｢あえて非正規｣若者で拡大 処遇など新たな設計必要 - 日本経済新聞非正規の働き方をあえて選ぶ人が増えている。25〜34歳のうち、都合の良い時間に働きたいとして非正規になった人は2023年に73万人と、10年前より14万人増えた。「正規の職がない」ことを理由にした非正規は半減した。正社員にこだわらない働き方にあった処遇や、社会保障の制度設計が必要になっている。都内で働く25歳のある女性は大手IT（情報技術）企業の正社員から、非正規社員として音楽業界に転職した。
【速報】岸田内閣の支持率22.9% 過去最低更新 JNN世論調査 | TBS NEWS DIG
岸田内閣の支持率が政権発足後、過去最低だった先月の調査からさらに0.8ポイント下落し、22.9%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。これで5か月連続で過去最低を更新したことになります。不支持率も先…
｢不適切にもほどがある！｣世代で生じる"温度差"
宮藤官九郎がオリジナル脚本を手がける、令和の常識に昭和のダメおやじの尺度で物申しつつ、視聴者に現代社会を客観視させるTBS金曜ドラマ『不適切にもほどがある！』。視聴率（世帯平均）は、第1話7.6％（個人視聴率4.4％）、第2話7.1％（個人視聴率4.1％）。冬ドラマのなかでも上位に入る好調な推移を示している。 第2話まで放送されたが、毎話のパターンも見えてきた。前半で昭和のあるあるをふんだんに盛り込んだ小ネタや、コミカルな会話劇で視聴者をつかみ、後半ではミュージカルシーンを軸にして、昭和世代が令和のコンプラ社会に感じる窮屈さや不自由さを、昭和のダメおやじの小川市郎（阿部サダヲ）視点から投げかける。 そんな本作は、昭和世代から大絶賛を受ける一方、30歳前後やZ世代とは温度差もあるようだ。令和と昭和を対比しながら、双方の社会を風刺するメッセージの投げかけは、世代によって感じ方が異なるだろう。そ
石川県 輪島市で震度5強の地震（3日10:54） | NHK
3日午前10時54分ごろ地震がありました。 この地震による津波の心配はありません。 震源地は石川県能登地方で震源の深さは13キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.6と推定されます。 各市町村の震度は以下のとおりです。 ▼震度5強 石川県輪島市 ▼震度4 石川県七尾市、石川県中能登町、石川県穴水町、石川県能登町 ▼震度3 富山市、富山県高岡市、富山県氷見市、富山県砺波市、富山県小矢部市、富山県南砺市、富山県射水市、富山県舟橋村、富山県立山町、石川県金沢市、石川県小松市、石川県輪島市の舳倉島、石川県珠洲市、石川県加賀市、石川県羽咋市、石川県かほく市、石川県白山市、石川県能美市、石川県志賀町、石川県宝達志水町、岐阜県高山市、岐阜県飛騨市、岐阜県白川村 1日夕方以降、能登地方や周辺を震源とする地震が相次いでいます。 気象庁は「1週間程度、特に2、3日の間は最大震度7の揺れを伴う地震に注意してほ
コンビニから本がなくなる？ 取次最大手「日販」が配送事業を終了 「LAWSONマチの本屋さん」はどうなる
コンビニから本がなくなる？ 取次最大手「日販」が配送事業を終了 「LAWSONマチの本屋さん」はどうなる 出版取次大手の日本出版販売（日販）が、コンビニエンスストアに雑誌や書籍を配送する事業を、2025年2月には終了するという。10月26日、共同通信社が報じた。現在、日販は全国のファミリーマートとローソン計約3万店に配送している。共同通信社によれば、撤退後は、セブンイレブンに配送しているトーハンが配送事業を引き継ぐ方針とのことだ。 いよいよ、本格的な紙離れの影響が出てきたか、という印象である。コロナ禍の中で、電子書籍の売上は伸びた一方で、紙の書籍の売上は落ち込みつつあり、リアル書店の数も減少した。日版のコンビニからの撤退は、これまで堅調と思われていたコンビニですら、紙の雑誌・書籍の売上が落ち込んでいることを如実に表している。 しかし、今回の決定を冷静に見る識者も少なくない。というのも、以前
中高年も激増「ひきこもり」146万人の衝撃。日本の親には「何が何でも自立させる」という意思が足りない＝鈴木傾城 | マネーボイス
内閣府の調査で、15歳から64歳までの約2％にあたる推計146万人がひきこもりの状態になっているというのが分かった。以前は推定100万人であると言われていたが、146万人に増加した。いつまで経っても自立できない子どもは、親を精神的にも経済的にも消耗させている。親から自立ができない人生は、自分の人生とは言えない。（『 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 』） 【関連】小池都知事の暴走「太陽光パネル設置義務化」を都議会議員が猛批判。上田令子議員に聞く問題点と撤廃させる方法＝鈴木傾城 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 中高年の引きこもりも増加。もはやコントロール不能に 内閣府は、2022年
Z世代の若者はなぜ｢子どもがほしくない｣のか
