自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、安倍派からキックバック(還流)を受けていた稲田朋美幹事長代理(衆院福井1区)が2020~22年、計202万円を自らが代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。支部は同じ時期、「事務所使用料」として稲田氏に計594万円を支出しており、稲田氏側に還流した形だ。 自民党の調査で、稲田氏は21、22年に派閥からの還流分など計196万円が収支報告書に不記載だったことが分かっている。
【読売新聞】 実在する警察の電話番号を偽装表示させ、警察官になりすまし、現金をだまし取ろうとする特殊詐欺事件が相次いでいることがわかった。九州・山口の各県警への取材で、昨年7月以降、少なくとも5件起きていたことが判明。うち福岡県内で
偽造マイナカードで携帯機種変→225万円のロレックス買われた!「被害は雪だるま式に」市議が警鐘鳴らす 社会・政治 投稿日:2024.05.06 15:59FLASH編集部 ゴールデンウィークも後半に突入する5月2日夜23時30分、「X」に投稿されたポストが注目を集めた。 《【犯罪に要注意】本日、私が巻き込まれた犯罪について知っていただき、皆様もご注意いただきますことを切に願います。》 投稿はその後、偽造されたマイナンバーカードを身分証にされ、ソフトバンクの携帯を勝手に機種変され、225万円のロレックスの腕時計を購入されるまでの被害の訴えが続く。インプレッション数は260万超。被害にあったのは、大阪府八尾市の松田のりゆき市議だ。 本人に直接、具体的な被害を聞いてみた。 「被害にあったのは、4月30日の15時ころ。外出中に携帯の電波が切れて、どうしようもなくなったので、19時ころ、ソフトバンク
神戸市教育委員会は2日、担任をしていた当時中学3年の女子生徒に性行為をしたとして、市立中学校の30代男性教諭を懲戒免職にしたと発表した。処分は昨年12月27日付。 市教委によると、教諭は昨年7月から家庭訪問で生徒の自宅をたびたび訪れており、8月になって生徒宅に宿泊したり、自宅へ送り届けたりした際に、少なくとも3回、みだらな行為をしたという。 生徒が保護者に話して発覚し、9月下旬に兵庫県警に相談した。市教委の聞き取りに教諭は「恋愛感情はなかったが、教師として正しい判断ができなかったことは反省してもしきれない」と説明。生徒は「後から振り返ると、好意につけ込まれた」と話したという。 市教委は管理監督責任を問い、50代の男性校長も厳重注意とした。市教委は「生徒や保護者の信頼を裏切ることになり、深くおわびしたい。再発防止に努める」としている。(井沢泰斗)
日本橋高島屋の金製品の即売会において「金の茶碗」が盗まれた事件で、犯人から茶碗を180万円で買い取った古物商(Xさん・仮名)が、他の古物商(Yさん・仮名)に480万円で転売したとの報道があった。そこで気になるのが、茶碗の所有権と、Xさん・Yさんがそれぞれ支払った代金のゆくえである。金の茶碗の所有権は誰のものになるのか。また、YさんがXさんに支払った売買代金480万円、Xさんが犯人に支払った180万円はどうなるのか。 まず、被害品である茶碗の所有権はどうなるのか。茶碗は犯人から古物商Xさんが買い受け、さらに古物商Yさんに転売され、最終的にYさんが保有している。そこで、Yさんは被害者から、所有権に基づいて返還請求を受けることになる(【図表1】参照)。 Yさんは被害者からの請求を拒むことができるか。荒川香遥弁護士によれば、Yさんはどう転んでも被害者の請求を拒否できず、茶碗を返さなければならないと
近江八幡警察署が、いなり寿司を万引したという窃盗容疑で74歳女性を誤認逮捕し、82時間にわたり身柄拘束したことが発覚した。女性は精神的苦痛を受けたとのことである。この件について、女性は金銭的な補償・賠償を請求することはできるか。請求が認められるとしてどのくらいの金額を請求できるのか。 まず、本件女性が無条件で金銭的補償を受けられる手段はあるのか。荒川香遥弁護士(弁護士法人ダーウィン法律事務所代表)に聞いた。 「無実の罪で身柄拘束された人に対する補償については、法務省の『被疑者補償規程』で定められています。 本件の女性も、この『被疑者補償規程』に基づいて1日あたり1000円~1万2500円のお金を受け取ることができます。4日ならば最高で5万円です。 ちなみに、刑事裁判にかけられてから無罪になった場合は『刑事補償制度』の対象です。金額は被疑者補償規程と同じです」(荒川香遥弁護士) 被疑者補償規
