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誤解がかなり多い｢日本の生産性が低い｣真の理由
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【詳細】国際的決済網 SWIFTとは？ロシア排除の影響は？ | NHK
アメリカとヨーロッパ各国などは、SWIFT（スウィフト）と呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置を実行することで合意したと発表しました。 国際的決済網のSWIFTとは何か？ ロシアの銀行を締め出すことによる影響は？ そして、専門家はどう見ているのか？ 詳細をまとめました。 SWIFT 貿易などの決済や送金に使うシステム SWIFTは、ベルギーに本部があるSWIFT＝「国際銀行間通信協会」が運営する決済ネットワークです。 およそ200の国と地域の1万1000以上の金融機関が国をまたぐ貿易などの決済や送金に使うシステムで、1日当たり4200万件の送金情報を取り扱っています。 決済額は1日当たり5兆ドル、日本円でおよそ575兆円にのぼります。 SWIFTを利用できなくなると、その国の企業は、貿易の決済が困難になるため、アメリカはこれまでたびたび経済制裁にSWIFTか
労働分配率 90年代以降低下 内閣府「分配の環境構築が重要」 | NHKニュース
企業がもうけをどれだけ賃金などに回しているかを示す「労働分配率」が、1990年代以降、大企業のうち非製造業で8ポイント余り低下していたことがわかりました。製造業も低下し、中小企業でも同様の傾向が見られていて、調査した内閣府は「企業が投資や分配に前向きになれる環境の構築が重要だ」と指摘しています。 内閣府は企業がもうけをどれだけ賃金などに回しているかを示す「労働分配率」について、バブル経済が崩壊した1990年代から直近の2010年代までの推移を調べ平均の値を比較しました。 それによりますと、大企業の非製造業では1990年代の56.6％から2010年代は48.4％へ8.2ポイント低下していました。 また、大企業の製造業で2.2ポイント低下したほか、中堅・中小企業では、非製造業で1.2ポイント、製造業で0.8ポイントそれぞれ低下していました。 低下の理由について内閣府は、バブルの崩壊や金融危機を
予想以上の大打撃…新型コロナ禍で「日本経済」だけが「一人負け」していた…！（磯山 友幸） @moneygendai
リーマンショック時より悪化 いつか見た光景である。リーマンショックがあった時、当時の麻生太郎首相は、日本の金融機関は打撃を受けておらず、日本経済への金融危機の影響は軽微だ、と当初述べていた。ところが、その後、輸出比率の高い製造業が大打撃を被り実体経済への影響は、主要国の中でも大きくなった。 リーマンショックがあった2008年度の国内総生産（GDP）成長率は、前年度比3.6％減と戦後最大の落ち込みを記録した。 新型コロナウイルスの蔓延で世界各国の経済が大打撃を受けている今回も、まったく同じことが起きつつある。新型コロナ感染者は主要国の中でも圧倒的に少なく、2020年秋頃までは「日本モデル」を賞賛する声もあるほど、影響は軽微とする見方があった。 ところが、このほど明らかになった2020年度のGDPは、前年度比4.6％減と、リーマンショック時を超え、戦後最悪を更新してしまったのだ。 しかも、中国
米2月雇用37.9万人急増、飲食業の回復目立つ 失業率6.2％に改善
米労働省が５日発表した２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比３７万９０００人増と、市場予想の１８万２０００人増を上回る伸びとなった。ニューヨークの建設現場で検温のため並ぶ人々。昨年１１月撮影（２０２１年 ロイター／Carlo Allegri） ［ワシントン ５日 ロイター］ - 米労働省が５日発表した２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比３７万９０００人増と、市場予想の１８万２０００人増を上回る伸びとなった。新型コロナウイルスの新規感染が減っていることや、コロナワクチン接種の拡大、政府による追加支援策が後押しした。労働市場は底堅さを増しており、向こう数カ月間で一段と加速する見通しだ。
【データで読み解く】日銀短観 2期連続改善も厳しい状況続く | NHKニュース
