木村花さんの「刈り取られた人間性」 リアリティショーとして評判の高かった『テラスハウス』ですが、私もここしばらくきちんと観ていなくて、いま向き合っている自分の人生がリアルすぎて時間がなかったんだと言い訳しつつも、亡くなられたと聞いて観直したりしておりました。 ネットが当たり前に使われるようになって、番組とネット(SNS)とが視聴者によって自由に行き来できる状況になると、ある種「テレビの中の、映像作品上の演出」が、そのまま本人の評判、ブランディングに直結してしまう。 それが本人に対する誹謗中傷では収まらない、非常に強いバッシングに繋がっていってしまうのは往々にしてあります。 テレビ番組出演者の方の本当の人格など分かるはずもないのに、テレビ番組を面白くするために行った編集や演出で、それがその人の本性だと視聴者は思い込んでしまい、気に入らないとバッシングして当然、となってしまう。 番組の中、ネッ

トヨタが示した「最先端都市」の驚くべき姿 アメリカ・ラスベガスの世界最大の家電見本市「CES」に参加してから1ヵ月が経過した。筆者はこの2ヵ月ほどで今年の「CES2020」の意味を検討し続けてきたが、やはり当初の確信は変わらなかった。 それは「トヨタ」の発表した「Woven City」（ウーブン・シティ）が、日本や世界に与えたインパクトはかなり大きかったということだ。 前回の寄稿（『もはやGAFAすら「安泰」ではなくなってきた、その意外すぎるワケ』）でも紹介した通り、今回のCESの大きな潮流は「プライバシー」だった。また中国のメガテック企業の参加が少なかったように、米中貿易戦争の影を感じさせるものでもあった。最先端技術においても、概ね筆者の予想を超えるものではなかった。 そうした中で、トヨタが発表した「Woven City」は、筆者が眼を見張ると同時に、日本の未来に希望の光を刺す大きなもの

5つの問題点 「三つ子の魂百まで」という言葉がある。たしかに人間はそう簡単には変わらないものだ。普段はあまり冴えない人間が、危機になると突然豹変し、頼りがいのある存在になる……そんな「ドラえもん」の映画版でののび太くんや、スーパーマンのクラーク・ケントのようなケースは少ない。 それは政治も同じである。平時に対応がお粗末な政権に、危機管理は出来ない。これは自明のことだ。 今回、安倍晋三政権のコロナウイルスに対する対応を巡っては、様々な批判が寄せられている。とりわけ、クルーズ船における対応、また、あまりに唐突に発表された「休校要請」については、国民から怒りが噴出した。

ネット上に流れた困惑の空気 毎年恒例？となった、前澤友作氏によるお年玉企画。昨年は100人に100万円で総額1億円。今年は1000人に100万円で総額10億円と、大幅にパワーアップして行われた。そしてその当選者が先日発表されたようだ。 当たった人はおめでとうございます。当たらなかった大半の人も、応募にリスクがないので当たればラッキーくらいの感覚で応募しているのだろうから、そんなにガッカリはしていないだろう。 僕が昨年にこの企画を聞いて思ったのは、「怪しい」であった。前澤氏の名前は知っていたが、金持ちがセコい小悪党みたいなことをやりだしたなと思うしか無かったし、ネット上にも困惑の空気が漂っていたように思う。 実際Twitter上には、大量の札束やアマゾンギフトカード、ニンテンドースイッチの写真を貼って「フォローRTしてくれれば、これらの現金や賞品をプレゼントします」などというアカウントがたく

あのSTAP細胞事件の後も、多くの研究不正が明らかになっている。中には「史上最悪の研究不正」と言われるほどのケースも。一体なぜ不正はなくならないのか。『研究不正と歪んだ科学』編著者の榎木英介氏が警鐘を鳴らす。 夢の万能細胞と騒がれ、のちにその存在が否定されたSTAP細胞に関する事件、いわゆるSTAP細胞事件から、早くも5年以上の月日が経過した。 5年前、あれほど世間を揺るがした事件も、忘却の彼方に消え去ろうとしている。大学には事件そのものを知らない学生も増えているという。 それは私たちとて似たようなものだ。STAP細胞事件は、号泣県議や佐村河内事件など当時世間を騒がせたネタの一つに過ぎず、令和になった今、平成に起こった一つの事件として振り返ることがせいぜいだ。 しかし、STAP細胞事件があらわにした、日本の研究が抱える様々な問題は、実は何も解決していない。 いったい研究の現場で何が起こって

萩生田大臣「身の丈」発言を聞いて「教育格差」の研究者が考えたこと 大学入試改革が、格差を拡大する可能性 「身の丈」発言と謝罪 萩生田光一文部科学大臣の「身の丈」発言に注目が集まっています。 発言があったのは生放送のBSテレビ討論番組。2020年度実施の大学入学共通テストの概要が紹介され、新しく導入される民間英語試験によって受験生の間に「格差」が生じるリスクが取り上げられました。 シンプルに言えば、費用の異なる民間英語試験を2回まで受けることが可能という制度設計や、試験会場が満遍なく準備されていない状況が「不公平」を生むという指摘です。経済的に恵まれていない家庭では試験の受けられる回数も減るだろうし、試験会場から遠方の地域に住む受験生は試験を受けづらいというわけです（交通費の負担も大きくなります）。大臣はこう反論しました。 「そういう議論もね、正直あります。ありますけれど、じゃあそれ言ったら

