オーストラリアのワーキングホリデーに日本の若者殺到 工場で月50万円稼ぎ描く夢 - 日本経済新聞海外で就業体験するワーキングホリデー（ワーホリ）に若者が殺到している。年齢制限や滞在期限といった制約はあるものの、稼ぎながら異国で生活体験できることが今も昔も変わらぬ魅力だ。かつてと異なるのは、その稼ぐ額。日本国内の大卒者の平均的な初任給を大きく上回る収入を手にする若者は異国の地で何を思うのか。オーストラリアのワーホリビザ（査証）を持ち、南東部ニューサウスウェールズ州の食肉工場で働く西村恒星さん
23年実質賃金、2年連続減 物価高、2.5％マイナス ｜ 共同通信
Published 2024/02/06 08:45 (JST) Updated 2024/02/06 08:47 (JST) 厚生労働省が6日発表した2023年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、物価変動を加味した実質賃金は、前年比2.5％減で2年連続のマイナスだった。消費税率が8％に上がった14年（実質賃金2.8％減）以来の減少率。名目賃金に当たる現金給与総額は、1人当たり月平均で1.2％増の32万9859円だったが、物価高騰に追い付かなかった。 給与総額は3年連続で増加した。うち基本給などの所定内給与は1.2％増の25万1309円。春闘の高水準の賃上げを受け27年ぶりの増加率だった。 同日公表の23年12月の実質賃金は前年同月比1.9％減で21カ月連続のマイナスだった。 23年の給与総額の内訳では、残業代などの所定外給与は0.3％増の1万8980円。賞与を含む
働く人いなければお金の力は消える 田内学さんが語る「不安の正体」：朝日新聞デジタル
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「今は俺が職を選ぶ側」働き手優位の陰、暮らし支える人がいなくなる：朝日新聞デジタル
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1人当たりGDP、最低21位 G7最下位、円安響き15％下落 ｜ 共同通信
Published 2023/12/25 18:11 (JST) Updated 2023/12/26 09:30 (JST) 内閣府は25日、2022年の日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）がドル換算で3万4064ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中21位だったと発表した。比較可能な1980年以降で最も低い順位となり、先進7カ国（G7）でも08年以来の最下位に沈んだ。 円安が大きく響き、金額は前年から約15％下落。円ベースでは448万円だった。 首位は欧州有数の金融センターを有するルクセンブルクの12万4592ドル。2位ノルウェー、3位アイルランドと続いた。米国は7万6291ドルの5位でG7構成国ではトップ、イタリアが20位だった。このほか韓国が3万2423ドルで22位だった。 22年の日本の名目GDPは4兆2601億ドルで米国、中国に次ぐ3位の地位は維持した。だが
米WeWorkが経営破綻 資金繰り悪化、自力再建を断念 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=堀田隆文】不振に陥っていた米シェアオフィス大手ウィーワークが6日、経営破綻した。同日に日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請した。新型コロナウイルス禍以降のオフィス需要低迷に加え、足元の金利高で資金繰りが悪化し、自力再建を断念した。6日夜、米国でチャプター11の適用を申請したと発表した。裁判所に提出した資料によると、総負債額は100億〜500億
ドイツ 今後数年間で約5兆円規模の減税実施へ 景気低迷で | NHK
ヨーロッパ最大の経済大国、ドイツのショルツ政権は30日、経済対策として今後数年間で、日本円にしておよそ5兆円規模の減税を行うことを決めました。ドイツでは経済の先行きへの懸念も強まるなか、景気の浮揚につなげたい考えです。 ドイツはロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰などで消費が落ち込むなどして、景気が低迷していて政府に対策を求める声が高まっています。 こうした中ドイツのショルツ政権は30日、東部ブランデンブルク州で閣議を開き、企業による投資の促進などを目的とした経済対策を行うことで合意しました。 対策の柱は中小企業を対象とした年70億ユーロ、日本円にして1兆1千億円余りの減税で、その規模は、今後数年間で320億ユーロおよそ5兆円に上るとしています。 閣議のあと記者会見したショルツ首相は「力強い成長と企業による投資を促すため、この措置を役立てたい」と述べ、効果に期待を示しまし
物価高対策の「段階的縮小・廃止を」 経団連会長らが諮問会議で提言：朝日新聞デジタル
