かつてコロナ禍で急速に普及したリモート業務。帝国データバンクが2021年に実施した調査では、新型コロナウィルス感染拡大をきっかけに開始した働き方として、5割近くの企業が「オンライン会議の導入」をあげた。 しかし、昨今ではアフターコロナに向けた動きが加速。5月には、新型コロナウィルスの感染症法上の位置付けが、現行の2類相当から5類へと引き下げられる。そうした中、コロナ禍で定着したオンライン会議をどのようにしていくかについては、企業規模や業界、地域などによって差があるようだ。 帝国データバンクは3月、「社内外会議に関する企業の実態」調査を実施。全国2万7628社の企業に会議の実施方法を聞いたところ、社内会議については最多が「主に対面で実施」で61.8％。次いで「主にハイブリッド（※）で実施」（26.3%）、「主にオンラインで実施」（6.3%）となった。 ※ハイブリッドは、同一会議のなかで対面と

いま日本では、企業の成長戦略としてデジタルトランスフォーメーション（DX）が注目を浴びています。 DXといえばやはりGAFAが先進ですが、日本の大企業の多くは、他の大企業を参考にしても、アマゾンやグーグルなどのベンチャーから急成長した企業については、「あれは別だ」と最初からベンチマークから外していることが少なくありません。個人ではアマゾンやグーグルにお世話になっているのに、まったく変な話です。 しかし、それではいまの「DX戦線」は戦えません。例えば、ネット販売（EC）を始めただけでDXだと思っている会社もありますが、すでに世の中には、ずっと以前からECに取り組み、さらに進化させている企業があることを忘れてはいけません。 市場ではこのような先進的なDXを進めるベンチャー系の企業と競うことになります。なので、DXに対する取り組み方を変えなければ、到底、良い成果は得られないでしょう。 アマゾンは

DXについて正しく理解している日本のビジネスパーソンは、わずか19パーセント。調査によって、そんなお寒い結果が判明しました。「自社のDXが成功している」と答えた人にどのような取り組みをしているかを尋ねると、6割が「ペーパーレス化」と答えるなど、DXの核心とはほど遠い、現行業務の効率化に留まっていました。ここからも、DXの本質が理解されていない現実が露呈しました。 IT人材の育成専門企業トレノケートホールディングスは、全国の20代から50代のビジネスパーソン588人を対象に「DXの理解度に関する調査」を実施しました。そこで見えてきたのが、日本企業のDXが進まない根本的な原因です。 まず、DXとは何かをおさらいしておきましょう。経済産業省は、DX（デジタルトランスフォーメーション）を「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービ

日本の企業が世界に出るときに足りないものは何か。そのひとつが“クリエイティビティ”だとしたら、どうしたら乗り越えていけるのか。 Kitchen & Companyの中道大輔がナビゲートするPodcast「VISION TO THE FUTURE」とForbes JAPANがコラボレート。国内外で活躍する“視点”のあるゲストとともに、考え、発信していく。 10月31日配信は、TeaRoom代表取締役で裏千家茶道家の岩本涼がゲスト。裏千家での茶歴は16年を超え、岩本宗涼という茶名も持つ岩本は、いかにして茶道の道に踏み入ったのかなどを聞いた。 中道：今回はTeaRoom代表取締役、そして茶道家でもある岩本涼さんをお迎えしてお届けします。 岩本さんは1997年生まれで、幼少期より裏千家で茶道経験を積まれ、21歳でTeaRoomを創業。静岡県本山地域に日本茶工場を承継し、農地所有適格法人THE CR

9月に出版された『amazonのすごい会議―ジェフ・ベゾスが生んだマネジメントの技法』（東洋経済新報社）の著者、佐藤将之氏は、アマゾンジャパンの立ち上げメンバーとして2000年7月に入社。サプライチェーン、書籍仕入れ部門を経て2005年よりオペレーション部門で、2016年に同社を退職するまでディレクターとして国内最大級の物流ネットワークの発展に寄与した。 世界トップの企業、アマゾンの成長を支える原動力である「会議の技法」とは、どのようなものなのか。 同書の一部より抜粋し、会議の効率化を図るためにジェフ・ベゾスが設けた「アマゾン流、資料作成のルール」を紹介する。 提案を受け入れてもらいやすくする魔法のフォーマット アマゾンでは、常に無数のプロジェクトが発案され、会議で提案されています。そして、新規プロジェクトが立ち上がる際に、必ず用いられている資料のフォーマットがあります。それがプレスリリー