日銀が発表した短観＝企業短期経済観測調査で、大企業製造業の景気判断を示す指数はマイナス10ポイントと、前回・9月の調査に続いて2期連続で改善しました。 指数は大きく改善しましたが、新型コロナウイルスの影響で大企業の景気に対する見方は依然として厳しい状況が続いています。 日銀の短観は、国内の企業およそ9500社に3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 今回の調査は、先月中旬から今月中旬にかけて行われ、大企業製造業の指数はマイナス10ポイントと、前回・9月の調査に続いて2期連続で改善しました。 前回のマイナス27ポイントから17ポイント改善し、改善幅は2002年6月調査以来18年半ぶりの大きさとなりました。 国内外で経済活動の再開が本格化し、すそ野の広い自動車産業で生産が回復していることが主な
質問なるほドリ：企業倒産、なぜ減少？ コロナ支援金が効果 休廃業・解散は２割増＝回答・三上剛輝 | 毎日新聞
なるほドリ 倒産（とうさん）する企業の数が減っているって聞いたよ。 記者 そうです。民間調査会社の帝国データバンクによると、４～９月の倒産（負債（ふさい）額１０００万円以上）は３９５６件で、昨年の同じ時期と比べて５・２％減少しました。半年ごとの集計としては２００４年度下半期以来、約１６年ぶりに４０００件を下回りました。 Ｑ 新型コロナウイルスのせいで、倒産が増えたと思っていたよ。
NYダウ平均株価 史上初の3万ドル大台に | 株価・為替 | NHKニュース
24日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価は大きく値上がりし、史上初めて3万ドルの大台に乗せました。新型コロナウイルスの影響でことし2月に急落したあと回復を続け、今月に入ってから急速に値上がりしましたが、アメリカで感染が再拡大する中、実体経済とのかい離を指摘する声もあります。 24日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて454ドル97セント高い、3万46ドル24セントで、史上初めて3万ドルの大台に乗せました。 この日は新型ウイルスのワクチン開発への期待や、アメリカでの政権移行手続きが進むのではないかという見方から取り引き開始直後から大きく値上がりし、3万116ドルまで上昇しました。 ダウ平均株価は、新型ウイルスの感染拡大でことし2月末以降急落しましたが、中央銀行による大規模な金融緩和を背景に回復を続けました。 そしてワクチン開発への期待などから今月に入ってからさらに上
バイデンの「大統領選勝利」から、日米で「ものすごい株高」が続いているワケ（村上 尚己） @gendai_biz
大統領選より注目されていたこと 大接戦となった米国の大統領選挙は、11月13日にすべての州で開票結果が明らかになり、バイデン候補の勝利がほぼ確定的な状況になった。接戦に持ち込んだトランプ大統領が、再選に至らなかった最大の要因は、政権最大のアピールポイントであった経済成長や雇用の回復が、コロナ禍によって失われてしまったことで、コロナがなければトランプは再選していただろう。 トランプ大統領の功罪は様々だが、（1）減税を主軸に経済成長率を高めて労働市場を回復させたこと、（2）手段の是非はともかく次の覇権国として脅威になった中国に対して真正面から向き合い圧力を強めた、など前向きに評価できる政策も多かったとみている。 対応が難しいコロナへの対応に苦慮し、選挙戦の終盤にコロナに自らが罹患、更に有効なワクチン開発が大統領選挙までにギリギリ間に合わなかった、などビジネスマンから大統領まで上り詰めたトランプ
｢日本を外国の経済理論の実験場にしたくない｣バラマキを牽制する麻生財務相の信念 ｢国民に5万円を追加支給｣は必要か
与党議員の一部が「国民1人あたり5万円の定額給付金の追加支給」を菅義偉首相に要望し、話題を集めている。さらなるバラマキは必要なのか。たくみ総合研究所代表の鈴木卓実氏は「放漫財政の議論に対し、麻生太郎財務相は『日本を外国の経済理論の実験場にしたくない』と述べている。麻生氏が言うように、バラマキは効果が薄く、やるべきではない」という――。 放漫財政派の論調を一蹴した麻生財務相 「勘違いしている人多い」。新型コロナウイルス対策の定額給付金の追加支給について、麻生太郎財務相は10月16日の閣議後の会見で放漫財政派の論調を一蹴した。 14日に、長島昭久衆院議員ら「経世済民政策研究会」の有志が菅義偉首相に要望書を提出。予備費を用いた国民1人あたり5万円の定額給付金の追加支給や、第三次補正による定額給付金の支給継続を喧伝していたことを受けての麻生財務相の発言である。 発言の背景を探ろう。緊急事態宣言の下
なぜ韓国の失業率は低いのか、若者の実際の失業率は26.8％？
新型コロナウイルスの感染拡大以降、韓国の雇用状況が悪化し続けている。特に、若者の雇用状況が深刻だ。2020年6月の全体失業率は4.3％で前年同月に比べて0.3ポイント上昇した。特に、15～29歳の若者の失業率は同期間に10.4％から10.7％に上昇し、全体失業率を2倍以上も上回った。10.7％という数値は1999年6月の11.3％以降、21年ぶりに高い数値である。さらに、大学を卒業し、兵役の義務を終え、初めて労働市場に参加する若者を中心とした25～29歳の失業率は、9.3%から10.2％に0.9ポイントも上昇した。このままだと2020年度の大卒就業率（短大以上）は、2019年の67.7％を下回る可能性が高い。 しかしながら、韓国の失業率をOECD加盟国と比べると、それほど高い水準ではないことが分かる。例えば、2020年6月時点の韓国の全体失業率と15～24歳の失業率はそれぞれ4.3％と10