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高校生にも生理休暇をください | NHK | WEB特集
“生理休暇をください” 職場の話ではありません。今、学校でもそんな声が上がり始めています。 「女子だけずるい」「学校に必要なの？」 そう思った人にも届いてほしい。高校生の訴えです。 （大阪放送局 記者 鈴椋子）
「通級指導」受けている小中高生 過去最多の16万人 文科省調査 | NHK
発達障害などのため通常の学級で学びながら一部は別室での「通級指導」を受けている、小中学生や高校生は全国で16万人余りと過去最多となったことが文部科学省の調査で分かりました。 「通級指導」は読み書きが苦手だったり対人関係を築きにくかったりする児童や生徒が、ふだんは通常の学級に在籍し、障害に応じて一部の授業を別の教室などで受けるものです。 文部科学省の調査によりますと、通級指導を受けている全国の小中学生や高校生は、令和2年度は16万4693人とこれまでで最も多くなったことが分かりました。 調査の方法などは変わっているものの、10年前から10万人増加していて、文部科学省は発達障害の子どもが増えていることや、通級指導の認知度の向上が背景にあるとみています。 障害の内訳では、言語障害が最も多く4万3632人、ADHD＝注意欠陥・多動性障害が3万3825人、自閉症が3万2346人などとなっています。
「生徒の３分の２が理系」という女子校が崩す、親世代の“思い込み” 男子ばかりの理系、背景にあるジェンダーバイアス（47NEWS） - Yahoo!ニュース
大学の理工学部系に占める女子学生の割合は２８％、工学部系では１７％。文部科学省が昨年度に行った調査の結果だ。大学側は理工系学部に女子学生があまりに少ない現状を憂えている。研究開発の遅れや、日本の国際競争力の低下が懸念されるためだ。 理工系の女性はなぜ増えないのか（前編） 進路選択を阻む「アンコンシャス・バイアス」 なぜこんなに少ないのか。要因を探るため、共同通信は理工系分野での女子学生の育成に力を入れる全国約５０の大学にアンケートした。その結果、７６％が親や教員らによる性別に基づく思い込み「ジェンダーバイアス」が影響していると答えた。 親は子どもに、こんな言葉をかけていないだろうか。「女子は理系科目が苦手」「理系は男子ばかり」「卒業しても女性の仕事はない」―親心のつもりの助言が、子どもの進路選択を狭めている実態が浮かぶ。 京都大は「多様で柔軟な社会への転換が必要だ」と指摘していう。女子が性
スマホにマイナンバー機能搭載 今年度中の実用化目指す 総務相 | NHK
マイナンバー制度の普及促進に向けて金子総務大臣は、マイナンバーカードの機能をスマートフォンの一部の機種に搭載し、オンラインで行政手続きが可能となるサービスを、今年度中に実用化させたいという考えを示しました。 マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載することを検討している総務省の有識者会議は、スマートフォンだけで、さまざまなサービスや手続きを利用できるようにすることや、安心して利用できるよう高いセキュリティーの確保などを求める取りまとめを公表しました。 これについて、金子総務大臣は閣議のあとの記者会見で「実現すれば、役所の窓口に出向くことなく、カードを持ち歩く必要もなく、さまざまな行政手続きができるようになる。利便性が大きく向上することによって利用ケースが一層拡大していくことを期待している」と述べました。 そのうえで「今年度中の実現を目指し、システムの構築や運用の準備が進められる。引き
地上から浮く“ホバーバイク”販売へ 東京のベンチャー企業 | NHKニュース
東京のベンチャー企業が、ドローンのように地上から浮いて移動するバイク型の乗り物「ホバーバイク」の販売を始めることになり、26日に車両が公開されました。 東京のベンチャー企業は、4年前から地上から浮き上がる「ホバーバイク」と呼ばれる車両を開発しています。 会社では26日から注文の受け付けを始めるのに合わせ、静岡県のレース場で車両の動く様子を公開しました。 全長およそ3.7メートルある車両は、前後に6枚あるプロペラを回し、モーターで回転を制御しながら浮き上がる仕組みです。 エンジンをかけると、車体がその場で3メートルほど浮き上がり、時速30キロの速さで8の字を描くように空中を移動していました。 価格は1台7770万円で、会社によりますとホバーバイクを量産して販売するのは国内では初めてではないかということです。 今回公開されたホバーバイクは、現状では公道を走行することはできませんが、開発した会社
総裁選争点に年金改革浮上 消費税で最低保障の是非（産経新聞） - Yahoo!ニュース
【自民党総裁選２０２１】タウンミーティング「国民の声に応える政策討論会」に臨む（左から）河野太郎ワクチン担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行＝２３日午後、東京・永田町の自民党本部（春名中撮影） 自民党総裁選（２９日投開票）の争点に年金制度改革が浮上している。河野太郎ワクチン担当相が、全額税方式による「最低保障年金」の導入を提唱したことがきっかけだ。低年金になる人への対策にはなるが、消費税などの大幅増税は必至。河野氏は増税幅の提示を避けており、他の３候補は河野氏案に否定的な主張を展開している。 【表でみる】識者に聞いた、候補者の演説の印象は？ 公的年金は、国民年金（基礎年金）と、会社員らが加入する厚生年金の「２階建て」となっている。国民年金の財源は、保険料と国庫負担（税金）で半々。自営業者らが受け取るのは国民年金で、保険料を４０年間納めた場合、支給額は満額の月約６