食用にもかかわらず価値が付かず市場にまわらない、「未利用魚」という魚がある。形が悪かったり傷付いていたり、加工が難しい魚だったりと理由は様々だが、その多くは「規格」に合わないために、商品として流通される前段階で廃棄されてしまう。 こうした未利用魚は総水揚げ量の約30〜40％とされるが、漁港によっては水揚げされた魚の約9割に当たることもあるという。 水揚げされた未利用魚 「食べられる魚を廃棄してしまうのはもったいない」。そんな思いから、未利用魚を有効活用するスタートアップ「ベンナーズ」（福岡市）を立ち上げたのが井口剛志だ。 同社は、未利用魚を漁師から直接購入し、加工して販売するサブスクサービス「Fishlle!（フィシュル）」を運営している。2021年3月のスタートから順調に会員数を増やし、2022年1月には伊勢丹立川店でポップアップを行うなど、注目を集めている。 「水産業には関わるな」と遺

方向性は決まりましたが、実現にはアプリケーションなどの様々なケイパビリティが必要です。どうしようかと考えて、隣に座っていた森本に声をかけました。私たちはクラウドカメラにおけるプラットフォーマーになるという考えで一致していたので、会社を出て起業する道を選びました。 −−会社が成長していくうえでの転機はなんだったのでしょうか。 佐渡島：資産であるファームウェアを複数のカメラメーカーに公開したことだと思います。創業当初のセーフィー対応カメラは、家庭用の「QBiC CLOUD CC-1」だけでしたが、下崎がキヤノン様が買収したアクシスコミュニケーションズ様のカメララインナップにファームウェアを提供しようと考えました。 製品は１機種に限定しスケールする方が美しいし、ビジネスとしてすっきりするという意見もあったのですが、多機種多品目で、多くのニーズに対応できるよう展開するべきだという意見もありました。

最近「公園の禁止事項が多すぎて、子どもの遊ぶ場がない」ことが問題になっている。キャッチボール禁止、ボール蹴り禁止、大声を出すのも禁止……。それ以外にも、私たちの身の周りには「これって本当に必要？」と思えるルールで溢れている。本来誰かを守るためのルールが、過剰すぎると、人は窮屈さを感じ動けなくなってしまう。NOにNOをつきかえしてみるとどうか。想像力が働き、ポジティブな変化が生まれるかもしれない。今回は、実際の成功例とともにNO“NO”法をご紹介する。 「ボールで遊んではいけません」「ここで騒がないで」「お手を触れないでください」 最近、どこへ行っても「NO」だらけ。もちろん守らなければいけないルールはあるのですが、それが多すぎると、なんだか窮屈に感じませんか？今回は、先日訪れたとある場所で聞いた話をきっかけに、窮屈なルールをポジティブに転換するコンセプトを考えてみました。 キャラものの筆箱

文章を書くときは、わかりやすさや流れ、効果を確認するために、推敲しなくてはならない。推敲作業は、伝えたいストーリーに役立たない不要な部分を排除するだけでなく、「可もなく不可もない文章」と「心に響く文章」を分かつために不可欠だ。 同じことは、キャリアにも当てはまる。もしあなたが大半の人と同じであれば、プロフェッショナルとしての自らの姿勢について推敲する作業を、とっくの昔にやっておくべきだった、という状態かもしれない。 では、キャリアを向上させるために、自らを推敲して排除すべきポイントを5つ紹介しよう。 排除すべきポイント1：曖昧な価値観 すべての人にとって価値のある存在であろうとするのは、勝ち目のない戦いだ。行動していても、その意図や、それがもたらす価値を誰にも理解してもらえなければ、キャリアは前進しないだろう。どっちつかずの態度のままでは、獲得できそうなチャンスも、クライアントも、プロジェ

「イノベーター（革新者）」と呼ばれる人たちがいる。世代の敷居を超えて未来にも影響をおよぼすコンテンツ、サービス、芸術などを生み出し続け、同時代人に行動変容を起こさせる人物たちだ。 本連載は、そんな人物たちの仕事をもっとも身近で目撃してきたパートナーたちの証言集である。時代の卓越したインフルエンサーでもあるイノベーターたちは、ベースキャンプである「家庭」で日々、いかに「イノベーションの種」を醸成しているのか。 第2回は、日本マイクロソフト元業務執行役員で、「プレゼンの神様」とも称される澤円氏の妻で、造形作家でもある澤奈緒氏に話を聞いた。 澤円氏は、日本マイクロソフト時代、その卓越したプレゼンテーションの技術で話題の人となり、日本人エンジニアとして初めてビル・ゲイツから「Chairman’s Award」を受賞した名物マネージャーとして知られる。 2020年夏に独立し、現在はスタートアップ複数

