政府は、正常分娩での出産費用に2026年度から公的医療保険を適用し、自己負担を求めない方向で検討に入った。病気やけがの保険診療では医療費の1~3割が患者の自己負担となるが、出産費用には別の枠組みを設けて「自己負担なし」とする案がある。経済的な負担を軽減し、少子化対策につなげたい考え。厚生労働省とこども家庭庁が有識者会議を来月にも新設し、保険適用の対象とする正常分娩の範囲などの議論を本格化させる。関係者が21日、明らかにした。
1日当たりのインターネット利用時間(平日)は高校生が6時間超、中学生が4時間半超、小学生が3時間半超で、目的は動画の視聴がトップ―。こども家庭庁の2023年度調査で、こんな実態が浮かんだ。小学4~5年の10歳で自分専用のスマホを持つ人は約65%。ネット利用時間は全体的に伸びており、低年齢層への浸透がうかがえる。 調査は昨年11~12月に実施。無作為抽出した0~9歳の保護者(2160人)、10~17歳の子ども(3279人)とその保護者(3322人)の回答を集計した。 平日のネット利用時間は1日平均で、高校生が6時間14分、中学生が4時間42分、小学生(10歳以上)が3時間46分だった。 目的はほぼ全ての年齢で動画視聴が90%超と最多。音楽、ゲーム、検索も上位を占めた。この他に「勉強をする」が小学校入学後の7歳で50%を超え、国が1人1台のパソコンやタブレット端末を配備するGIGAスクール構想
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男性の育休取得率は、2023年春に大企業で開示が義務化された。その結果を見ると、80%や100%といった高水準の数字が並ぶ。「仕事と育児の両立がしやすい職場環境」というアピールのように思えるが、実態はどうなのだろうか。 マンション住まいから9LDKの一軒家へ…コロナ機に増えた移住、実際の生活は? 今抱える悩み そこで日本の主要113社にアンケートを実施。見えてきたのは、男性の育休期間が短すぎ、女性が圧倒的に長く休んでいる現実だ。ひどい場合では、男性が育休期間中に何もせず、家でごろごろしている「取るだけ育休」もある。 その結果、育休中の女性が育児と家事全般を一手に担い、職場復帰後もそのまま料理、洗濯、掃除に加え、子どもの送迎も引き受けがちになっている。男性育休の本来の狙いは家事・育児を夫婦で分担することだったが、「性別役割分担意識」が家庭にかえって定着してしまっている。なんのための男性育休な
映画『それいけ!アンパンマン ばいきんまんとえほんのルルン』(6月28日公開)で岡村隆史がゲスト声優(C)やなせたかし/フレーベル館・TMS・NTV (C)やなせたかし/アンパンマン製作委員会2024 お笑いコンビ・ナインティナインの岡村隆史が、アンパンマンの映画最新作『それいけ!アンパンマン ばいきんまんとえほんのルルン』(6月28日公開)のゲスト声優を務めることが27日、発表された。アニメ映画の声優初挑戦となる今回、岡村は物語のカギを握る重要な新キャラクター・すいとるゾウを演じる。 【動画】今年はまさかのばいきんまんが主役!?特報 今年1月5日にタイトル&公開日、あらすじが解禁された際、SNS上では、「アンパンマンの新しい映画、あらすじで既に熱い展開が繰り広げられてる」、「ばいきんまん『アンパンマンを呼んでこい!』これ期待してしまうじゃないかー!!!!!」、「今年のアンパンマンの映画が
「育児って、答えがない。何が正しいということがないですよね。よその育児を真似しても、うちが同じになることはない。100の家族に100通り、子どもの気質や持って生まれた資質があって、全部違う。本当に答えがなくて難しいって思います」 【画像】素顔の梅宮アンナさん そう語るのは梅宮アンナさん。ひとり娘の不登校体験を明かした記事は大反響を呼びました。 そんなアンナ流の「育児」について「将来」「親離れ、子離れ」「反抗期」の3つのテーマを聞きました。今回は「親離れ、子離れ」。 あれだけ大好きだったアメリカが、けんかとゴミとドラッグまみれになっていた5月初旬から50日間アメリカに滞在しました。サンフランシスコに行って、驚きました。言い方は悪いですけど、町中がゴミとジャンキーだらけなの。あの美しかったサンフランシスコが、どんよりとした町になっていて。 駐車場に止めてある車の窓が軒並み開け放してあるんですよ
30年以上も少子化対策をやっているのに効果なし 年明けに岸田首相が「異次元の少子化対策をやる」とぶち上げて以降、議論が沸騰している。首相だけでなく、与党幹部が発言するたびに、そのズレっぷりが子育て世代や若い世代の怒りを買っている。 出生率が大きな議論になり始めたのは1989年に1.57になってからだ。当時は1.57ショックという言葉まで生まれ、1992年に出された「国民生活白書」のタイトルが「少子社会の到来〜その影響と対策」と名付けられて以降、少子化という言葉は広がった。 だが、それから30年余り。数々の少子化対策と銘打った政策が手を変え品を変え試されてきたが、効果を上げているとは言えない。 30年にわたり少子化問題を研究してきた中央大学の山田昌弘教授は著書『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか? 結婚・出産が回避される本当の理由』(光文社新書)の中で、欧米の研究者やジャーナリストからよく、
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