深刻な少子化社会の日本。結婚したくてもできない…。子供は作れない…。フリーランス、非正規のカップルからは「もう手遅れだ」と諦めの声すら出ています。
無投票で当選し、選挙事務所で支援者と万歳する長峰秀和氏(中央)=埼玉県鶴ケ島市で2023年3月31日午後5時54分、安達恒太郎撮影 31日に告示された統一地方選の41道府県議選は各地で無投票当選が相次ぎ、山梨県では定数の6割超に達した。「政策を見比べて判断したかった」。人口減少など地域課題が山積する中、選択の機会が失われた有権者からは不満の声も漏れた。 埼玉県議選の西11区(鶴ケ島市、定数1)では、自民新人の長峰秀和氏(52)が無投票で初当選した。7期務めた元県議会議長の父宏芳氏(80)から議席を引き継いだ。東京・池袋から電車で約40分と首都圏への通勤圏内で、住宅街が広がる都市部だが、無投票当選は2回連続となる。 長峰氏はこの日、立候補の届け出後に市内を遊説して回った。午後6時に無投票当選を伝える放送が市内に流れると、選挙事務所に続々と支援者が駆けつけ、祝福を受けた。
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【独自】北朝鮮「福島沖に怪魚出現、奇形児出生デマを流せ」…韓国内のスパイ組織に反日感情刺激を指示 ▲「自主統一民衆前衛」のメンバーら。/写真=聯合ニュース 北朝鮮工作員とひそかに連絡を取り北朝鮮の指令を受けて活動した、いわゆる「昌原スパイ団」、自主統一民衆前衛(自統)のメンバーが、北朝鮮から「反日感情」をあおって闘争せよという指令を受けていたことが23日に判明した。 【写真】尹美香議員ら、ソウル都心で「福島放射性汚染水放流計画撤回要求」パフォーマンス 特に北朝鮮は、自統に「世論流布チームは福島沖で怪魚出現、奇形児出生といったデマをインターネットで大量にばらまき、社会的反感と不安感を増幅させよ」など、「反日感情」を刺激するよう具体的な指令を下していたことが明らかになった。 本紙の取材を総合すると、自統の総責任者のファン被告は2019年7月、組織員のソン被告と共に北朝鮮の文化交流局が下達した(
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コルスンスキー駐日ウクライナ大使は21日、日本維新の会の議員団によるウクライナへのピックアップトラック20台の引き渡し式が開催されたと伝えた。 コルスンスキー大使がフェイスブック・アカウントで報告した。 コルスンスキー氏は、「日本の野党の日本維新の会の衆議院議員団が、自らの給料から削った資金で120万ドルの基金を作り、それにより、20台のトヨタ・ハイラックスと私たちのウクライナ軍にとって便利なもののコンテナ2個を購入した。全ての物はすぐにウクライナの私たちの防衛者の手に渡る。支援品が最善の手段で使われることに疑いはない」と書き込んだ。 さらに同氏は、「私たちが日本の国会の与党からも野党からも支持を受けていることは重要だ。1、2人を除けば、皆が私たちを支持している」と書き込んだ。 これに先立ち、16日、日本維新の会の馬場代表は、ロシアの侵略を受けているウクライナへの支援として、ピックアップト
16日の日韓首脳会談で、両国の軍事情報包括保護協定=GSOMIAを安定的に運用していくことで合意した中、韓国メディアは、国防省がいつでも協定を破棄できるとしていた状態を撤回するため、必要な手続きに着手したと報じました。 GSOMIAは、韓国の前の政権が協定を破棄すると通告したあと、一転して通告の停止を発表しました。 それ以降、韓国側がいつでも破棄できるとして不正常な状態が続いてきましたが、ユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は、16日の日韓首脳会談後の記者会見で「完全正常化を宣言した」と述べました。 これに関連して韓国の通信社、連合ニュースは、政府関係者の話として国防省が17日、この状態を撤回するために、必要な手続きに着手したと報じました。 具体的には、韓国外務省に対し、必要な措置をとるよう要請する公文書を発送したとしていて、これを受けて韓国外務省は近く、関係書類を日本側に送る見通しだとしてい
今年2月までに少なくとも7783万回分の新型コロナウイルスワクチンが使用されずに廃棄されたとみられることが、毎日新聞の取材で判明した。厚生労働省の公表資料や全国の主要な自治体へのアンケート集計で割り出した。ワクチンの有効期限切れが主な要因で、廃棄量は購入契約数の約9%に当たる。有効期限の到来によって今後も増える見通しで、有識者からは大量廃棄に至った過程について検証を求める声が上がっている。 国はワクチンの1回当たりの購入単価を公表していないため、廃棄されたワクチンの費用を算出できない。ただ、財務省は購入予算額(2兆4036億円)を総契約数(8億8200万回分)で割った2725円を金額換算した場合の1回分として示している。この数字を掛け合わせ、廃棄されたワクチンを金額に換算すると約2120億円と試算することができる。厚労省幹部は「2725円を掛け合わせて廃棄されたワクチンの費用の総額…
岸田首相は、8日、福島県相馬市で、中学生になぜ首相を目指したのかと問われ、「日本の社会で一番権限の大きい人なので」と明かした。 【画像】「こども政策対話」の様子を見る 岸田首相は、3回目となる「こども政策対話」で、参加していた中学生から、「岸田首相は、どうして総理大臣になろうと思ったのか」との質問を受けた。 これに対し、岸田首相はにこやかな表情で、「こうあってほしいと思うことを先頭に立って実現をしようとか、やめてほしいと思うことを先頭に立ってやめてもらうとか、そういう仕事をしたいと思って、政治家を目指した」と説明した。 さらに、「政治家になってみると、やりたいと思うことを実現する、やめてほしいと思うことをやめてもらうには、やはり力をつけなきゃいけない」とした上で、「総理大臣は、日本の社会の中で、一応一番権限の大きい人ということなので、総理大臣を目指した」と強調した。 また、小学生3年生から
