｢カタルーニャ独立｣をめぐる不都合な真実
10月1日の住民投票を受けて、週明けにも独立宣言するとみられていたが、スペイン政府との協議の姿勢も見せているカタルーニャ州自治州政府。独立を問う住民投票では、スペイン国家警察とグアルディア・シビル（治安警察）が投票所を封鎖し、投票箱を押収しようとして、市民とモミ合いとなり、その映像が世界中で報道された。「暴力を振るう警官」として、治安警察と国家警察は世界で批判された。 が、なぜこんな事態に発展してしまったのかは、日本のメディアにおいてあまり説明されていない。 そもそも、スペイン政府は今回の住民投票を当初から「違憲」だと判断しており、カタルーニャ州政府もこれを認識していた。スペイン憲法155条に「国家の統一を損なう自治州の政治活動は禁止する」という内容の規定があるが、これは住民投票そのものを規定するものではない。が、今回の住民投票では、州民にカタルーニャの独立を望むか否かを問うた。これを、ス
賞与1円で報復､｢労働組合潰し｣の酷い実態
政府主導で「働き方改革」が叫ばれ、長時間労働の是正が求められている中、前近代的ともいえる「不当労働行為」が繰り返されている。不当労働行為とは、労働組合に入っていることを理由に遠隔地に左遷・解雇したり、組合との団体交渉に応じなかったり、組合からの脱退を促したりすることだ。 SEだった有村有氏（仮名）は、結婚を機に転職を希望。「年収1000万円も」とうたうチラシを見て、「アリさんマーク」で有名な引っ越し専業大手・引越社関東に入社した。 100万円だった賞与は1円に 営業成績は優秀だったが、営業車で交通事故を起こすと、会社に弁償（48万円）を求められた。「自分に弁償する義務はあるのか」。そう悩んだ有村氏だが、会社に労働組合はなく、相談相手もいない。そこで2015年3月、雑誌で知った社外の労働組合「プレカリアートユニオン」に加入。同組合を通じて会社に団体交渉を申し出た。 すると会社は、有村氏を引っ
クリントン受託演説は米政治文化の教科書だ
本当に、本当にありがとうございます！素晴らしい歓迎をありがとうございます! 素晴らしい党大会をありがとうございます。 そして、チェルシー、ありがとう。あなたの母であること、そしてあなたがこんなに素敵な女性に育ったことを本当に誇りに思います。マークを私たちの家族に招き入れてくれて、シャーロットとエイダンを産んでくれてありがとう。 それからビル、45年前に法律図書館で私たちが始めたあの会話は、今も力強く続いています。知っているでしょう。あの会話は喜びに満ちた良い時代にも、試されるような辛い時代にも続いていました。途中で私が口を挟むこともありました。 火曜日の夜は、今でもあなたが、私の「最高説明責任者」の任務に就いている姿を見ることができて、とても嬉しかったです。家族のほかのメンバー、生涯の友人たちにも感謝しています。 オバマ大統領の友情で成長できた 力を尽くし私たちを今夜ここに導いてくれた皆さ
55歳郵便配達員に生活保護が必要な深刻理由
7月中旬、神戸市内の郵便配達員、三田剛さん（55歳、仮名）に会った。期間雇用社員の三田さんの二の腕から先は早くも真っ黒に日焼けしていた。その日焼け具合は正社員となんら変わらない。が、待遇には天と地ほどの違いがある。 たとえば昨秋、全国各地の社員たちが総出でこなした「マイナンバー通知カード」の配達。制度実施に先駆け、通知カードの入った簡易書留を全国約5400万世帯に一斉に配った。究極の個人情報の誤配は絶対に許されない。つねにない緊張感の下、社員らは通常の仕事をこなしながら、仕分けや住所確認などの作業に追われた。 このとき、正社員には年度末に7万～8万円の「奨励手当」が出たが、三田さんら非正規の期間雇用社員はゼロ。あまりの差別に「まったく同じ仕事をしてるのに、なんでやねん」とぼやく。 正社員の新人教育も仕事のうち 実際には「同じ仕事」どころではない。現在、三田さんはこの春に新卒で入社してきた正
これが日本の歴史を築いた名バーガー10選だ
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｢働いても幸せになれない日本｣に生きる若者
