マイナポイント｢使われすぎ｣､セブン銀行の悲鳴
国のマイナンバーカード普及促進策「マイナポイント」。マイナンバーカードを取得した人に、各種キャッシュレス決済で利用できるポイントを付与する事業だ。 2020年から第1弾、2022年から第2弾が行われ、事業が終了した2023年9月までに計7556万人の利用者が、マイナポイントを申請した。1兆円規模の国家予算が投じられたこの事業は決済事業者にとっても、会員獲得や決済利用の好機となった。 ところが、この大盤振る舞いの政策には落とし穴があった。ポイントが「使われすぎた」ために、一部の事業者が想定外の損失に直面しているのだ。 年間利益が吹き飛んだ 「12億円ほどのマイナスを計上した」。2月9日、セブン銀行が行った今2023年4～12月期決算説明会で、清水健執行役員（現常務執行役員）はこう話した。震源地は、セブン銀行の子会社でクレジットカードや電子マネー「ナナコ」を発行するセブン・カードサービス（以下
政府 マイナンバーカードと交通系ICカード 連携し使用で割り引きへ | NHK
地域のデジタル化の一環として、政府は住民が公共交通機関を利用する際にマイナンバーカードと連携させた交通系ICカードを使えば、料金の割り引きサービスを受けられる取り組みを全国で行うことになりました。 マイナンバーカードをめぐっては、前橋市で市民がバスを利用する際、自身のカードと情報を連携させた交通系ICカードを使えば、料金の割り引きサービスを受けられる先進的な取り組みが行われています。 政府は、地域のデジタル化の一環として、来年度から前橋市と同様の取り組みを全国に展開する試みを始めることになりました。 具体的には「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用し、自治体が必要なシステムを導入する際などに1億円を上限に事業費の半分を補助する方針です。 政府は、マイナンバーカードと交通系ICカードなどを連携させるシステムが今後、地域の商店街での住民限定サービスなどでも活用されていくのではないかとみていて
運転免許証は廃止しない 「健康保険証との違い」と国家公安委員長（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
谷公一国家公安委員長は14日の閣議後会見で、マイナンバーカードとの一体化により運転免許証を廃止することについて「検討していない」と述べた。 【写真】保険証廃止めぐり、マイナンバー設計に携わった識者は マイナンバーカードをめぐっては、一体化に伴い健康保険証を2024年秋に廃止するとの政府方針が13日に示された。谷委員長は14日の会見で、運転免許証については「廃止ということは検討していない」とし、「そこが健康保険証の扱いとの違いになる」と語った。 また、運転免許証の機能を一体化する時期の前倒しを検討すると河野太郎デジタル相が13日に発言したことについては、「システムに障害が起こらないための品質の確保」が必要だとの考えを示した。 免許証の発行は各都道府県公安委員会が担っている。ただ、都道府県警察の運転者管理システムが現在統一されていないため、警察庁が統一に向けた整備を進めていると述べた上で、「来
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
