中国企業が「世論工作システム」開発か、Ｘアカウントを乗っ取り意見投稿…ネットに資料流出【読売新聞】 中国政府と取引関係にあるＩＴ企業（本社・上海）が、Ｘ（旧ツイッター）のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流
米下院 TikTokの国内事業売却しなければ利用禁止する法案 可決 | NHK
中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。
ツイッター、「金色」認証マーク登場 日本企業も続々と置き換わる（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
ツイッターに、企業が本物であることを示す「金色」の認証マークが新たに登場しました。 日本企業も続々と「金色マーク」に置き換わっています。 ツイッターのCEOイーロン・マスク氏は先月、新たな認証マークの方針について「企業は金色、政府機関はグレー、個人は青色とする」と発表していましたが、きょう（日本時間）までに日本を含む各国の企業のアカウントが従来の青色から、順次「金色」に置き換わりました。 政府機関については、今週後半から置き換える予定だとしています。 また、「青いマーク」については、有料会員に付与するサービスを再開し「以前無料で与えていたマークは今後取り上げる」と表明、著名人のマークが消滅する可能性もあります。 この有料会員制度はアメリカやイギリスなど一部の国が対象ですが、日本でも今後導入されるかは発表されていません。 マスク氏の買収以降ツイッターの広告収入は減少しており、認証マークの有料
ツイッター、いったん解雇の従業員の一部に会社復帰を要請－関係者（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）： イーロン・マスク氏が先に440億ドル（約６兆4700億円）での買収を完了したツイッターは、４日に人員の約半減にいったん踏み切った後、失職した何十人もの元従業員に連絡を取り、会社に戻るよう要請している。 非公開情報だとして事情に詳しい関係者２人が匿名で明らかにしたところでは、復帰要請を受けた人々の一部は誤ってレイオフされたほか、マスク氏が計画する新機能の構築に必要と考えられる職種や経験の持ち主であることを幹部が認識する前にレイオフされたケースもある。 ツイッターはコスト削減の一環として、電子メールを通じ約3700人を削減した。多くの従業員は、電子メールやビジネス用メッセージアプリのスラックといった全社システムへのアクセスが突然停止されたことで失職を知った。会社復帰の要請はレイオフのプロセスが大急ぎで進められ、混乱に満ちていたことを裏付けるものだ。
毒物の“アジ化ナトリウム” 紛失し届け出 第一三共の研究施設 | NHK
大手製薬会社「第一三共」の東京 品川区にある研究施設で、毒物に指定されている「アジ化ナトリウム」の所在が分からなくなり、会社が警視庁などに紛失の届け出を行ったことが分かりました。会社が保管状況などについて詳しく調査しています。 関係者によりますと先月、大手製薬会社「第一三共」の東京 品川区にある研究施設「品川研究開発センター」で、毒物に指定されている「アジ化ナトリウム」の入った容器がなくなっていることが分かったということです。 「アジ化ナトリウム」は体内に入ると血圧が急激に下がったり意識障害を起こしたりするなど極めて毒性が強く、会社では防腐剤などとして使うため鍵の付いた冷蔵庫内で保管していたということです。 その後、社内調査が行われましたが見つからず、警視庁や保健所に紛失の届け出を行ったということです。 第一三共は「アジ化ナトリウムを紛失したことは事実で、詳しい経緯を調べている」と話してい
Ｔカード会社、４千万人分の顧客データを販売へ…「同意」は有効か（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が、Ｔカード利用者の個人データ販売を本格化させる。使われるのは、全国５３００の提携企業から集めた私たちの利用履歴だ。ＣＣＣ側は「規約で説明し、利用者の同意は得ている」というが、自分が「同意」したと気づいている人はどのくらいいるだろう。そのような「同意」は果たして有効なのだろうか。有識者から疑問の声も出ている。（編集委員 若江雅子） 【写真】利用履歴を分析して作成された「顧客ＤＮＡ」 プロファイリングで「顧客DNA」 ＣＣＣ傘下のＣＣＣマーケティングによると、Ｔカード利用者は現在約７０００万人。３０代では同世代の日本人の８１・４％に上る。ＴＳＵＴＡＹＡのほか、コンビニ、ドラッグストア、ガソリンスタンド、家電量販店やネットショップなど約５３００社の１５万店舗でポイントをためたり使ったりすることができる。 ＣＣＣは、こうした提携企業から、利用者がいつ、
