【上海=若杉朋子】ロイター通信は2日、中国ネット通販最大手のアリババ集団が生鮮スーパー事業の「盒馬（フーマー）鮮生」など、消費者関連部門の複数の資産の売却を検討していると報じた。アリババは非中核の資産を現金化する方針を示しており、保有する資産の見直しを進めている。関係者の話として報じた。他に生鮮スーパー「大潤発」などを運営するサンアート・リテールについても売却を視野に入れているという。米ブルー

セブン―イレブン・ジャパンは2024年春から店頭に人を置かない小型コンビニエンスストアを展開する。決済はスマートフォン上で原則完結し運営を効率化する。タワーマンションや工場など従来出店の少なかった狭小な立地での展開も目指す。国内コンビニ最大手の参入は、人手不足が続く小売業が本格的に無人化に動く転機となる。東京都などで今春以降に本格的に出店を始める。都内や大阪府の数カ所で実験店を運営し、関心を持

外資系の大手クレジットカード会社で、30代にして部下37人を率いる部長職だった女性。産休・育休が明けて職場に戻ると、指示された業務は部下のいない電話営業だった。「こんなに休む人は他にいない」と言い放った会社の幹部。妊娠や出産を理由とした「不利な扱い」は男女雇用機会均等法などが禁じている。女性は会社側を相手取って損害賠償を請求した。「外されるのでは」女性は28歳で外資大手に応募し、契約社員とし

グルメサイト「食べログ」の評価が不当に下がり、売り上げが減少したとして、飲食チェーン店がサイト運営のカカクコムに損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が19日、東京高裁であった。木納敏和裁判長は飲食チェーン店側への賠償を命じた一審判決を取り消し、カカクコム側の逆転勝訴とした。訴訟は飲食店の評価点を算出する「アルゴリズム」（計算手法）の妥当性が初めて争点になったとされる。高裁判決はアルゴリズム変更

株式時価総額が世界で最も大きいアップルの株価が年明け以降、変調気味だ。英投資銀行の著名アナリストが投資家向けのメモでスマートフォン「iPhone」の将来性に疑問を呈したのがきっかけになった。同メモによれば、アップルの売上高の5割強を占めるスマホは劇的な機能の進化が今後難しくなるが、それに代わる成長エンジンがみえない。人工知能（AI）を成長にどう取り込むのかもみえてこない――という。売上高が伸び悩む「S字」の経験則

自家用車を使い顧客を有償で送迎する「ライドシェア」について、自治体が目指す形が明らかになってきた。神奈川県が三浦市で夜間限定での導入を構想する一方、大阪府は府内全域を対象に24時間での実現を目指す。既存のタクシー会社の関与でも対応が分かれる。岸田文雄首相は20日、国会でライドシェアについて「年内をめどに方向性を出し、できるものから速やかに実行していく」と述べた。加速する国の議論の行方を注視しな

【ニューヨーク=朝田賢治】中国発のファッション通販大手SHEIN（シーイン）が米国で新規株式公開（IPO）を米当局に申請したことが27日、明らかになった。複数の米メディアが報じた。早ければ2024年にも上場を目指している。SHEINは現在、シンガポールに本拠を置いている。米CNBCテレビなどによると、5月時点での企業価値は約660億ドル（約10兆円）。ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレ

河野太郎デジタル相は28日の記者会見で、政府や地方自治体が共同で使う政府クラウドの提供事業者にさくらインターネットを追加すると発表した。これまでは米国の4社のみの採択で、国内企業の参入は初となる。2025年度までに必要な要件を満たすことを条件とした。デジタル庁は9月に政府クラウドを担う事業者の選定要件を改定した。330ほどある条件を1社で満たさなくても、複数企業の連合で補い合えば参入を認めるよ

会社員の1つの夢ともいえる年収1000万円。個人で達する人は過去最多の水準になったもようだ。最近は共働きが増え、世帯でかなえる人もいる。その「夢の生活」の実相やいかに？女性は30年で約3倍「年収」とは1年間に会社から支払われた給与の総額を指すことが多い。基本給のほか、手当てやボーナスも含む。そこから社会保険料や税金などを引いた金額が「手取り」や「可処分所得」といわれる。まず年収1000万円

政府は海外のベンチャーキャピタル（VC）による日本国内のスタートアップへの投資を促す新たな基金を2023年度をメドに設ける。海外VCに出資し、最終的な投資先は国内のスタートアップに限る。海外VCの経営に関するノウハウを取り込み、国内のスタートアップを後押しする狙いがある。18日の内閣府の有識者会議でまとめたスタートアップ育成の戦略案で示した。

