1．はじめに 日本公認会計士協会（会計制度委員会）は、2022年2月24日に、会計制度委員会研究資料「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」（公開草案）（以下、「本公開草案」という。）を公表した。 本稿では、本公開草案の概要を紹介する。なお、本公開草案においては、我が国の会計基準、国際財務報告基準（IFRS）、米国会計基準における取扱いの比較検討を行ったうえで、実務上の課題の検討を行っているが、本稿においては実務上の課題の検討に焦点をあてて、本公開草案の概要を紹介している。 2．検討の経緯 「研究開発費等に係る会計基準」（1998年3月公表）（以下、「研究開発費等会計基準」という。）及び会計制度委員会報告第12号「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」（1999年3月公表）（以下、「研究開発費等実務指針

こんにちは。「クロジカ請求管理」コンサルティングチームの花田です。 今回はSaaS型サービスを提供する企業の会計処理をご紹介します。主に資産計上と収益認識にフォーカスを当てて、SaaS型ビジネスでポイントとなる会計処理について詳しく解説します。 ソフトウェア開発・制作費の処理SaaS型サービスを提供するためのプラットホームや環境を自社で構築する場合、その制作過程は、研究開発活動と、それを提供するためのアプリケーションやOS、ミドルウェアなどの制作活動に区分されます。この過程で発生した費用のうち、開発にかかった費用は「研究開発費」として発生時に費用処理されます。研究開発終了後のソフトウェアの制作活動において発生した費用は、「ソフトウェア」等の科目で無形固定資産として資産計上されます。 なお、サービス提供のためのサーバーやストレージなど、目に見える「形あるモノ」の取得原価は、有形固定資産となり

EYはカーボンネガティブを維持、2025年のネットゼロ実現に向け前進 2022年10月11日 サステナビリティ

【この記事のポイント】・米でAIの活用を理由にした解雇が始まった・代替可能な職を削減、8月までに4000人・IBMは学び直しの機会設け、配置転換促す米国企業が人工知能（AI）の活用を理由にした従業員の解雇に動いている。大手通信会社などはAIで代替できる事務部門の雇用を削減。IBMはリスキリング（学び直し）の機会を提供し、配置転換を加速する。AIが理由の人員削減は全米で今年8月までに約4000人に

スペイン育成年代にもある“毒親”問題　「サッカーパパ」がすべきでない5つの行動とは 2022.10.19 著者 : 小宮 良之 パパがすべきではない5つの項目 スペインの指導者にとって、毒親と接することも学びの一つだという。カテゴリーを上げた時、メディアやファンの重圧をどう凌ぐか。下敷きの経験になる。毒親のプレッシャーを上手くいなせないようなら、より多くの関心が集まるチームでマネジメントできるはずはない。不満を封じるだけの観察眼や行動力、あるいは求心力が欠かせないのだ。 【注目】育成とその先の未来へ　野球少年・少女、保護者や指導者が知りたい現場の今を発信、野球育成解決サイト「First Pitch」はこちら ただ、子供にとって親は最も近いところにいる。毒親に育てられると、チームでも居場所を作れない。毒素を浴びることで、自分を顧みるよりも責任転嫁する癖が身についてしまう。あるいは、好きになり

【パリ=北松円香】スイスのビジネススクールIMDは21日、2023年の世界人材ランキングを発表した。日本は前年より2つ順位が下がって43位と2005年の調査開始以来最低だった。語学力や上級の管理職の国際経験に対する評価が低く、順位を押し下げた。国内総生産（GDP）比でみた教育投資の少なさなども響いた。日本は2009年に23位まで順位を上げたが、ここ数年は評価が低迷している。IMDの高津尚志北東

【ニューヨーク=竹内弘文】ソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計アームは14日、米証券取引所ナスダックに新規上場し、63.59ドルで初日の取引を終えた。売り出し価格51ドルを25%上回った。時価総額は652億ドル（約9兆6100億円）となった。人工知能（AI）関連の需要拡大に対する期待が買いを誘った。米東部時間14日正午（日本時間15日午前1時）すぎに付けた初値は56.10ドルで、売

ベトナムが米国との外交関係を一気に2段階引き上げ、中国やロシアと同格に位置づけた。歴史的に中ロと関係が深いベトナムが、複雑な地政学の下で大国とのバランスをとろうとする動きだ。かつてベトナム戦争を戦った米越の急接近は、中ロの覇権主義的な動きを抑止するうえで日本にとっても望ましい。緊張を高めるのではなく、地域の安定に生かしてほしい。インドで20カ国・地域（G20）首脳会議に出席したバイデン米大統

４月１２日、ソフトバンクグループが中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングの株式をほぼ全て売却することが分かった。写真はソフトバンクグループのロゴ。都内で２０２１年２月撮影（２０２３年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） [１２日 ロイター] - ソフトバンクグループが中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングの株式をほぼ全て売却することが分かった。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１２日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出書類を基に報じた。