パチンコ業界で「キャッシュレス」進まぬ複雑背景（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
パチンコ業界でにわかに「キャッシュレス決済」普及の機運が高まってきた。 2022年7月19日、都内で業界団体が新型のパチンコ・パチスロ機を発表する「スマート遊技機フォーラム」が開催された。都内のホテルの大宴会場に集まった約240人に加え、オンラインで約4000人の業界関係者が参加した。 【漫画】なぜか機嫌がいい人がしている「なるほど」な工夫 新しいパチンコ機やパチスロ機の仕様とともに、パチンコ産業の将来像も示された。業界の将来を左右するキーワードの1つが、パチンコホールにおけるキャッシュレス決済の導入だ。 ■警察はパチンコ「キャッシュレス」に消極的 実は、ほとんどのパチンコホールはいまだに現金でしか遊べない。クレジットカードやそれと紐付いた電子マネー・コード決済でパチンコを楽しむのは、いわば借金をして遊ぶようなものだからだ。ユーザーののめり込み防止という観点から、警察庁はこうした決済手段を
タブレットのパスワード忘れ、電子時刻表見られず JR水郡線に遅れ：朝日新聞デジタル
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入力中の個人情報が“送信ボタンを押す前に”収集されている問題 約10万のWebサイトを調査
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 ベルギーのKU Leuven、オランダのRadboud University、スイスのUniversity of Lausanneによる研究チームが発表した「Leaky Forms: A Study of Email and Password Exfiltration Before Form Submission」は、まだ送信していないのにもかかわらず、オンラインフォームで入力した個人情報（今回は電子メールアドレスとパスワード）が打ち込んだだけで収集されている問題を調査した論文だ。 サインインやサービスへの登録、ニュースレターの購読など、さまざまな理由でオンラインフォームに個人情報を入力す
コンビニトイレを「公共に」 大和市の施策、浸透しない事情（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
公共トイレ協力店のコンビニエンスストア入り口に貼られたステッカー＝神奈川県大和市で2022年2月24日午後3時46分、池田直撮影 神奈川県大和市がコンビニエンスストアのトイレを「公共トイレ」として市民に使ってもらう取り組みを始めた。市内には公衆トイレが少なく、高齢者が外出を控える一因になっているとみて、気軽に使えるトイレを増やす狙いがあるが、協力を呼びかけられた側のコンビニ側の反応が芳しくないという。双方の言い分を聞いてみた。 【写真】公共トイレのイメージを変える マナー育む透明な壁 2014年の内閣府の調査では、60歳以上の男女6000人のうち1割以上が外出を控える理由として「トイレが少ない、使いにくい」を挙げた。外出時に気軽に使えるトイレとして真っ先に浮かぶのは公衆トイレだが、市によると、市内の公衆トイレは大和駅や公園など計46カ所しかなく、市が直接管理するトイレはここ20年増えていな
【独自】国家機密の管理は国産クラウドで…技術開発を後押し、２３年度の運用目指す（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は、行政データをオンラインで共有するため整備を進めている「政府クラウド」で、国家機密にあたるデータに限り日本企業のサービスを採用する方針を固めた。機密情報の海外流出を防ぐとともに、米巨大ＩＴ企業に先行された日本企業の技術開発を後押しする。２０２２年度に企業を選定し、２３年度の運用開始を目指す。 ３段階の機密性区分のうち、防衛装備や外交交渉の資料を含む最高レベルの「機密性３」や、漏えいすると国民の権利を侵害する恐れがある「機密性２」の一部などが対象になる見通し。政府は、ＮＴＴデータや富士通、ＮＥＣのほか、新興企業の参画も念頭に置く。３月末までに必要とする要件や基準を定め、４月にも公募を始める。