菅首相はアトキンソン信者なのか 中小企業再編という劇薬の問題点（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
アトキンソン氏の著書『日本企業の勝算 人材確保×生産性×企業成長』（東洋経済新報社、2020年3月）を読んでみると、菅首相の主張を理論的に裏付ける内容が網羅されており、菅首相の「中小企業再編促進策」はアトキンソン氏のプランに基づいていることは一目瞭然である。「中小企業は生産性が低いために低賃金が常態化していることから、生産性と賃金を上昇させるためには再編や統合により企業規模を大きくすることが最も効果的である」ことが、各国のデータ比較に基づき立証されている。 「秋田初の総理大臣」「農家出身の苦労人」など好感度の高いキャラクターから60～70％と高い支持率を得た菅首相から、補助金や優遇策で「保護」に重きを置いてきたとされる中小企業政策を「成長促進」へと転換させていくという「劇薬」のような提案が出たことは、多くの中小企業経営者などにとっては「寝耳に水」の話であり、反発の声が早くも百出している。
コロナ影響で解雇・雇い止め 全国で5万人超 見込み含め 厚労省 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人が、見込みも含めて全国で5万人を超えたことが、厚生労働省がハローワークなどを通じて行った調査で分かりました。仕事を失った人は実際にはさらに多いとみられ、厚生労働省は再就職に向けた支援を進める方針です。 それによりますと、ことし1月末から8月31日までに解雇や「雇い止め」で仕事を失った人は、見込みも含めて5万326人となり、5万人を超えたことが分かりました。 ハローワークなどで把握できた人数であるため、仕事を失った人は実際にはさらに多いとみられます。 新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、ことし5月22日に1万人を超えたあと、7月1日に3万人、7月29日に4万人を超え、その後も増え続けています。 厚生労働省は、「雇用調整助成金」などを積極的に活用し、企業に雇用を維持するよう呼びかけるとともに、再就職に向けた支援を進める方針です。 新型コロナウイル
［社説］説明と検証が年金運用の要だ - 日本経済新聞
公的年金の積立金の運用が2019年度は8兆円超の損失となった。150兆円規模の運用を引き受けている年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が先週発表した。リーマン・ショックの影響で9兆円超の運用損となった08年度以来の赤字額だ。新型コロナウイルスの問題で、国内外で株価が急落したことが響いた。4月以降、株価は持ち直しているが、年金加入者・受給者の疑問や不安に対し、しっかり説明を尽くす姿勢が欠か
日米株高「実体経済と乖離」 IMF、報告書で警戒感 - 日本経済新聞
国際通貨基金（IMF）は25日公表した報告書で、日米などの株価上昇に対して「実体経済と乖離（かいり）しており、割高感がある」と警戒感を示した。主要中央銀行が金融緩和で6兆ドル（約640兆円）規模の資産購入に踏み切り、投資家が過大にリスクをとっている可能性を指摘した。「国際金融安定性報告書（GFSR）」によると、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念で主要市場の株価は一時急落したが、6月には「1月
最悪301万人が失業恐れと試算 コロナ打撃、リーマン超え（共同通信） - Yahoo!ニュース
社会情勢の変化に応じた経済分析に強みを持つシンクタンク「中部圏社会経済研究所」（名古屋市）は20日、新型コロナウイルスの流行が2020年度の雇用に与える影響の試算を発表した。世界的な流行の収束が今年末にずれ込む最悪のケースでは、全国で最大301.5万人が失業する恐れがあると指摘した。前年度比の就業者数の減少率は4.5％に達し、リーマン・ショック後の09年度の1.5％を大きく上回る可能性がある。 【画像】盛岡のリンゴ園、コロナ失業支援 19年平均の完全失業率は2.4％とウイルスの流行前までは日本の雇用環境は絶好調だった。しかし情勢は一変、生活に困窮する人が急増するリスクが高まっている。
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