シリコンバレーバンクが経営破綻 米銀行破綻で2番目の規模 | NHK
アメリカの金融当局は、西部カリフォルニア州に拠点をおき、スタートアップ企業向けの融資で知られる銀行が経営破綻したと発表しました。この銀行の総資産は2000億ドル余り、日本円でおよそ28兆円と、アメリカの銀行の破綻では2008年に起きた貯蓄金融機関の破綻に次ぐ2番目の規模となります。 FDIC＝連邦預金保険公社などアメリカの金融当局は10日、カリフォルニア州に拠点をおく「シリコンバレーバンク」が債務超過に陥って経営破綻し、FDICが管財人として資産を引き継いだと発表しました。 1983年に設立された「シリコンバレーバンク」はカリフォルニア州と東部マサチューセッツ州に17の店舗を展開し、IT関連のスタートアップ企業への積極的な融資で知られていました。 FDICによりますと、総資産は去年末の時点でおよそ2090億ドル、日本円でおよそ28兆円に上り、アメリカの銀行の破綻では2008年に起きた貯蓄金
10年もの国債 利息示す「表面利率」0.5％に これまでの2倍以上 | NHK
財務省は今月発行する10年ものの国債について、利息を示す「表面利率」を、これまでの2倍以上の0.5％に引き上げると発表しました。日銀の金融緩和策の修正で、市場の利回りが上昇していることを踏まえたもので、8年1か月ぶりの水準となります。 発表によりますと、今月発行する満期10年の国債の「表面利率」は、0.5％となります。 「表面利率」は去年4月以降、0.2％となっていて2倍以上の引き上げです。 日銀が先月、金融緩和策を修正し、長期金利の変動幅の上限を0.5％程度に引き上げたことで、市場で取り引きされている国債の利回りが上昇していることを踏まえました。 10年ものの国債の「表面利率」が0.5％以上になるのは、2014年12月以来8年1か月ぶりです。 財務省は今年度の当初予算で、国債の利払い費の利率を1.1％と想定していて、今回の引き上げで直ちに国の事業などに影響を与えることはないとみられます。
米FRB 4回連続0.75％大幅利上げ決定 インフレ抑制へ異例の対応 | NHK
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は2日まで開いた会合で、0.75％の大幅な利上げを決めました。4回連続で0.75％という異例の利上げに踏み切り、記録的なインフレを抑え込む姿勢を鮮明にしました。 FRBは2日までの二日間、金融政策を決める会合を開き、記録的なインフレが続いていることから政策金利を0.75％引き上げることを決めました。1回の利上げとしては通常の3倍の上げ幅です。 これまでに3回連続で0.75％の大幅な利上げを決めており、4回連続で0.75％の利上げという異例の対応を継続しました。これによって政策金利は3.75％から4％の幅となります。 一方、声明文では今後の利上げのペースについて「金融政策が経済活動やインフレに影響を及ぼすのに時間差があることを考慮する」との文言が加わりました。記録的なインフレを抑え込むとともに金融の引き締めが行き過ぎることへのリスクに配慮し
円相場 1ドル＝140円台前半まで下落 24年ぶりの円安水準 | NHK
2日の東京外国為替市場は、アメリカが大幅な利上げを続けるという見方から円安が加速し、円相場は、24年ぶりの円安水準となる1ドル＝140円台前半まで下落しました。 2日の東京外国為替市場では、日本時間の1日夜に発表されたアメリカの経済指標が市場の予想を上回ったことを受けてアメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続けるという見方が広がりました。 このため日米の金利差の拡大が意識され、円を売ってより利回りの見込めるドルを買う動きが広がりました。 午後5時時点の円相場は、1日と比べて96銭、円安ドル高の1ドル＝140円24銭から26銭でした。 ユーロに対しては1日と比べて39銭、円安ユーロ高の1ユーロ＝140円8銭から12銭でした。 ユーロはドルに対して1ユーロ＝0.9988から89ドルでした。 市場関係者は「投資家の間では、円安ドル高の傾向はしばらく続くという見方が多
FRB 大幅な利上げを決定 異例の対応 米経済は重要な局面に | NHK
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は15日、0.75％の大幅な利上げを決めました。 事前に示していた利上げ幅を拡大する異例の対応となり、景気後退を招かずにインフレを抑え込めるか、アメリカ経済は重要な局面を迎えます。 FRBは15日まで開いた金融政策を決める会合で、およそ27年半ぶりとなる0.75％の大幅な利上げを決めました。 先週末に発表された先月の消費者物価の上昇率がおよそ40年半ぶりの高い水準となったことで、事前に示していた0.5％の利上げ幅をさらに拡大する異例の対応となりました。 アメリカでは、インフレ抑制のためのFRBの対応が後手に回っているとの指摘が専門家などから上がってきましたが、パウエル議長は記者会見で「次回、7月の会合では0.5％か0.75％の利上げの可能性が高い」と述べ、大幅な利上げを続けて物価の沈静化を急ぐ姿勢を強調しました。 外国為替市場では、日本と
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