４５歳定年制導入を コロナ後の変革で―サントリー新浪氏：時事ドットコム
４５歳定年制導入を コロナ後の変革で―サントリー新浪氏 2021年09月09日21時13分 サントリーホールディングスの新浪剛史社長＝２０２０年７月 サントリーホールディングスの新浪剛史社長は９日、経済同友会の夏季セミナーにオンラインで出席し、ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について「４５歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べた。新浪氏は政府の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）の民間議員を務めるなど論客として知られる。 「首切りではない」 ４５歳定年制でサントリーＨＤの新浪社長釈明 政府は、社会保障の支え手拡大の観点から、企業に定年の引き上げなどを求めている。一方、新浪氏は社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要との考えを示した。 経済 コメントをする
【独自】ネット中傷対策、侮辱罪に懲役刑導入へ…テラハ事件では科料わずか９千円（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
インターネット上での誹謗（ひぼう）中傷対策を強化するため、法務省は刑法の侮辱罪を厳罰化し、懲役刑を導入する方針を固めた。来月中旬に開かれる法制審議会（法相の諮問機関）で同法改正を諮問する。罰則の引き上げに伴い、公訴時効も１年から３年に延びる。ネット上の投稿は加害者の特定に時間がかかり、摘発できないケースもあるが、法改正により、抑止効果や泣き寝入りの防止につながるとみられる。 【写真】ＡＩで作られ、ネットで悪用された「架空の人間」画像 侮辱罪は、公然と人を侮辱した行為に適用される。具体的事例を示して人の社会的評価をおとしめる名誉毀損（きそん）罪に対し、事例を示さずに悪口を言っただけでも成立する。 ただ罰則は、名誉毀損罪が３年以下の懲役か禁錮、または５０万円以下の罰金なのに対し、侮辱罪は拘留（３０日未満）か科料（１万円未満）と規定。刑の重さで原則決められている公訴時効も、名誉毀損罪が３年なのに
スシロー、国内の全586店舗を一斉休業 従業員に報いるため
あきんどスシローは4月12日、日本国内の「スシロー」全586店舗を5月11～12日の2日間、一斉休業すると発表した。 同社は社員や従業員が働きやすい環境づくりを推進するため、2019年2月に初めてほぼ全店で一斉休業を実施した（それ以前、スシローでは特に店舗の定休日を設定していなかった）。店舗が休みになることで、従業員からは「店舗で働く仲間と一緒にイベントで楽しめた」「他店舗のスタッフと交流できた」といった声が出ていたという。 20年には全店で一斉休業を実施。21年も同様の対応を行うことにした。 一斉休業日をこの時期に設定したのは、ゴールデンウイークや母の日といった大型イベントと、5月末以降に実施する創業祭の間に位置し、繁忙期ではないため。広報担当者は「コロナなどの影響で1年間いろいろあった。家族とゆっくりと過ごしてもらいたい」とコメントした。 関連記事 レゴランドってそんなにひどいの？ 家
新たな街“ウーブン・シティ”への期待 トヨタが工場跡地に整備（静岡県）（静岡放送（SBS）） - Yahoo!ニュース
富士の裾野で、未来の街づくりがいよいよスタートします。トヨタ自動車などが計画を進める、暮らしのあらゆるモノやサービスがネットでつながる実証都市「ウーブン・シティ」の地鎮祭が2月23日、建設予定地の裾野市で行われました。 2月23日の地鎮祭は、新型コロナの影響などを考慮し非公開で行われ、トヨタ自動車の豊田章男社長をはじめ川勝平太知事などが出席し、建設工事の安全を祈願しました。トヨタ自動車の豊田社長は、「『ヒト中心の街』『実証実験の街』『未完成の街』がウーブン・シティのブレない軸。多様性をもった人々が幸せに暮らすことができる未来を創造することに挑戦します」とあいさつしました。 トヨタ自動車などが進める「ウーブン・シティ」。裾野市の「トヨタ自動車東日本東富士工場」跡地に新たな街をつくり、自動運転の車を走らせたり、人々が生活を送るリアルな環境のもとでAI技術の導入やロボットなどの新技術を検証したり
抱擁、ノーマスク…混雑する成人式 係員が呼びかけても：朝日新聞デジタル
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給与デジタル払い、23年春にも解禁 政府が最終調整 - 日本経済新聞
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