21歳の若者の6割は全く本を読まない――。文部科学省が13日に公表した2022年の「21世紀出生児縦断調査」でこんな結果が出た。同じ若者が小学生だった当時よりも読書量が大きく落ち込んでおり、SNSや動画投稿サイトの普及が一因と指摘されている。文科省は「読書は人生の豊かさにつながる。図書館の整備などを通して読書の習慣付けを後押ししたい」とした。文科省は、01年に生まれた特定の子どもに毎年多岐に

【この記事のポイント】・米でAIの活用を理由にした解雇が始まった・代替可能な職を削減、8月までに4000人・IBMは学び直しの機会設け、配置転換促す米国企業が人工知能（AI）の活用を理由にした従業員の解雇に動いている。大手通信会社などはAIで代替できる事務部門の雇用を削減。IBMはリスキリング（学び直し）の機会を提供し、配置転換を加速する。AIが理由の人員削減は全米で今年8月までに約4000人に

【パリ=北松円香】スイスのビジネススクールIMDは21日、2023年の世界人材ランキングを発表した。日本は前年より2つ順位が下がって43位と2005年の調査開始以来最低だった。語学力や上級の管理職の国際経験に対する評価が低く、順位を押し下げた。国内総生産（GDP）比でみた教育投資の少なさなども響いた。日本は2009年に23位まで順位を上げたが、ここ数年は評価が低迷している。IMDの高津尚志北東

【ニューヨーク=竹内弘文】ソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計アームは14日、米証券取引所ナスダックに新規上場し、63.59ドルで初日の取引を終えた。売り出し価格51ドルを25%上回った。時価総額は652億ドル（約9兆6100億円）となった。人工知能（AI）関連の需要拡大に対する期待が買いを誘った。米東部時間14日正午（日本時間15日午前1時）すぎに付けた初値は56.10ドルで、売

ベトナムが米国との外交関係を一気に2段階引き上げ、中国やロシアと同格に位置づけた。歴史的に中ロと関係が深いベトナムが、複雑な地政学の下で大国とのバランスをとろうとする動きだ。かつてベトナム戦争を戦った米越の急接近は、中ロの覇権主義的な動きを抑止するうえで日本にとっても望ましい。緊張を高めるのではなく、地域の安定に生かしてほしい。インドで20カ国・地域（G20）首脳会議に出席したバイデン米大統

【ニューヨーク=竹内弘文、ロンドン=山下晃】ソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計大手アームは5日、米証券取引所ナスダックへの上場を申請している米預託証券（ADR）の公開価格の仮条件を47〜51ドル（約6900〜7500円）に設定したと公表した。価格上限の場合、時価総額は約520億ドル（約7兆7000億円）となり、今年最大の上場案件となる。米証券取引委員会（SEC）に提出した資料で明

【この記事のポイント】・英アームの米国上場、時価総額最大7.7兆円に・AppleやNVIDIAなどテック10社が少額を出資・ソフトバンクGの孫社長、各社とAIで連携模索ソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計大手アームは5日、米ナスダック市場への上場に向けて詳細を公表した。SBGが売り出す株式は最大約10%にとどめる。米アップルやエヌビディアなど半導体やテック関連の10社が少額出資する。

大手銀行がインドにIT（情報技術）や事務処理業務の集約を進める。三菱UFJ銀行とみずほフィナンシャルグループ（FG）は2020年に設立した新会社の人員をそれぞれ年度内に大幅に増やす。海外業務の拡大や法規制に対応するコストの高まりを受け、英語やITにたけた人材の多いインドで業務を集中処理する構想だ。三菱UFJ銀が要員を増やすのは、20年に設立した「MUFGグローバルサービス」。立ち上げ時には20

【シリコンバレー=渡辺直樹】米マイクロソフト（MS）は23日、提携する米新興オープンAIが開発する対話型人工知能（AI）「Chat（チャット）GPT」にMSの検索エンジン「Bing（ビング）」を搭載すると発表した。チャットGPTは2021年9月までの情報がベースになっているが、ウェブ検索の情報を使い、より最新の情報を回答できるようになる。「これはオープンAIとの提携で計画していることのほんの始

【ワシントン=赤木俊介】米保健福祉省（HHS）のマーシー医務総監は23日、勧告書でSNS（交流サイト）には若者のメンタルヘルスに悪影響を及ぼす「重大なリスク」があると警鐘を鳴らし、さらなる研究と規制の検討を呼び掛けた。SNSの未成年への影響を踏まえ、米国全体で規制論が一層強くなる可能性もある。SNSの利用は共通の趣味や価値観を持つ人と交流できるなどポジティブな側面もある。半面、SNSを1日平均