イオン 決算 売り上げと営業利益が過去最高に | NHK
流通大手のイオンは、ことし2月までの1年間の決算で売り上げと営業利益が過去最高となりました。食品の物価上昇が続く中、プライベートブランドの販売を強化することなどで利益を伸ばし、今期の売り上げは初めて10兆円に上る見通しだとしています。 イオンが10日に発表したことし2月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年より4.8％多い9兆5535億円、営業利益は19.6％多い2508億円となり、いずれも過去最高で、最終的な利益は前の年の2倍以上に増えました。 食品の物価上昇で消費者の節約志向も高まる中、利益率の高いプライベートブランドの商品などが好調で、国内のスーパー事業などで利益が伸びたということです。 来年2月までの1年間では、売り上げが初めて10兆円に上るという見通しを示す一方で、コスト面では物流費の増加に加え、賃上げなどに伴う人件費が650億円増えることが見込まれるとしています。
フードバンク、正社員の利用増 物価上昇・実質賃金低下で困窮か | 毎日新聞
東京都内で生活に困窮する人たちへの食料支援活動「フードバンク」を利用する人の中に、企業の正社員の姿が見られるようになっている。豊島区で活動する支援団体の調査では、2022年秋以降、正社員の割合が2割程度になった。非正規社員より賃金が高く、雇用が安定しているとされる正社員だが、物価上昇による実質賃金低下で、困窮する人が出ているものとみられる。 首都圏の学生らが運営する「フードバンクキャラバン」（冨永華衣（はなえ）代表）は21年9月に活動を始めた。豊島区を中心に米や野菜、生活用品を配布する。新型コロナ禍で困窮する学生が利用者の中心とみていたが、実際にはシングルマザーや非正規で働く女性が利用していた。
卵の卸売価格 4か月連続で最高値 影響は? いつまで続く? | NHK
31日に発表された5月の卵の卸売価格は、飼料価格の高騰や鳥インフルエンザの影響による卵の出荷数の減少で、4か月連続の最高値となりました。 高値が続く中、都内では、大学の食堂が値上げ幅を最小限に抑える形で一部のメニューの値上げに踏み切る一方、週に一度の特売を続けているスーパーもあります。 卵の供給不足が世界にも広がる中で、卵の需給や価格の見通しについて、専門家に聞きました。 5月の平均価格350円 前年比59.8％↑ 卵の卸売価格の目安となる「JA全農たまご」の東京地区でのMサイズ1キロあたりの5月の平均価格は350円で、去年の同じ月と比べて131円、率にして59.8％値上がりしました。 価格は統計が公表されている1993年以降最も高くなった4月から横ばいとなり、4か月連続の最高値となりました。 農林水産省によりますと、例年、卵の価格はクリスマスケーキやおせち料理向けの需要が多い12月をピー
物価高で介護施設 “3割近く事業廃止や倒産の可能性も” | NHK
物価や光熱費の高騰が介護の現場に与える影響について民間の団体などが調査したところ、影響があったと回答した施設や事業所のうち3割近くが事業の廃止や倒産の可能性があるとしていて、経営が厳しさを増している実態がうかがえる結果となりました。 調査は先月全国の介護事業者でつくる団体などがインターネットで行い、あわせて1270余りの施設や事業所が回答しました。 それによりますと、9割以上が物価や光熱費の高騰による影響があったとしていて、このうちの3割近くが「事業の廃止や倒産の可能性がある」と回答していました。 また、コストの増加にどう対応しているか複数回答で聞いたところ、5割近くが「預貯金などの取り崩し」と答えたほか、3割近くが「昇給や賞与支給の減額や見送り」と答えていて、経営が厳しさを増している実態がうかがえる結果となりました。 このほか ▽節約だけでは到底まかなえず今後、職員の採用にも影響が出かね
日本の｢100円コーヒー｣に外国人が驚愕する真因
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ことし賃金は？ “上がらない”合わせて6割超 NHK世論調査 | NHK
岸田総理大臣が物価上昇率を超える賃上げを実現するよう経済界に協力を求める中、ことし、賃金は全体としてどの程度上がるか、NHKの世論調査で尋ねたところ、「上がらない」と答えた人が6割を超えました。 NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2384人で、52％にあたる1250人から回答を得ました。 岸田総理大臣は、ことしの春闘で、物価上昇率を超える賃上げを実現するよう経済界に協力を求めています。ことし、賃金は全体としてどの程度上がるか尋ねたところ、「大いに上がる」が2％、「ある程度上がる」が25％、「あまり上がらない」が53％、「まったく上がらない」が13％でした。
国民年金「5万円台」維持へ 厚労省、厚生年金で穴埋め - 日本経済新聞
厚生労働省は全ての国民が加入する基礎年金（国民年金）の給付抑制を予定より早く止める検討に入る。「マクロ経済スライド」と呼ぶ抑制策を前倒しで終え、支給を今の物価水準で月5万円以上に保つ。会社員が払う厚生年金の保険料や国庫負担で埋め合わせる。もともと少ない国民年金の減額を抑えて制度の信頼を守る狙いだが、小手先の見直しに批判も出そうだ。公的年金は自営業者らが入る国民年金と、会社員向けの厚生年金などに
来年までに1000店舗が消える…日本各地で｢ファミレス離れ｣が止まらない深刻な理由 円安と物価高の厳しさを物語っている
最大手・すかいらーくも「100店舗閉鎖」を発表 わが国のファミレス業界に、厳しい受難の時代が到来しているようだ。帝国データバンクの緊急調査では、2023年3月末、主要16社の店舗数は2019年12月末から1000店舗以上減少すると予想されている。その背景要因として、新型コロナウイルスの感染再拡大の長期化、脱グローバル化によるインフレ圧力の高まりなどがある。 特に、ウクライナ危機の発生以降はコスト増加圧力が急速に高まった。8月12日には、すかいらーくホールディングスが約100店舗の閉鎖を発表した。同社はコストカットによって資金を捻出し、店舗の業態転換、店舗運営のデジタル化、“中食”需要の取り込みなどを強化している。ファミレス業界全体が、これまで以上に生き残りに必死だ。 見方を変えると、世界経済の環境変化が一段と激化し、わが国経済はより強い逆風に直面し始めた。これまで、世界経済が上向くとわが国
「もう100円でなくてもいいんだ」 セブン、スシロー、ダイソーで「脱100円」が進む背景
「もう100円でなくてもいいんだ」 セブン、スシロー、ダイソーで「脱100円」が進む背景：セブンの100円コーヒーも値上げ（1/4 ページ） 「100円ショップに300円、500円の商品が並ぶ」「回転寿司で200円以上の高単価寿司が増える」「セブンやローソンの100円コーヒーも値上げ」――。 これまで「100円」を切り口に支持を集めていた業態や商品が、次々と「脱100円」にかじを切りだしました。100円業態は世の中から消えてしまうのか。そもそも100円で買えるということに価値はあるのか。100円玉を握りしめて店に買い物に行くシーンは減りつつありますが、これからの100円業態はどうなっていくのでしょうか。 小売り・サービス業のコンサルティングを30年間続けてきたムガマエ株式会社代表の岩崎剛幸が分析していきます。 100円ショップと呼び続けられるのか 2022年5月、私は「ふさわしくない」は的
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イオン系40社、非正規の待遇を正社員並みに - 日本経済新聞
【速報】8月の消費者物価指数は2.8％上昇 増税の影響除くと“30年11か月ぶり”の歴史的な上昇幅 背景にあるのは“原油価格高騰”と“急激な円安”（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
100万ドル資産家、日本2位 仮想通貨など嗜好多様化 - 日本経済新聞