多子世帯の大学無償化、対象は？額は？第1子が扶養外れると対象外も：朝日新聞デジタル
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多子世帯の大学授業料 無償化へ 2025年度から 政府方針：朝日新聞デジタル
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子どもを産むと年収が7割も減る…世界が反面教師にする日本の｢子育て罰｣のあまりに厳しい現状 ｢日本のようになってはいけない｣と思われている
30年以上も少子化対策をやっているのに効果なし 年明けに岸田首相が「異次元の少子化対策をやる」とぶち上げて以降、議論が沸騰している。首相だけでなく、与党幹部が発言するたびに、そのズレっぷりが子育て世代や若い世代の怒りを買っている。 出生率が大きな議論になり始めたのは1989年に1.57になってからだ。当時は1.57ショックという言葉まで生まれ、1992年に出された「国民生活白書」のタイトルが「少子社会の到来〜その影響と対策」と名付けられて以降、少子化という言葉は広がった。 だが、それから30年余り。数々の少子化対策と銘打った政策が手を変え品を変え試されてきたが、効果を上げているとは言えない。 30年にわたり少子化問題を研究してきた中央大学の山田昌弘教授は著書『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？ 結婚・出産が回避される本当の理由』（光文社新書）の中で、欧米の研究者やジャーナリストからよく、
生涯子供なし、日本突出 50歳女性の27% - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
“生活保護打ち切りは違法” 孫が進学 収入増の家族 熊本地裁 | NHK
生活保護を受けている世帯の子どもが、大学などに進学するために家族と家計を切り離したあと、学びながら働いて収入が増えた場合に、家族への生活保護まで打ち切ることが妥当かどうかが争われた裁判で、熊本地方裁判所は打ち切りは違法だとする判決を言い渡しました。 生活保護を受けている世帯に同居する子どもは、親などと家計を切り離して保護の対象から外す「世帯分離」という手続きをとれば、世帯の保護費は減額されますが、大学や専門学校などへの進学が認められています。 熊本県内で生活保護を受給している70代の夫婦の世帯は、同居している孫がこの手続きをとって看護専門学校に進学していました。 ところが、孫が学びながら准看護師としても働き始め、収入が増加したところ、熊本県から孫の収入は同じ世帯のものだと認定され、夫婦の生活保護を打ち切られたため、裁判を起こしていました。 3日の判決で、熊本地方裁判所の中辻雄一朗裁判長は「
制服買えず、病院にも行けず「どうやって暮らせば…」 物価の高騰、困窮家庭を直撃（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
福岡県内の支援団体が困窮家庭に提供している3人分の食材。家族の人数に応じて量を変えるが、女性の場合は1週間で尽きる 4月の全国消費者物価指数は、前年同月より2・1％伸びた。新型コロナウイルス禍で疲弊する困窮家庭に、エネルギーや食料品といった物価の高騰が追い打ちをかける。ロシアのウクライナ侵攻が長引く中、年内は物価の上昇が続くとの見方が広がっている。 福岡県の40代女性は、夫と子ども5人の家族7人で暮らす。最近の光熱費は、ガス2万3千円、電気2万円…。請求書を見て「節約しているのに厳しい」とため息をつく。水道料金以外は毎月値上がりが続き、支払いは滞りがち。供給を止められることもある。 女性の家計は困窮している。コロナ禍で、夫は建設作業員の日雇いの仕事が減った。女性は昨年8月に福祉関係の職場を辞め、希望の転職先が見つからない。コロナ禍前は夫婦の手取り収入が月25万円程度あったが、今は11万円程
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