国土交通省が7月に公表した調査で、都市部の鉄道路線の混雑率トップは東京都交通局が運営する新交通システム「日暮里・舎人(とねり)ライナー」だった。2020年度の140%に続き、21年度も144%で混雑率が2年連続トップとなった。それほど混雑する路線でも08年の開業以来、一度も黒字になったことがない。車両の更新時期も迫り、累積赤字の解消はまだ先になりそうだ。日暮里・舎人ライナーはもともと鉄道の空白
河野太郎消費者相は4日のフジテレビ番組で、霊感商法の被害対策をめぐる消費者庁の有識者検討会について「(宗教団体の)解散命令まで消費者庁が関わったり、解散命令まで踏み込めと文部科学省に働きかけたりすることになるかもしれない」と述べた。消費者庁の所管を超えて政府全体に提言を出すよう求めた。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)などによる霊感商法に対し「(消費者庁が)後手に回ったという思いがある」と話し
【シリコンバレー=白石武志】米カリフォルニア州の環境当局は25日、2035年にガソリンのみで駆動する新車の販売を全面禁止する新たな規制案を決定した。26~35年にかけて段階的に電気自動車(EV)などの販売比率を高めるよう各自動車メーカーに義務付ける。州内の新車販売の10%強を占めるハイブリッド車(HV)も35年以降は販売禁止とする。HVを得意とする日本車メーカーは戦略変更を迫られる。欧州連合(
50代以降のキャリアを、社会課題の解決を通して構築したいと考えるミドル世代は少なくない。自身も経験した更年期の症状の改善をビジネスにしたいと、会社を立 ち上げた田中明子さんもそのうちの1人だ。遅咲きの起業家として、社会への恩返しを目指す。ミドル世代に元気でいてもらうことが、家庭や社会の活性化にもつながる――。このような願いを胸に今月、約1年半の準備を経て新サービスを立ち上げる50代がいる。202
東京大学の研究チームはコンクリートのがれきを100%リサイクルできる技術を開発した。がれきの粉末を圧縮し高温高圧で蒸すことで、より強度の高いコンクリートへ再生させる。原料のセメントの追加が不要なため、セメント製造時に発生する二酸化炭素(CO2)を削減できる。工場で固めて現場に運ぶプレキャストコンクリートなどの建築材料で実用化を目指す。一般的なコンクリートはセメント、砂、砂利に水を加えて製造する
「サブスク疲れ」や「サブスク貧乏」といった言葉が広がっている。新型コロナウイルス下で定額・使い放題のサブスクリプション契約を増やしたものの、サービスを使い切れなかったり出費がかさんだりする人が多いためだ。日本経済新聞が1000万人規模のデータを分析すると、利用者がシビアに契約を選別する姿が浮かび上がってきた。契約・解約、 繰り返し都内に勤める会社員男性(30)は昨春、カーレースのF1を見るた
厚生労働省はマイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」を提示した患者の窓口負担を軽くする。最大21円の上乗せ分を半額以下に下げる。通常の保険証を利用した場合の負担は引き上げ、マイナ保険証の方が割安にする方向だ。医療機関や患者のマイナ対応を進め、遅れている医療分野のデジタル化を後押しする。マイナ保険証を使った方が業務は効率化するはずなのに患者負担が重くなることを疑問視する声が相次い
小麦価格が高騰する中、米粉の需要が伸びている。農林水産省は2030年度の米粉用米の生産量を13万トンと、21年度の3倍に伸ばす目標を掲げる。高まる期待と裏腹に、増産に慎重なのがコメ農家だ。期待先行に苦しんだ十数年前の経験から、市場の拡大に確信を持てずにいる。洗ったコメが乾かされ、砕かれていく。米粉生産大手、波里(栃木県佐野市)の本社工場で機械がせわしなく動く。五十嵐範彦工場長は「米粉が注目を集
NTTドコモは2025年度までに販売店「ドコモショップ」を約700店閉鎖する方針を固めた。全国約2300店の3割に相当する。インターネットでの契約に特化した格安プランの普及などを背景に来店客数が減少している。対面での接客を前提とした顧客獲得のあり方を見直し、ネットでの接客拡大などデジタル化に大きくかじを切る。ドコモなど携帯大手4社で販売店は全国に約8000店ある。直営店のほか、住友商事や伊藤忠商事
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