団塊世代は、年金不足と老老介護で貧困化。若者は低賃金で使いつぶされ貧困化……。昨年頃から顕在化し、広がってきた貧困問題。年配層や女性たちの苦しみも多々あるけれど、若者の実状はひどくなるばかりだ。 若者に貧困を強いる劣悪な雇用環境 藤田孝典（以下、藤田）：私の新著『貧困世代』（講談社現代新書）と今野さんの新著『求人詐欺』（幻冬舎）は、多くの問題意識を共有しているように思いました。一言でいうと、いまの若者は現在、そして将来も、大変な貧困に陥らざるをえないような環境に置かれているということです。 私が所属しているNPO法人「ほっとプラス」には、食べるものにも困って、栄養失調状態で訪れる10代や20代の若者がいます。彼らは決して特殊な少数派ではなく、生活に困窮した若者の相談は後を絶たないんです。 にもかかわらず、上の世代はそういった若者が置かれている現実をまったく理解できていない。どう考えたって、
アップバンク､見えない｢横領疑惑｣の真相
「社長として株主に対してどう思っているのか」――。報道陣からそう問われると、アップバンクの宮下泰明社長は消え入りそうな声で「申し訳なく思っている」と語った。 スマホの関連商品の販売やゲーム攻略サイトなどを運営するアップバンクは、2月17日に2015年12月期決算を発表した。売上高は39.6億円（前期比31.7％増）、営業利益9.1億円（同41.7％）と好調だった。 ただ、当日の決算会見で、宮下社長と廣瀬光伸CFOは硬い表情のままだった。報道陣からの質問は好調だった業績よりも、相次いだ不祥事に集中した。 上場直後から不祥事が相次いだ アップバンクは昨年10月15日に東証マザーズに上場したが、その当日に「広告など業務データが外部流出した」と発表。続いて12月10日には「元役員による横領の疑いがある」ことも明らかにした。その後、弁護士などの外部専門家による調査委員会を設立し、原因究明を行っていた
プロ野球は観客動員数をごまかしているのか
ヤクルトスワローズが14年ぶりのリーグ優勝を決めた昨年10月2日の阪神戦で、3塁側の外野スタンドの一角がぽっかり空いたことは既報のとおり。ところが、このゲームの観客動員数は3万3986名。収容人数3万4092名の99.6%に当たる。ぽっかり空いた一角の座席数はおよそ2800席。このうち2割が埋まっていたとしても、2200席程度は空いていたはずだ。 3日前の9月29日に神宮球場で行われた広島・ヤクルト戦は、球場全体が文字どおり超満員の様相を呈していたが、公表された観客動員数は阪神戦より少ない3万3522人。なぜ阪神戦と広島戦の観客動員数は、実際に目で見た感覚と逆の結果になったのか。 常々ささやかれているとおり、観客動員数の水増しが横行している証かというと、そうではない。いくつかの条件が重なると起きる現象が、10月2日の神宮球場で起きてしまったのだ。 有料販売枚数に無料配布分の実来場者数をプラ
中国バイドゥがAndroidにバラまいた猛毒
中国のバイドゥ（百度）が提供するAndroid用アプリに重大なセキュリティ上の問題が発覚。その影響範囲の広さから衝撃が走っている。この問題への対処は可能だが、感染経路などを考えると、今後の影響は広範囲に及ぶ可能性がある。 問題が見つかったのはバイドゥが提供しているAndroidアプリ開発キット（アプリ開発を容易にする部品集）の「Moplus」だ。Moplusは、特に中国で開発されているAndroid用アプリに多数採用されている。影響範囲が広い理由の一つは、開発キット自身がセキュリティ問題を抱えているため、それを使って作成されたアプリにも同様の問題が存在している可能性を否定できないためだ。 バイドゥには前科 バイドゥがセキュリティ問題を引き起こしたのは今回が初めてではない。日本語かな漢字変換ソフト「BaiduIME」に、入力した文字列をバイドゥのサーバーにアップロードする機能が備わっているこ
TSUTAYA､誤解と憶測に満ちた会社の正体
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なぜ中高の｢部活動｣は"強制"になったのか？
学校教育での「部活動」 ――近年、中学・高校の部活動が「やらなければならないもの」という“強制”の色を帯びているようです。本来は「やりたい人がやるもの」ですよね。今、学校教育で、部活動はどのように位置付けられているんですか？ 当初は志をもった先生たちの自主的な取り組みとして設計されていたんですが、学校週5日制導入に向けて1989年に学習指導要領が改訂されたとき、“クラブ活動の代替”という位置づけになったんです。それによって事実上カリキュラム内に入り、“必修”に近い形になってしまいました。 今の学習指導要領には、「部活動と教育課程の関連を図る」といったことが書かれているんですが、これもなんだかはっきりしません。部活動は、“制度”と“現実”のあいだのグレーゾーンに置かれたまま、矛盾が膨らんでいるという状態です。 ――そもそもの位置付けがはっきりしないことが、原因なのですね。 あともうひとつ背景