まずは、先日亡くなった「金ピカ先生」こと佐藤忠志さん（享年68）のご冥福を心からお祈りしたい。 我々は8月末日、「かつて一斉を風靡した人びとに、近況を尋ねに行く」という趣旨の取材で佐藤さんのもとを訪れていた。佐藤さんは快く応じてくれたが、かつてから変わり果てた生き様には、「人生とはいったいなんだろうか」と、深く考えさせられるものがあった。追悼の思いを込めて、その日のことを振り返る。 取材・文　齋藤剛（『週刊現代』記者） 時代の寵児を探し求めて 「最近、金ピカ先生見ないね」「何年か前に選挙出ていたけど、いまなにをしているんだろう」きっかけは、そんな会話だった。 いまやタレント予備校講師といえば、「いつやるの？ いまでしょ」のフレーズでブレイクした林修先生（54歳）の印象が強い。だが一定以上の世代からすると、真っ先に思いつくのは、やはり「金ピカ先生」だろう。 派手なスーツに18金の腕時計や、ネ

日本通の答え この回答の投稿者は、本人の自己紹介によれば日本生まれの中国人で、5歳で両親に連れられて中国に帰国。だが、その後も日本のアニメやドラマ、2ちゃんねるやニコニコ動画・amebaなど日本のネットコンテンツに深く触れてきたといい、中国人のなかでは相当な日本通のようだ。 彼が述べる日本の駄目なところは、こういった部分だ。 ------------------------------ 1. どんなものでも「日本化」したあとは、器が小さくなり「井のなかの蛙」的な雰囲気をまとう。 2. 「井のなかの蛙」になるとは、自分たちが永遠に他よりも優れていると陶酔的に思い込むことだ。日本は本当の改革をやりたがらないのに、世界が自分たちから遠ざかっていることを受け入れられない。中国が刻一刻と進歩を模索しているのとは大違いだ。 中国人のなかには、中国がまだまだ非常に遅れているのに対して、日本は各方面で世界

料理研究家としてレシピ制作活動の傍ら、「コウケンテツのアジア食紀行」「コウケンテツのアジア旅ごはん」「コウケンテツの世界幸せごはん紀行」（全てNHKBS−１）という番組を10年以上続けさせていただいております。わたしが世界各国を旅しまして、素敵な人々と出会い、その地域の家庭料理を教わるという内容です。 今回はそんな旅で学んだ「日々のごはん作り、食卓のあり方」についてざっくばらんに書かせていただこうと思います。 最近、毎日の献立を考えるのが苦痛だという声をよく聞きます。お仕事、保護者として学校の活動、地域活動、日々の家事、習い事の送り迎え、育児に毎日のお弁当にごはん作り……今のママ（パパも）はやならないといけないことがあまりに多い。実際みなさんどうですか？ あまりストレスなく元気にこなせています？ それとも全てをひとりで抱え込んでいる状況ではないですか？ なぜ献立づくりはしんどいのか。その理

明治時代のコンクリートブロック 「100年以上続けられている実験がある」 そんな話を聞き、その壮大な実験を自分の目で確かめようと小樽にある「おたるみなと資料館」に行ってきました。

なぜ勉強はつまらないか？ みなさんはじめまして。瀧本哲史です。 ぼくはふだん、京都大学で日本の将来を担う大学生たちに、あたらしい時代を生き抜くための考え方について講義しています。今日の講義は、その14歳バージョン。語り口はやさしくても、中身は超本格派です。大学生はもちろんのこと、大人たちでさえ知らないような「未来をつくる5つの法則」をお話ししていきます。 きっと大人たちは、みなさんのことをうらやましく思うでしょう。人生を変え、世界を変えるようなトップシークレットに、その若さで触れられるのですから。 そこで最初に質問をさせてください。 みなさん、勉強は好きですか？　毎日の授業や宿題が楽しくてたまらない、という人はどれくらいいますか？ むしろみなさんは、こんな疑問を抱えているのではないでしょうか。 「どうして勉強しなくちゃいけないんだろう？」 「なんで学校に行かないといけないんだろう？」 「理

米英で起きた「負け犬の逆転劇」 世界中が驚いた（僕も驚いた）、今回のアメリカ大統領選の結果の真なる意義について、きわめて早い段階で正確な論評を加えていた人物がいる。意外かもしれないが（いや、当然か）、それはイギリスの急進的右派政党「イギリス独立党（UKIP）」を率いる、ナイジェル・ファラージ党首だった。 ドナルド・トランプの勝利が決した直後、イギリス時間の11月9日に、彼はBBCにこんなコメントを寄せている。 「負け犬たち（underdogs）が支配者層（the establishment）を打ち負かしたのだ」（注１） さらにファラージは、こう続けた。トランプの勝利とイギリスの「ブレグジット」は、どちらも同じ「負け犬の逆転劇」だった、この2つの重要な選挙戦の勝利によって、2016年は「政治革命の年」となったのだ、と。 僕はここで、その「負け犬」の話を書きたい。ブレグジットの主役となった「負