【ニューヨーク=竹内弘文、ロンドン=山下晃】ソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計大手アームは5日、米証券取引所ナスダックへの上場を申請している米預託証券（ADR）の公開価格の仮条件を47〜51ドル（約6900〜7500円）に設定したと公表した。価格上限の場合、時価総額は約520億ドル（約7兆7000億円）となり、今年最大の上場案件となる。米証券取引委員会（SEC）に提出した資料で明

【この記事のポイント】・英アームの米国上場、時価総額最大7.7兆円に・AppleやNVIDIAなどテック10社が少額を出資・ソフトバンクGの孫社長、各社とAIで連携模索ソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計大手アームは5日、米ナスダック市場への上場に向けて詳細を公表した。SBGが売り出す株式は最大約10%にとどめる。米アップルやエヌビディアなど半導体やテック関連の10社が少額出資する。

大手銀行がインドにIT（情報技術）や事務処理業務の集約を進める。三菱UFJ銀行とみずほフィナンシャルグループ（FG）は2020年に設立した新会社の人員をそれぞれ年度内に大幅に増やす。海外業務の拡大や法規制に対応するコストの高まりを受け、英語やITにたけた人材の多いインドで業務を集中処理する構想だ。三菱UFJ銀が要員を増やすのは、20年に設立した「MUFGグローバルサービス」。立ち上げ時には20

ほんと、今更なのですが、PBI（プロダクトバックログアイテム）とユーザーストーリーの関係性について調べてみました。 PBIではユーザーストーリーが主にあるべきなのか？いやいや、PBIってフィーチャー（機能）じゃないの？とか、ようわからんくなったものでですね。 今、うちのプロジェクトのPBIでは、（ちゃんと決めたわけではないのですが、流れから、、^^;）「①基本あるフィーチャー（機能）を作成するもの」と、「②結合的なテストとしてあるユーザーストーリーが実施できることを確認するもの」「③その他（休暇や引越しなど）」となっています。 そして、最近、特に②が良くない気がしていたのです。。。なんかここだけウォーターフォールっぽぃですよね(;´Д｀) 公式「スクラムガイド（2017年 日本語版）」を確認 プロダクトバックログは、今後のリリースで実装するプロダクトのフィーチャ・機能・要求・要望・修正 を

リリースした新機能がビジネス指標に何の影響も与えていない。ユーザーからの評判も芳しくない。いや、そもそも反応すらない無風状態。我々が費やした努力と時間はなんだったのか。 このような失敗は、ソフトウェアプロダクト開発に携わっていると何度でも経験します。むしろ、期待通りの成果を得られることの方が少ないでしょう。 失敗から得られる知見もありますが、それと引き換えに費やしたコストと時間は戻せません。それが繰り返されると、組織全体の士気が落ち、学習性無力感に支配されていきます。ソフトウェアプロダクトは、そのマネジメントにおいて、常にこれらのリスクを抱えています。 本記事では、機能リリースに伴うこのようなリスクを制御する方法について考えます。 期待する成果が得られないことを前提に計画する機能リリースが期待どおりのインパクトをビジネスにもたらすかどうか。それを事前に予測し、世の中に送り出すべきアイデアを

freeeとマネーフォワードによる、クラウド会計ソフト企業同士の特許訴訟は、第一審判決ではマネーフォワード側の勝訴が確定した。 争点になったのは、勘定科目の自動仕訳機能。例えば、「JR」と入力すれば勘定科目に「旅費交通費」と表示され、「三越伊勢丹」と入力すれば「消耗品」など、自動で勘定科目を提案してくれる。裁判では、freeeが主張した「対応テーブル」「優先ルール」と、マネーフォワード側の機械学習による自動仕訳機能による技術的差異から、freeeの請求を棄却している。ただし、freeeによると、争点はそこではないという。 今回の特許訴訟について、なぜ提訴に踏み切ったのか、判決結果についてどう考えているのかを、freee代表取締役の佐々木大輔氏と、同社法務本部長の桑名直樹氏に聞いた。 ――今回の裁判ですが、ベンチャー同士の訴訟というのは前例も少なく注目度も高かったと思います。判決結果に対して

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はじめに 新型コロナウイルス(COVID-19)の影響により、在宅を含めたテレワークの導入が急激に進んでいます。先週発表されたマーサージャパン株式会社のプレスリリースでは、調査対象企業の8割が何らかの形で全社又は一部部門にてテレワークを実施しているとの発表がありました。 クラスメソッド株式会社でも全オフィスを閉鎖し、原則全社員リモートワーク(在宅勤務)の体制となっております。とは言え、クラスメソッドでは東日本大震災を契機として一貫してリモートワークを推奨してきましたので、大きな影響もなく業務を遂行できています。しかし、これまでテレワークを導入していなかった方々にとっては、突然在宅勤務をしろと言われても戸惑うことも多いのではないでしょうか。 勤怠管理、業務評価、人事考課、工数管理、健康管理、コミュニケーション...昨今では多くのSaaSサービスが提供されており、テクノロジーの観点ではほぼ全て