誰も語らない､子どもの｢性的虐待｣の現実
日本における、子どもの性被害の実態 ――植田さんは7月初旬、「届かぬ声 『性被害』 ほんとうのこと」という5本のショートフィルムをネット上に公開しました。被害がごく幼いときに起きていて、学校の校長先生やそろばん塾の先生が加害者である例、親に援助交際を強要されている例にショックを受けました。自分は大人なのに、何も知らなかったんだ、と思いました。 植田：私自身、取材をするまで知らないことが多く、映像を見てくださる方と同じです。性被害の取材をしたきっかけは、テレビ番組の制作でした。ショートフィルムにも登場するNPO BONDプロジェクト代表の橘ジュンさんの活動を撮影したのです。 BONDは、渋谷など繁華街にいる女の子たちに声をかけたり、「生きづらい」と感じる女の子の電話相談に乗ったりしているNPOです。ジュンさんに取材をする中で「これから、こういう女の子に会いに行くんだけど、一緒に来る？」と声を
採択相次ぐ！｢育鵬社教科書｣本当の問題点
育鵬社版教科書の問題点は何か？ ――2011年8月に大田区教育委員会は育鵬社の歴史と公民の教科書を採択しました。先生はその時、教育委員でひとりだけ、育鵬社の採択に反対して別の会社の教科書を支持しています。何が問題だと思ったのですか。 歴史教科書を選ぶ際に私が大事だと思うことがいくつかあります。まず、何が歴史を動かしたのかを客観的に観察していること。特に、誤りがなぜ起きたのかきちんと分析することが大事です。教科書は楽しい娯楽本ではありませんので、客観的な事実をきちんと述べていて、最新の研究の成果が表れていることも重要だと思っています。こうした観点から、私は育鵬社ではなく帝国書院の教科書を推したのです。 ――私も小学生の子どもがいるので気になって、育鵬社の歴史教科書を地元図書館で借りて読んでみました。確かに、太平洋戦争における軍部の暴走や自国の民間人に対する無責任な行動など「誤り」に関する記述
自民･武藤議員に直撃！｢利己的発言の真意｣
自民党の武藤貴也議員(36）が、安全保障関連法案の反対デモをしている学生団体「SEALDs（シールズ）」について、「戦争に行きたくないは、利己的個人主義だ」とツイートして炎上中の事件。なぜツイッターでこのような発言をしたのか、真意を問いただしたく、本人に取材を申し入れた。 国会会期中ということもあり、党本部からメディアへの接触を避けるようにという話があるらしく一旦保留。今回の取材を受ける条件として、「発言を切り取らない」ことを伝え、発言の真意とツイッター炎上に対する今の率直な気持ちを聞くことを話し、武藤議員は電話取材に応じた。その主なやり取りをすべてお伝えしよう。 その前に読者に、今回炎上したツイッターの投稿はどのようなものだったのか、全文紹介しておこう。 問題のツイート全文はこれだ 「SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしてるが、
ダメ資料が1秒で改善する｢スゴ技｣ベスト5
前回記事では、9割の新人コンサルタントがやらかすダメ資料ランキングをご紹介しました。本来であれば資料作成や図解のノウハウをしっかりと体系的に学ぶことで、最初からダメ資料を作らないのがいちばんですが、そうはいってもなかなか時間がとれない方も多いでしょう。 また、自身は合格点の資料が作成できるけれども、部下が作った資料に対して「何かわかりにくいな……」と思いつつ具体的な改善アドバイスができないという方もいるのではないでしょうか？ 実はダメな資料を改善するのは、最初からきちんと作るよりも難しいことです。作った本人はそれがいいと思って作っているので対策が思いつきませんし、レビューする人の多くも「自分だったらこう作るかな？」という自分の経験から、思いつきでアドバイスしていることが多いのではないでしょうか。 私も部下ができ、資料をレビューする立場になった当初はうまく指導できずに、引き取って自分で作り直
なぜ日本の公園は､あれもこれも禁止なのか
今回は、皆さんの身の周りにある｢公園｣について、考えてみたいと思います。 地方で「ある一定のエリア」を活性化するときには、個人など民間が保有する自宅や事業資産(ビルや田畑など)と共に、行政が所有管理している土地や施設などを「どう効果的に活用するか」が課題になってきています。 公園は｢禁止｣だらけ、何もできない空間に しかしながら、日本の公共資産は、戦後一貫して「排除の上に成り立った公共性」によって成立してきました。どういうことでしょうか？つまり、ある一部の人のたちの反対があれば、その反対を聞き入れ、禁止に禁止を重ねていった先に、最終的に「誰もあまり文句を言わないという意味での公共性を確保する」、といった運用になってしまいました。 せっかく有名建築家に依頼して設計された公共施設でも、入り口から「赤いカラーコーン」（工事現場などで見かける円錐形の器具）が並び、壁にも「◯◯禁止」というビラが山ほ