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「WOKE CAPITALISM」／「ザ・キルスコア」 打算を超えた大義と倫理観こそ 朝日新聞書評から ｜好書好日
ＷＯＫＥ ＣＡＰＩＴＡＬＩＳＭ 「意識高い系」資本主義が民主主義を滅ぼす 著者：カール・ローズ 出版社：東洋経済新報社 ジャンル：経済 「WOKE CAPITALISM」 ［著］カール・ローズ／「ザ・キルスコア」 ［著］ヤコブ・トーメ 昨今、環境保全や差別反対など社会的大義を掲げる「ウォーク（ＷＯＫＥ＝目覚めた）」企業が増えている。しかし、差別や不正義に敏感なウォーク企業の台頭は、公正な社会への変革をもたらしているのか。格差は拡大を続け、所得分布の下位半分が保有するのは世界の富の１％未満。上位１０％の富裕層が８割超を所有する。気候危機も止まらない。先月は観測史上最も暑い６月となった。何かが根本からおかしい――そう疑問を抱く人に勧めたい２冊だ。 『ＷＯＫＥ ＣＡＰＩＴＡＬＩＳＭ』は本当は「目覚め」ていないウォーク企業の欺瞞（ぎまん）を暴く。ウォーク企業は＃ＭｅＴｏｏ運動を支持する広告を出すこ
賃上げ率30年ぶり高水準でも物価で目減り 給料は本当に増えるのか：朝日新聞デジタル
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シリコンバレーバンクが経営破綻 米銀行破綻で2番目の規模 | NHK
アメリカの金融当局は、西部カリフォルニア州に拠点をおき、スタートアップ企業向けの融資で知られる銀行が経営破綻したと発表しました。この銀行の総資産は2000億ドル余り、日本円でおよそ28兆円と、アメリカの銀行の破綻では2008年に起きた貯蓄金融機関の破綻に次ぐ2番目の規模となります。 FDIC＝連邦預金保険公社などアメリカの金融当局は10日、カリフォルニア州に拠点をおく「シリコンバレーバンク」が債務超過に陥って経営破綻し、FDICが管財人として資産を引き継いだと発表しました。 1983年に設立された「シリコンバレーバンク」はカリフォルニア州と東部マサチューセッツ州に17の店舗を展開し、IT関連のスタートアップ企業への積極的な融資で知られていました。 FDICによりますと、総資産は去年末の時点でおよそ2090億ドル、日本円でおよそ28兆円に上り、アメリカの銀行の破綻では2008年に起きた貯蓄金
12月の消費者物価指数 4.0％上昇 1981年以来 41年ぶりの高水準 | NHK
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月・12月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、前の年の同じ月より4.0％上昇しました。4.0％の上昇率は、1981年12月以来、41年ぶりの水準となります。 総務省によりますと、先月・12月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が、前の年の12月の100.0から104.1に上昇しました。 上昇率は4.0％となり、第2次オイルショックの影響が続いていた1981年12月以来、41年ぶりの水準となります。 主な要因は食料品の相次ぐ値上げで、「生鮮食品を除く食料」は前の年の同じ月より7.4％上昇し、1976年8月以来、46年4か月ぶりの水準です。 具体的には、 ▽「食用油」は33.6％、 ▽「ポテトチップス」が18％、 ▽外食の「ハンバーガー」が17.9％、 ▽「炭酸飲料」が15.9％、 ▽「あんパン」が14.1％、 ▽「牛乳
10年もの国債 利息示す「表面利率」0.5％に これまでの2倍以上 | NHK
財務省は今月発行する10年ものの国債について、利息を示す「表面利率」を、これまでの2倍以上の0.5％に引き上げると発表しました。日銀の金融緩和策の修正で、市場の利回りが上昇していることを踏まえたもので、8年1か月ぶりの水準となります。 発表によりますと、今月発行する満期10年の国債の「表面利率」は、0.5％となります。 「表面利率」は去年4月以降、0.2％となっていて2倍以上の引き上げです。 日銀が先月、金融緩和策を修正し、長期金利の変動幅の上限を0.5％程度に引き上げたことで、市場で取り引きされている国債の利回りが上昇していることを踏まえました。 10年ものの国債の「表面利率」が0.5％以上になるのは、2014年12月以来8年1か月ぶりです。 財務省は今年度の当初予算で、国債の利払い費の利率を1.1％と想定していて、今回の引き上げで直ちに国の事業などに影響を与えることはないとみられます。
日銀短観 人手不足感が一段と強まる 来年の春闘 賃上げ焦点に | NHK
日銀の短観＝企業短期経済観測調査で、企業の人手不足感が一段と強まっていることが示されました。世界経済の減速など景気の先行きに不透明感が広がる中、物価上昇や人手不足を背景に企業が来年の春闘でどこまで賃上げを進めるかが焦点になります。 日銀は3か月ごとに行っている短観で従業員の数が「過剰」か「不足」かを尋ねて指数化していて、マイナスが大きくなるほど人手不足だと感じる企業が多いことを示します。 今回の短観では、この指数が製造業でマイナス20と前回からマイナス幅が1ポイント拡大し、非製造業ではマイナス38と4ポイント拡大しました。 先行きについても製造業、非製造業の双方でマイナス幅がさらに拡大する見通しで、企業の人手不足感が一段と強まっていることがうかがえます。 また、今回の短観では▽企業の1年後の物価の見通しが平均で前の年と比べてプラス2.7％、▽3年後がプラス2.2％と、いずれも前回を上回り、
