楽天部長は98億円､ソフトバンク部長は12億円…なぜ｢大企業の部長クラス｣は巨額詐欺に手を染めやすいのか 高い自己効力感が不正への罪悪感を希薄化する
不正が起こる企業には共通点がある 昨今、企業における不祥事・不正のニュースが常にといっていいほど世間の大きな話題を集めている。企業内の不祥事の中には、組織ぐるみの計画的で大規模なものもあれば、特定の個人が単独で行う悪質な犯罪行為もある。 最近では、楽天モバイルの40代の元部長らが同社から約98億円を騙し取ったとして起訴された詐欺事件や、ソフトバンクの元統括部長が架空事業への投資名目で12億円を騙し取ったとされる詐欺事件が記憶に新しい。こうした大手企業のケースは大きく報道され、企業業績やブランドに甚大な損害をもたらす。 こうした「暴走する個人」による不正行動は、単独の悪意に基づくものが多いために、会社としても防ぎにくいように見える。しかし、筆者らの研究では、個人の不正リスクを上げる要素は、やはり組織・環境といった要因を持っていることがわかっている。そこで本稿では、定量データによって明らかにな
＜独自＞ＧｏＴｏ不正受給、行政処分や刑事告訴「困難」 業者への調査難航（産経新聞） - Yahoo!ニュース
旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）の子会社２社などが政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の給付金を不正受給した疑いのある問題で、不正受給に関与したとみられる企業に対する刑事告訴や行政処分が困難な見通しであることが２日、観光庁への取材で分かった。事業者への調査が難航しているという。全国を対象とする観光支援策「全国旅行支援」の開始を１１日に控え、トラベル事業の審査体制や適切な給付の在り方が改めて問われそうだ。 【写真】子会社の不正受給について会見するエイチ・アイ・エスの沢田秀雄会長兼社長 調査対象となっているのは、ミキ・ツーリスト（東京）とジャパンホリデートラベル（大阪市）のＨＩＳ子会社２社を含む旅行会社やホテル運営会社計５社。ＨＩＳの調査委員会は昨年１２月、子会社２社の計約６万泊分の契約で宿泊の実態がなく、不正受給の総額が最大約６億８３００万円になると認定。観光庁は不正が確認された企
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