「ALSOK」元社員を逮捕 ATMメンテナンス中に約1億円盗んだ疑い | NHKニュース
警備会社「ALSOK」の元社員が、ATMのメンテナンス中に現金合わせておよそ1億円を盗んだとして、千葉県警に逮捕されました。調べに対し、「競艇をするための金が必要だった」と供述しているということです。 逮捕されたのは、「ALSOK」＝綜合警備保障 警送千葉支社の元社員、角川恵太容疑者（33）です。 警察によりますと、警備会社に勤務していた去年10月、千葉県内にある6つの金融機関などのATMから現金合わせておよそ1億円を盗んだ疑いが持たれています。 角川元社員は、金融機関から管理を委託されたATMのメンテナンス業務を1人で行っていて、翌月、別の社員がATMを点検した際に現金が不足していることに気がついたということです。 社内調査でメンテナンスの際に現金を盗んだことを認め、警察の捜査でも近くの防犯カメラに元社員の姿が写っていたということです。 調べに対し、「競艇をするための金が必要だった」など
領収書の電子保存、義務化2年猶予 経理デジタル化遅れ - 日本経済新聞
政府・与党は2022年1月に施行する電子帳簿保存法に2年の猶予期間を設ける。電子データで受け取った請求書や領収書を電子保存するよう企業に義務づけるのを延ばす。紙で経費処理している例がなお多く、システム改修などが間に合わないとの声があった。企業のデジタル対応の遅れが鮮明になっている。近くまとめる22年度与党税制改正大綱に盛り込み、年内に関連の省令を改正する。1月1日からの2年間は、引き続き紙での
入国時の待機 きょうから3日間に短縮 外国人の入国も一部再開 | NHKニュース
新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、政府は、ビジネス目的の入国者について、企業が行動を管理することなどを条件に、8日から自宅などでの10日間の待機期間を原則3日間に短縮します。 政府は、新型コロナウイルスの水際対策の一環として、日本への入国者に対し、自宅などでの14日間の待機を求めてきましたが、10月からは、日本国内で承認されているワクチンを接種していることなどを条件に、待機期間を10日間に短縮しています。 これについて、政府は、感染者数が減少傾向にあることなどを踏まえ、ビジネス目的の日本人の入国者を対象に、検査で陰性が確認され、企業が行動を管理することなどを条件に、8日から、自宅などでの待機期間を原則3日間に短縮します。 さらに、これまで原則として入国を停止していた外国人については、ビジネス目的の入国を認めたうえで日本人と同様に待機期間を原則3日間とし、留学生や技能実習生など中長期の在
紙で保存ができなくなる 改正電子帳簿保存法がもたらす、意外な落とし穴
2022年1月に、改正電子帳簿保存法が施行される。これは、これまで紙で保存されることが義務付けられていた税金関係の書類を、電子化して保存するための条件を緩和するものだ。DX花盛りの昨今、ペーパーレスを法律面からも後押しすることを狙っている。 ところが、確かにペーパーレスが可能になる一方で、電子データの保存ルールには意外な落とし穴がある。 電子データで受け取った取引情報は紙で保存できない 最大のポイントが、電子データで受け取った取引情報の書面保存の廃止だ。自社が紙メインで取引を行っていても、昨今は相手先から請求書や納品書、領収書などが電子データで送られることが増えた。ところが、今回の法改正で、このデータを紙に出力して保管することが認められなくなるのだ。 ここには、例えばECサイトのように領収書をWeb画面で表示するものの含まれる。Amazonで購入した領収書は、これまではプリントアウトして保
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産総研の中国籍研究員、先端技術を中国企業に漏えいした疑い…きょうにも逮捕へ
3万5千人分、紛失漏えい マイナンバー、過去5年間（共同通信） - Yahoo!ニュース
メルカリが最終赤字に逆戻り、米国フリマ失速 22年6月期 - 日本経済新聞
尼崎の市民情報入りUSB 紛失したのは再々委託先と訂正 - 日本経済新聞
スマホOS寡占、政府懸念 2社がルール、強い影響力（共同通信） - Yahoo!ニュース