への国境開放との噂もある。しかし一方で、社会全体が“戦時”から平時に戻りつつある今、新たな問題点も見えてきた。 本稿では、イスラエルでワクチン接種も体験した筆者が、コロナ対策先進国とされる同国の足元で起こりつつある問題についてレポートする。 イスラエルにおいて短期間でワクチン接種が進んだ理由は何か。まず、ワクチン入手方法が徹底していた。特務機関モサドが、初期の段階で世界のワクチンを搔き集めたという報道もなされた。さらに、ベンヤミン・ネタニヤフ首相はワクチン製造会社ファイザー社のユダヤ人社長と計17回の会

2021年版「最高の国レポート」において、日本は総合スコアで99.1点を獲得し、総合ランクで首位カナダに次ぐ2位となった。昨年の3位から1ランク上昇した。カテゴリ別では、文化的影響力が世界5位と評価されたほか、起業家精神が世界トップとなっている。同ランキングはUSニューズ＆ワールド・レポート誌が毎年選定しているもので、今年で6回目を数える。 ◆78ヶ国中2位に ランキングは世界的な影響力を明らかにするもので、ハード面のみならず総合的な指標で各国の価値を分析することを目的とし、78ヶ国を対象に順位づけが行われた。総合ランキングのトップ10は次のようになった。欧米諸国が並ぶなか、日本はアジアから唯一の入選となっている。 1位：カナダ 2位：日本 3位：ドイツ 4位：スイス 5位：オーストラリア 6位：アメリカ 7位：ニュージーランド 8位：イギリス 9位：スウェーデン 10位：オランダ 調査は

GEPRWorld map with China highlighted. World planisphere. Fear of new virus infection. Coronavirus. Sars. Contagion. Infectious disease. 2019-nCoV 菅首相の16日の訪米における主要議題は中国の人権・領土問題になり、日本は厳しい対応を迫られると見られる。バイデン政権はCO2も重視しているが、前回述べた様に、数値目標の空約束はすべきでない。それよりも、日米は共有すべき重要な認識がある。 第１に、CO2は中国の問題だ、という事だ。 中国の第14次5カ年計画の草案が3月に発表されて、CO2については2025年までの5年間でGDPあたりの排出量を18％削減する、としている。経済成長が年率5%とすると、2025年の排出量は2020年に比べて10％増大する、とい