「トケマッチ」腕時計の無断売却 額は少なくとも1億5000万円 | NHK
高級腕時計のシェアリングサービス「トケマッチ」の運営会社に預けられていた腕時計が無断で売却された事件で、会社の解散が発表されたことし1月に集中して売却され、その額は少なくとも1億5000万円に上ることが捜査関係者への取材でわかりました。元代表らは解散発表の当日に出国していて、警視庁は、その前に現金化を図ったとみて調べています。 高級腕時計の持ち主と、借りて使いたい人のシェアリングサービスをうたう「トケマッチ」をめぐっては、運営会社がことし1月末に突然、解散を発表し、多数の腕時計が返却されないままになっています。 警視庁は▽会社の元代表、福原敬済容疑者（42）と▽元社員の永田大輔容疑者（38）が、客から預かった「ロレックス」を古物商に売却していたとして業務上横領の疑いで逮捕状を取っています。 これまでの調べで、会社は去年11月ごろから腕時計の預かりを進めるキャンペーンを始めた一方で、11月以
アート引越センター従業員、男性を全裸で縛りつけ大笑い 動画に批判殺到...運営会社が事実認め謝罪
アート引越センターのトラックと見られる車内で男性を全裸で縛りつける動画がSNSで拡散していることについて、同社は2023年6月23日、J-CASTニュースの取材に対し、2019年に発生した事案だと事実を認めた上で謝罪した。「今回この動画を確認し、はじめて事案の存在を確認しました」と述べている。 「社内において従業員間で発生した極めて不適切な事案であると判断しており、大変遺憾です」とコメントしている。 「何が面白いのか1ミリも理解できない」 ツイッターで6月22日ごろから、アート引越センターの運搬トラックと見られるコンテナ内を撮影した動画が拡散した。 撮影者とみられる男性が「開けまーす！」とコンテナの扉を開くと、その中では別の男性が全裸で壁に縛りつけられている。全裸の男性を見た大きな笑い声が聞こえ、車内にいた別の従業員が全裸の男性に対して、引っ張ったゴムを弾いてぶつけるという内容だった。 S
「競合他社に就職しない」“約束”破った元社員を会社が提訴も…裁判所は「誓約書」を無効としたワケ | 弁護士JPニュース
「会社を辞めるなら誓約書にサインしてね」 実際に起きた事件です。その誓約書には以下のシバリが。 退職後の1年間は競合他社に就職しない 違反すれば3か月分の給与の賠償金 もろもろの会社の損害を賠償するなど 会社を辞める時に「これにサインしてね」と上記のような誓約書を差し出されることが多いと思います。現在は転職が当たり前の時代となり、フリーランスとして羽ばたく方が増えているのでトラブルも増加する予感です。 この事件では会社が元従業員を提訴。「この誓約書に違反した！139万を払え！」と主張。結果は、従業員の勝訴です。裁判所は「この誓約書ダメよ。禁止の範囲ひろすぎ。公序良俗に反してるよ。無効」と判断（REI元従業員事件：東京地裁 R4.5.13）。 この事件のように、サインしたとしても禁止の範囲が広すぎればその誓約書をオジャンにできる可能性があります。以下、くわしく解説します。（弁護士・林 孝匡）
カルディコーヒーファーム運営会社 下請け法違反で公取委勧告 | NHK
コーヒー豆や輸入食品などを扱う小売チェーン「カルディコーヒーファーム」の運営会社が、下請け法に違反する返品などを繰り返し、納入業者合わせて67社に1300万円余りの不利益を生じさせていたとして、公正取引委員会から返金を求める勧告を受けました。 公正取引委員会によりますと、下請け法では、商品が納入された際に不良品がないか検品していないと、後に返品することはできませんが、「カルディコーヒーファーム」を運営する東京 世田谷区の「キャメル珈琲」は、納入業者に対し「包装が悪い」などと理由をつけて返品していたほか、その際にかかる人件費などの名目で負担金も支払わせていたということです。 また、各店舗への配送の一部を自社で代行することで、その分の料金を減額して業者に支払っていましたが、店舗に配送する必要のないオンライン用の商品についても不当に減額していたということです。 こうした下請けいじめは納入業者合わ
五輪組織委、官製談合か テスト大会業務で「割り振り表」作成 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合疑惑で、広告会社などから大会組織委員会に出向した複数の職員がテスト大会の業務について入札開始前に広告業者側に希望する競技会場を聞いて回り、「割り振り表」を作成していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。実際の受注は、ほぼ表の通りになっていたという。東京地検特捜部はこの割り振り表を入手しており、業者間の受注調整を示す証拠と位置付けている模様だ。 東京五輪・パラ特別措置法は組織委職員を「みなし公務員」と定め、民間からの出向者にも適用される。発注元の組織委側が割り振り表の作成に関与した疑いが浮かび、疑惑は業者間の受注調整にとどまらない「官製談合」となる可能性が出てきた。
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なか卯で「目が合った」会社員の顔を殴った疑い 客同士で口論、30歳男を逮捕