エネルギーや食料品価格の高騰に対応するための追加の物価高対策について、公明党の原案が7日、判明した。住民税非課税といった困窮する子育て世帯に対し、子ども1人あたり5万円の特別給付金を支給することなどが柱。自民・公明両党で17日までに提言をまとめ、政府が検討する。 【画像】月5千円は「ばらまき」なのか 所得制限がもたらす「パラドックス」 児童手当制度に詳しい福井県立大の北明美・名誉教授の見解 原案には、住民税非課税世帯や児童扶養手当をうけている低所得のひとり親世帯を対象に、子ども1人あたり一律5万円を給付することを盛り込んだ。 政府はコロナ禍の2021年3月と22年4月、低所得の子育て世帯向けに子ども1人あたり一律5万円の支給を決めた。だが、その後も物価高の影響などが続いており、同党はさらなる支援が必要と判断した。
政府は6日、岸田文雄首相の2月24日の記者会見で指名されなかった報道機関などの文書による質問に書面で回答した。本紙は、東京都世田谷区の小学校の6年生36人が首相に宛てた安全保障政策について質問する手紙に返事を送ったかどうかを尋ねたが、首相は返事を出す考えがないことを明らかにした。
ロシアに対する日本の経済制裁について、参議院議員の鈴木宗男氏は「日本が経済制裁をやめれば、北方領土は返ってくる」と繰り返し主張した。 【動画で見る】鈴木宗男とロシア嫌いの論客がガチバトル!誰がプーチンの戦争を止めるのか これは2月25日にテレビ愛知で放送された「激論!コロシアム」で、経済制裁を見直すべきかとの質問に答えたもの。 宗男氏は「ロシアに対して経済制裁はすべきでない、意味もない。それより停戦、話し合いの場を作ることだ」と発言。その上で、経済制裁をやめるメリットについて問われると、「日本の国益に北方領土がある。経済制裁をやめれば、北方領土が返ってくる」と主張した。 宗男氏「総理がウクライナに行ったら日本の明日は厳しくなる」北方領土交渉は進展せず、解決のめどは立っていない。他の出演者から「ロシアに加担することで本当に返ってくるのか」と念を押されると、「返ってくる! 安倍さんが(2018
31日投開票の衆院選、かつて政治の世界に身を置いていた豊田真由子が、選挙と政治のリアルを徹底解説する。今回は後編。選挙中、当選後に実際に受けたいじめや脅迫、そして2017年週刊誌に報道され、世間からバッシングを受けた秘書への「このハゲ~」暴言騒動。「生きていることも、今も本当にしんどい」と赤裸々に語った。 ◇ ◇ ■松葉杖をついて早朝の駅に立った3か月 初対面でガン無視されたり、怒鳴られたり、その後もずっと悪評を立てられたり、駅で演説中に石を投げられて流血したり、2012年6月には、階段から突き落とされて骨折したりもしました。それでも、松葉杖をついて、3か月間毎日早朝の駅に立っていました。 でも、逃げ出そうとは全く思いませんでした。むしろ、こんなことに負けちゃいけない、これがまかり通るんだったら、この地域や日本が良くなるわけがない、変えなくちゃいけないと、奮い立ってしまった。政治というの
「マスクを外すことを基本とする」。卒業式をめぐって10日に文部科学省が出した通知を受け、各学校が具体的な方針を決めつつある。通知に沿う学校もあれば、独自の対応をする学校も。コロナ対策が緩和に向かう一方、感染が完全には収束していないことから、対応に悩む校長もいる。 ♪明日の世界にとびたつわれら 21日、東京都新宿区立余丁町(よちょうまち)小の体育館にマスク姿の6年生約50人の歌声が響いた。3月24日の卒業式に向けた校歌の練習だ。 文科省の通知は、卒業証書授与や送辞・答辞など多くの場面で「マスクを外すことを基本」とする一方、歌や「呼びかけ」では着用を求めた。同校は通知に沿って合唱時のみマスク着用とする方針だが、古谷勉校長は「無理強いせず、子どもの選択を尊重したい」。 6年生の担任の青木南教諭によると、普段からマスクを外したがらない子どもが多く、体育の時間に「息がしにくいから外そう」と呼びかけて
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ウクライナを電撃訪問しゼレンスキー大統領夫妻の出迎えを受けるバイデン米大統領(中央)=キーウで2023年2月20日、AP バイデン米大統領が20日、ロシアからの侵攻が続くウクライナを電撃訪問し、主要7カ国(G7)で首脳が未訪問なのは日本のみとなった。日本は今年のG7議長国として5月に広島で首脳会議(サミット)を開き、ウクライナ侵攻を巡る議論をリードする立場。政府は表面上、平静を保っているが、焦りの声も漏れる。 「米国がウクライナへの連帯を示す動きとして敬意を表する」。一夜明けた21日、松野博一官房長官は記者会見でこう語った。外務省幹部も「メッセージとしては非常に大きい。英仏独の首脳が行くのとはまた意味が違う」と評価した。 米ホワイトハウスはバイデン氏が20~22日にウクライナの隣国ポーランドを訪問する日程を事前発表していた。日本政府関係者は「ウクライナに行くのではないかという話は上がってい
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