10月の実質賃金 前年同月を2.6％下回り7か月連続のマイナスに | NHK
物価の変動分を反映した働く人1人当たりのことし10月の実質賃金は、去年10月を2.6％下回り7か月連続のマイナスとなりました。マイナス幅が2％を超えるのは、新型コロナウイルスの影響で給与総額が落ち込んだ令和2年の6月以来です。 厚生労働省は、従業員が5人以上いる全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし10月の速報値を公表しました。 それによりますと、基本給や残業代などをあわせた働く人1人当たりのことし10月の現金給与総額は平均で27万5888円となり、去年10月に比べて1.8％増え10か月連続でプラスとなりました。 このうち、残業代などの所定外給与は1万9522円で、去年10月を7.9％上回る高い伸びとなりました。 一方、物価の変動分を反映した実質賃金は去年10月から2.6％減少し、7か月連続でマイナスとなりました。 マイナス幅が2％を超えるのは、新型コロナの影
米FRB 4回連続0.75％大幅利上げ決定 インフレ抑制へ異例の対応 | NHK
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は2日まで開いた会合で、0.75％の大幅な利上げを決めました。4回連続で0.75％という異例の利上げに踏み切り、記録的なインフレを抑え込む姿勢を鮮明にしました。 FRBは2日までの二日間、金融政策を決める会合を開き、記録的なインフレが続いていることから政策金利を0.75％引き上げることを決めました。1回の利上げとしては通常の3倍の上げ幅です。 これまでに3回連続で0.75％の大幅な利上げを決めており、4回連続で0.75％の利上げという異例の対応を継続しました。これによって政策金利は3.75％から4％の幅となります。 一方、声明文では今後の利上げのペースについて「金融政策が経済活動やインフレに影響を及ぼすのに時間差があることを考慮する」との文言が加わりました。記録的なインフレを抑え込むとともに金融の引き締めが行き過ぎることへのリスクに配慮し
誤解がかなり多い｢日本の生産性が低い｣真の理由
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円相場 1ドル＝144円台に値下がり 円安の流れ止まらず | NHK
7日の東京外国為替市場は、円安の流れが止まらず、円相場は一時、1ドル＝144円台まで値下がりし、6日に比べて2円以上、円安が進みました。 7日の東京外国為替市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会による大幅な利上げが続くという見方が広がり、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 このため円相場は一時、1998年8月以来、およそ24年ぶりに、1ドル＝144円台まで円安が進み、午後5時時点では、6日と比べて2円36銭円安ドル高の1ドル＝143円89銭から91銭となっていて、9月に入ってから円相場は4円以上、値下がりしています。 また、ヨーロッパ中央銀行が今週、利上げを行うのではないかとみられていることから、ユーロに対しても円を売る動きが出ていて、6日と比べて1円61銭円安ユーロ高の、1ユーロ＝142円79銭から83銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝0.9923か
円相場 1ドル＝140円台前半まで下落 24年ぶりの円安水準 | NHK
2日の東京外国為替市場は、アメリカが大幅な利上げを続けるという見方から円安が加速し、円相場は、24年ぶりの円安水準となる1ドル＝140円台前半まで下落しました。 2日の東京外国為替市場では、日本時間の1日夜に発表されたアメリカの経済指標が市場の予想を上回ったことを受けてアメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続けるという見方が広がりました。 このため日米の金利差の拡大が意識され、円を売ってより利回りの見込めるドルを買う動きが広がりました。 午後5時時点の円相場は、1日と比べて96銭、円安ドル高の1ドル＝140円24銭から26銭でした。 ユーロに対しては1日と比べて39銭、円安ユーロ高の1ユーロ＝140円8銭から12銭でした。 ユーロはドルに対して1ユーロ＝0.9988から89ドルでした。 市場関係者は「投資家の間では、円安ドル高の傾向はしばらく続くという見方が多
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インバウンド消費が過去最高5兆円超 2023年、人数2506万人 - 日本経済新聞