アウトドア大手のモンベルのポイントカードは年会費が1500円ながら、会員数100万人を達成したという。 モンベルクラブにはさまざまな特典がある。入会・継続特典で500ポイントが進呈されるほか、以降、購入金額によってポイントが付与される。また、自宅に会報誌「OUTWARD」や商品カタログが送られるほか、会員カードを提示すれば、温泉など、提携施設での割引なども受けられるようだ。 本稿では実際にモンベル製品を使っている「モンベラー」たちに、モンベル製品との比較ブランド、モンベル製品の魅力、モンベル会員制度についてなどを聞いてみた。 1. 「サロモン」「ノースフェイス」がモンベル製品との比較ブランド まずは、グレイスリンクス・エンタープライズ（家庭用電気機械器具卸売業）取締役で、充電保管庫専門メーカー、LOCK AND CHARGE JAPAN 職務執行者兼ゼネラルマネージャーでもある山川雅弘氏に

日本の植物学者の故・宮脇昭が、都市部における天然林の成長率を上げる方法について研究を始めたのは1976年だった。その後、宮脇方式の森は世界中の多くの国に作られてきたが、米国では非常に少ない。 カリフォルニア州エドナバレーにあるワイナリー、シャミサル・ヴィンヤーズ（Chamisal Vineyards）はこのほど、ぶどう畑の隣に宮脇方式の森を作った米国初のワイナリーとなった。 同社のゼネラルマネジャーでワインを製造するフィンタン・デュ・フレネは「私が宮脇方式の森林について調査を始めたのは2020年。それから2021年の春に土壌を準備し、この土地に固有のオークの森から木を45種と、土地固有の大小さまざまな低木を植えた」と語っている。 宮脇方式の植林プロセス 宮脇方式の森は、サイズがそれほど大きくないため小さな森とも呼ばれているが、その代わり非常に急速に成長する。植林のために最低必要な土地の広さ

物事がわかっていない上司や同僚ほど最悪のものはない。誰のことも、何かのことも、自分自身の行動すらも、まったく気に留めることなく、周囲を何も見ずに進み、キャリアで前進できていない理由が決して理解できないタイプだ。 彼らは、気づきの力を活用できていない人間でもある。気づきの力とは、自分や他人、周囲の状況の理解を助けてくれるソフトスキルだ。 気づきの力は、意識しなければ培われない。にもかかわらず、多くの人は努力など必要ないと誤解している。以下では、気づきの力が欠けている人間に見られる5つの兆候を説明したい。 1. 「自分は何を欲しているのか」という質問に答えられない 自分が欲していることをはっきりと説明できないのなら、今こそ、気づきの力に焦点を当てるべきだ。自己認識力がある人は明晰さを求めており、自分の目標を定期的に再確認する時間を持つことの重要さを理解している。また、自分の欲していることが時間

日常生活だけではなく、さまざまな産業においてもジェンダー・バイアスが存在している。 例えば、多くの自動車のエアバッグやシートベルトといった安全装置は、クラッシュテストから得られるデータを元にデザインされているが、そこで利用されるダミー人形の多くが男性の体型を元にしていて、女性の体格や妊婦は想定されていない事が多い。その結果、女性は同じような事故に遭った男性に比べて、“重傷を負う可能性が47％、死亡する可能性が17％高い” 。 AIにおいてもジェンダー・バイアスの懸念が データにおけるジェンダーギャップは必ずしも生命を脅かすものではないが、さまざまな業界での人工知能モデルの設計や使用は、女性の生活に大きな不利益をもたらす可能性がある。 ガートナーの調査によると、2022年までに、AIプロジェクトの “85%” が、データ、アルゴリズム、またはそれらを管理するチームの偏りが原因で、誤った結果を