【読売新聞】 自治体職員らへの威圧的な言動が問題となっている長谷川岳参院議員(自民)について、北海道帯広市でも複数の職員が同様の経験をしていたことがわかった。 道や札幌市で問題が明らかになったのを受け、帯広市も調査を実施。その結果、
「昨年末、隣接する中国資本のホテルによって枝をバッサリ刈り取られ、さらに除草剤を注入されたヒノキ1本が朽ち果てバタンと倒れてしまいました。 【写真】無断で除草剤を注入され腐り、伐採するしかなくなってしまった無残なヒノキ 腐ってしまったヒノキは20本。これはホテル側の仕業のよるものですが、仮に倒れて周囲に被害が出てしまった場合、所有者である私の責任になります。 そこで、周囲の安全のためにほかのヒノキも切らざるを得ないと判断しました。もちろん費用はこちらの負担です。私は被害者なのですが…」 こう嘆くのは、富士山を一望できるとして人気の河口湖に別荘を建設した井上さん(仮名)だ。 近年、富士山が見渡せる観光地では、中国資本によるホテルや旅館の買収が加速度的に進んでいるが、地域住民は様々なトラブルに巻き込まれている。 トラブルの原因の多くは、中国人オーナーが日本の常識を無視して大陸の感覚で物事を強引
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東京・日本橋のデパートで開かれている金製品の展示・即売会で、およそ1000万円の金の茶わんが盗まれ、警視庁は窃盗事件として捜査しています。 11日正午すぎ、東京・中央区の日本橋高島屋で「金の茶わんが盗まれた」と従業員から110番通報がありました。 警視庁によりますと、盗まれたのは、8階で開かれている金の仏具や茶道具などを展示・販売する「大黄金展」に出品されていた純金製の茶わんで、販売価格は1040万6000円でした。 茶わんはショーケースの中に入っていましたが施錠はされておらず、防犯カメラには、男がリュックサックに入れて持ち去る様子が写っていたということです。 警視庁の調べによりますと、男は年齢が20代から30代くらい、メガネをかけていて、グレーのトレーナーに黒のズボンを身につけ、グレーのリュックサックを持っていたということです。会場には警備員もいましたが、従業員らが盗まれたことに気づいた
山口県警本部所属の20代の男性巡査長が許可なくSNS(ネット交流サービス)を使って副業で報酬を得たなどとして、県警が巡査長を所属長注意としていたことが判明した。3月12日付。 地方公務員法により、公務員は許可なく営利目的の副業をすることが禁止されている。 県警監察官室によると、巡査長は昨年、SNSで別の人の投稿に「いいね」をつけると報酬がもらえるという副業を許可を得ずにしていた。副業に関する手数料を求められて支払ったところ、受け取った報酬の合計額を上回ってしまったという。報酬の額や受け取った回数は明らかにしていない。県警による事件捜査の過程で巡査長が関わっていたことが発覚した。 監察官室は「職員の指導を徹底し、再発防止に努める」としている。【小澤優奈】
競合する作曲家に大麻を送り付けて活動を妨害しようと米国から輸入したとして、愛知県警は25日、大麻取締法違反(輸入)などの疑いで、那覇市小禄の作曲家、山下七翁容疑者(26)ら男3人を逮捕したと発表した。山下容疑者は「大麻を送れば捜査対象となり、活動をやめさせられると思った」と話している。いずれの送付先も同姓同名の別人だった。 県警によると、山下容疑者らは昨年7~8月、競合する作曲家と同姓同名の男性少なくとも3人の住所を調べ、大麻などを複数回郵送した疑いがある。 3人の逮捕容疑は共謀して、昨年7月17日ごろ、米国から羽田空港経由で大麻草約0・99グラムを輸入するなどしたとしている。税関職員が発見した。 名古屋税関は今月25日、関税法違反の疑いで3人を名古屋地検に告発した。
自民党の二階元幹事長は25日午前、党本部で記者会見を開きました。 冒頭、二階氏は派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「政治不信を招く要因となったことに対し改めて国民と地元の皆さまに深くおわび申し上げる。派閥の会計責任者と私の秘書が刑事処分を受けているが、政治責任は当然、すべて監督責任者の私自身にある」と述べました。 その上で、みずからの政治的な責任を明確にするため、次の衆議院選挙に立候補しない考えを明らかにしました。 岸田総理大臣には25日朝、電話で意向を伝えたとしています。 そして、自身が政界を引退するかどうかや後継者選びについては、地元の県連などに委ねる考えを示しました。 一方、残りの任期については「有権者から負託された議席があり、国土強じん化や大阪・関西万博の準備などに力を尽くす考えだ」と述べました。 また、党執行部が関係議員の処分を検討していることが今回の判断に影響したのか