英国政府とBBC､｢壮絶バトル｣の一部始終
世界の報道メディアの中でも、その規模や知名度、影響力の面においてトップクラスに入るBBC（英国放送協会）。視聴世帯から徴収する「テレビ・ライセンス料」（NHKの受信料に相当）制度に支えられて、不偏不党の独立したジャーナリズムを実践してきた。そんなBBCの存立と業務を規定する「特許状」（ほぼ10年ごとに更新）が、2016年末で失効する。次の特許状更新に向けて、政府とBBCとの交渉が始まった。巨大メディアBBCの翼を切り取ろうとする政府に対し、BBC側も黙ってはいない。政府とメディアという2つの大きなパワーの間で、火花のバトルが繰り広げられている。 死守したいライセンス料制度 7月2日、BBCは1000人以上の人員削減を発表した。約1万8000人の従業員の5％にあたる。モバイル機器やネットで番組を視聴する人が増えたことで、ライセンス料収入が大幅に減少するためだ。 1000人という人数の大きさも
｢187人声明｣は､"反日"でも"反韓"でもない
安倍首相を非難することが目的ではない ――お二人には「声明」の内容と発表の経緯について、そして発表後の数日間に表明されている、いくつかの批判についてもお話を伺いたいと思います。まずサンド教授に伺います。「ウォールストリートジャーナル」と「ファイナンシャルタイムズ」の両方が声明を安倍首相に対する非難（rebuke）とみなしています。非難との見方は声明の趣旨を正確に表し、あなた方の意図を捉えていますか。 サンド: 声明は日本にいる同僚、日本社会、メディアおよび政府に宛てたものです。私たちは、「慰安婦」問題に政府が対応することを期待する旨を表明しました。首相にできることは数多くあると思いますし、それは署名者の多くも同様だと思います。 しかし、私は首相を非難するために参加したのではありません。それは私たちの役割ではないと思います。声明を非難として解釈することが間違っているとは言いませんが、こちらの
｢貧困不良少年｣が経済学のスターになった！ | 先端科学・研究開発 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
アフリカ系アメリカ人として初めてノーベル経済学賞を手にする日もそう遠くないかも知れない。 ハーバード大学経済学部教授のローランド･フライヤー氏が4月下旬､アメリカ経済学会が授与している｢ジョン･ベイツ･クラーク賞｣を受賞した｡同賞の対象は､経済学での功績が認められた40歳以下の米国人で、過去にはポール･サミュエルソン氏やジョセフ･スティグリッツ氏､ポール･クルーグマン氏などが受賞している。受賞者の多くがその後､ノーベル賞を授与されているため､米国では｢ノーベル賞に最も近い経済学賞｣とも言われる。 経済学との出会いで人生が激変 37歳のフライヤー氏は､経済学者としてのキャリアの大半を､人種と教育格差や経済格差の研究に費やしてきており､今回は一連の研究が評価された。 少年時代にはこんな華々しい未来が訪れるとは思いもよらなかっただろう。生まれはテキサス州。シングルファーザー家庭に育った｡父親は酒
ルーシー･ブラックマン事件､15年目の真実
ルーシー・ブラックマン事件は、2000年7月に元英国航空の客室乗務員 ルーシー・ブラックマンさんが失踪し、神奈川県三浦市の海岸近くにある洞窟でバラバラ遺体で発見された事件である。 事件にかかわる奇妙な人物たちの存在 この事件については、これまでにもさまざまな報道がなされてきた。だが、それら一つひとつを時系列で丁寧につなぎ合わせていっても、決して全貌は見えてこない。この事件にかかわる実に奇妙な人物たちの存在、そして社会の表と裏が複雑に入り乱れた彼らをとりまく状況を考えれば、無理もないだろう。六本木のホステス、犯人の生い立ち、SM愛好家、便利屋、警察のシステム……。 おそらく犯人でさえ知り得なかったであろう事件の全貌に挑んだ著者は、日本在住歴20年に及ぶ英「ザ・タイムズ」の東京支局長を務める人物。10年以上の取材期間をかけて見えてきた、ルーシー・ブラックマン事件の真実とはいったい何だったのか？
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