企業のリーダーが発表する文章を読むと、異なるトーンがあることに気づくかもしれない。企業トップの文章は、よりフォーマルなものになる場合がある。それは往々にして、間違いやリスクを避けるために、文章が何段階にもわたって見直されているからだ。 けれども、必ずしも複数の人間に見直してもらわなくても、文章を練り上げて、リーダーシップが感じられる内容に仕上げることはできる。以下では、そうした文章を書く際に注意すべきポイントを3つ紹介しよう。 1. 「私は...と思う」という表現を使わない あなたが書く文章は、あなたの思考だ。従って、わざわざ「私は...と思う」と断わる必要はない。 人々は、「私の考えでは」などの表現を指し挟み、誤った発言をしたときに備えて、自らを守ろうとしがちだ。リーダーは、自分のアイデアに自信を持っている。リーダーは、自らの考えにコミットするのだ。たとえ、のちにそれが間違いであると判明

グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパンは12月9日、首都圏、関西圏を中心に国内で働く会社員873人と国内172社が回答を寄せた「給与調査 2022」から、「カウンターオファー」（引き留め交渉）に関する調査結果を発表した。以下紹介する。 交渉を受け入れる可能性は半々。条件は「昇給」が圧倒的 会社員873人に「カウンターオファーを受けた場合の引き止め交渉に応じる可能性」を聞いたところ、「可能性なし」（47%）、「可能性あり」（53%）という結果だった。 カウンターオファーを受け入れない理由は、1位「辞めようと思った理由に対する解決策ではない」（43%）、 2位「一度決めたので心変わりはしない」（42％）を挙げた。残留目的の条件提示を受け入れないとしていることから収入面や働き方等が転職を考えた原因ではないことが推測でき、新しい環境で、新しい仕事にチャレンジし

フィンランド政府は、男女間の給料格差をなくすための措置として、差別を疑う労働者が同僚の給料を調べられようにする新法の制定を検討している。 フィンランドでは現在、女性の平均給料は男性より17.2％低い。給与情報を公開すれば、男女間の格差は縮まるのだろうか？ 研究からは、従業員の給料についての透明性が高い職場では、給与格差が小さいことが分かっている。給与の透明性がなければ、従業員は職場での差別に気づかない場合が多い。 自分の給料が同僚よりも低いことを知れば、公平さを求める意欲がより持てるようになる。また、従業員が同僚の給料を調べられる状況では、企業側は各自の給料を正当化できる必要があるため、バイアスが減ったり亡くなったりするだろう。企業は、交渉上手な人や上司に気に入られた人に高い給料を支払うことができなくなる。 女性が男性よりも給与水準が低い理由の一つは、賃金交渉が関係している。女性は男性より

発売中の「Forbes JAPAN」2022年１月号の特集「起業家ランキング2022」では、「新たなフェーズ」に突入した日本のスタートアップ・エコシステムの全貌について掲載している。今後、ウェブ版では「スタートアップ・トレンド」と称して、著名投資家20人以上へのインタビューを連載形式で掲載していく。 Vol.1では、特集内に記載した業界レポート記事に加え、DNX Ventures・マネージングパートナー/日本代表の倉林陽、DCM Ventures・プリンシパルの原健一郎へのインタビューを掲載する。 日本経済の新たな牽引役であるスタートアップが「新しい進化」の物語をつむごうとしている。2021年に明らかになった「グローバルからの関心と資本」がトリガーとなり、本格的に動きだした。その象徴とも言える3つの出来事が起きた。 ひとつは、投資額、件数とも世界最大級のベンチャーキャピタル、ソフトバンクグ

いくら愛用しているブランドとはいえ、ポイントカードの年会費が有料と聞いたら身構える人も多いのではないだろうか。しかし、アウトドア大手のモンベルのポイントカードは年会費が1500円ながら、会員数100万人を達成したという。なぜモンベルの会員制度は多くの人を惹きつけるのか。理由を探った。 関連：有料会員100万人、なぜ。会員に聞いた「モンベル」の魅力 1500円はどうやって回収できるか？　回収後も── 1975年に創業者辰野勇が創業し、以来アウトドア用品の進化の歴史を牽引してきたモンベル。「Function is Beauty（機能美）」と「Light & Fast（軽量と迅速）」をテーマに開発された商品は長年多くのアウトドアファンに愛され続けてきた。 そんなモンベルがアウトドア愛好家のために役立ちたいと発足したのが独自の会員制度「モンベルクラブ」だ。発足以来成長を続け、今年2021年4月、つ