横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件で、警視庁公安部の捜査員が捜査の過程で役員の調書を故意に破棄した疑いがあるなどとして、メーカー側が今月中にも捜査員らを刑事告発する方針を固めたことがわかりました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕、起訴されたえん罪事件の民事裁判では、元取締役の島田順司さんが、逮捕後に作成された「弁解録取書」という調書の修正を依頼したところ、警視庁公安部の捜査員が修正したふりをして署名させたと1審の東京地方裁判所が認定し、違法だと指摘しました。 この調書はその後、破棄されたことがわかっていますが、これについてメーカー側は、捜査員が故意に破棄した疑いがあるとして、今月中にも、公用文書毀棄などの疑いで捜査員らを警視庁に刑事告発する方針を固めたことが関係者への取材でわかり
Published 2024/03/18 21:13 (JST) Updated 2024/03/18 23:53 (JST) 自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、安倍、二階両派の議員計80人規模を4月上旬にも一斉処分する方向で調整に入った。党が定める処分で最も重い「除名」と、それに次ぐ「離党勧告」は見送る。岸田文雄首相(党総裁)は役員会で政治資金収支報告書への不記載額や役職歴、説明責任の果たし方などを踏まえると言明。派閥幹部には厳正に対応する方針で、「党員資格停止」や「選挙での非公認」を科す案が浮上している。複数の関係者が18日、明らかにした。 2005年の郵政民営化関連法案に反対した50人を上回る異例の大量処分となる。ただ郵政造反組に下した除名、離党勧告といった厳重処分は回避し、党内融和を優先して事件の幕引きを図る狙いとみられる。 最終的な処分の対象者、内容は首相や茂木敏充
客が従業員に対して暴言や迷惑行為に及ぶカスタマーハラスメント“カスハラ”で、有罪判決です。 宅配便の受け取りを巡って運送会社に不当な言い掛かりをつけ営業所長に土下座させたとして、強要の罪に問われている大分市の男に13日、執行猶予付きの有罪判決が言い渡されました。 【写真を見る】土下座強要「クレームの域超えている」46歳男に有罪判決 “カスハラ”に考え方を示す企業も 大分 強要の罪で有罪判決を受けたのは、大分市に住むコンビニエンスストア従業員の46歳の男です。 判決などによりますと被告は去年2月、母親宛ての荷物が指定の日時に届かなかったことに腹を立て、市内の運送業者の営業所で所長の男性に対し大声で繰り返し怒号を浴びせました。そして受付カウンターを拳で叩きつけた上所長に対し土下座を要求し、その様子を動画で撮影したとされています。 13日の判決公判で、初谷湧紀裁判官は「クレームの域を明らかに超え
高級腕時計のシェアリングサービス「トケマッチ」の運営会社に預けられていた腕時計が無断で売却された事件で、会社の解散が発表されたことし1月に集中して売却され、その額は少なくとも1億5000万円に上ることが捜査関係者への取材でわかりました。元代表らは解散発表の当日に出国していて、警視庁は、その前に現金化を図ったとみて調べています。 高級腕時計の持ち主と、借りて使いたい人のシェアリングサービスをうたう「トケマッチ」をめぐっては、運営会社がことし1月末に突然、解散を発表し、多数の腕時計が返却されないままになっています。 警視庁は▽会社の元代表、福原敬済容疑者(42)と▽元社員の永田大輔容疑者(38)が、客から預かった「ロレックス」を古物商に売却していたとして業務上横領の疑いで逮捕状を取っています。 これまでの調べで、会社は去年11月ごろから腕時計の預かりを進めるキャンペーンを始めた一方で、11月以
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