ほぼ全席の禁煙化に踏み切った「串カツ田中」が決算を迎え、禁煙がビジネスにどのような影響を与えるのか明らかになってきた。 禁煙にしたからといって劇的に業績が向上するわけではないが、もっとも重要な指標である客数は減らず、むしろ増加した。今後、喫煙者の数が激減することを考えると、飲食店は、どこかのタイミングで完全禁煙に舵を切らなければ、ビジネスが立ち行かなくなることは明白である。 「全席禁煙化」でも増収増益！ 串カツ田中ホールディングスは2019年1月15日、2018年11月期の決算を発表した。売上高は76億6700万円、純利益が4億6900万円だった。同社は今期から連結決算に移行しており、単独決算だった前の期と単純に業績を比較することはできない。 ただ、2017年11月期決算時点における2018年11月期の売上高予想は75億円、純利益は3億9000万円だったので、当初の予想を大きく上回っている

人権や平等といったリベラルが重視する価値の「虚妄」を、「科学的エビデンス」の名の下に暴く（と称する）知的ネットワークが、欧米社会に勃興した。彼らはどんな出自を持ち、何を主張しているのか。 ネットカルチャーに詳しく、このほど『ダークウェブ・アンダーグラウンド 社会秩序を逸脱するネット暗部の住人たち』を上梓した文筆家の木澤佐登志氏による、最前線からの報告をお届けする。 ネットに遍在する「ダーク」な言論人たち 「ダーク」な思想が欧米を席巻しつつある。「右」でも「左」でもない、「ダーク」な思想の台頭。このことは、現在の欧米社会にとって何を意味しているのだろうか。 インテレクチュアル・ダークウェブ（Intellectual Dark Web：以下I.D.Wと表記）なる知的ネットワークが存在している。インターネット上で「アンチ・リベラル」な主張を展開する（元）学者や言論人のネットワークのことだ。 ダー

新4K・8K放送、テレビ局もテレビメーカーも「やる気なし」のワケ 12月1日からスタートするそのウラで 新4K・8K衛星放送が間もなく始まる、そのウラで… 現在のハイビジョンを超える新映像規格と謳われる4K・8K。 その「新4K・8K衛星放送」の開始まで残すところわずかとなった――。 12月１日からNHKと民放キー局のBS4局などで放送開始するとあって、4K・8K衛星放送への期待感は膨れ上がっているように見える。 11月14日より3日間にかけて幕張メッセで行われていたメディア＆エンターテインメント総合展示会『InterBEE2018』でも、これを喧伝する展示やセミナーがいくつもあった。 が、実はこの直前のタイミングで、いまだ肝心の新4K・8K衛星放送に対応したテレビがほとんど普及していないという現実をご存じだろうか。 新放送を始める民放各局にしても、ピュア4Kと呼ばれる本来の画質を100％

「教育勅語」には普遍的な部分もある――。 またこれだ。やれやれ。村上春樹作品の登場人物のようにため息もつきたくなる。 柴山昌彦文科大臣が10月2日の就任会見で、「教育勅語」に対する認識を問われて、現代風に解釈されたり、アレンジした形であれば、道徳などに使える「分野」が十分にあり、その意味では「普遍性を持っている部分が見て取れる」と答えたのである。 このような「教育勅語」の部分的肯定論は、アジア太平洋戦争の敗戦直後から見られた。法学者の田中耕太郎（1946年、当時文部省学校教育局長）や、倫理学者の天野貞祐（1950年、当時文部大臣）などの議論がそうだ。 「教育勅語」は、形式の面では、君臣関係を前提として、父権主義的な色彩が濃い。だが、内容の面では、普遍的な部分がかなりある。だから全否定するのはよくない。かれらはそう主張したのである。 以後、多少の違いはあれ、「教育勅語」の部分的肯定論は同じパ

憲法違反説は空論 NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTぷららのNTTグループ3社は先週月曜日（4月23日）、それぞれ準備が整い次第、アニメやテレビを掲載している3サイト（漫画村、Anitube、Miomio）へのアクセスを遮断するサイトブロッキングに着手すると発表した。 政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議がこれらのサイトを知的財産権を侵害する「海賊版サイト」と認定、民間のインターネット接続業者に対し、「法整備が行われるまでの臨時かつ緊急の措置」として自主的対応を促したことに伴う措置だ。 サイトブロッキングを巡っては、学者や事業者の間に憲法が保証する「通信の秘密」を侵すとの批判が根強く、評価が真っ二つに割れている。ちなみに、筆者は、今回の措置はやむを得ないと考える立場だ。後述するが、「憲法違反説」は空論で、これ以上の違法行為の横行を放置するわけにはいかない。 しかし、「臨時

クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が

中国の全国人民代表大会で、国家主席の任期を事実上撤廃する憲法改正案が3月11日に採決された。 習近平国家主席が任期切れを迎える2023年以降も主席にとどまり、終身で務めることも可能になる。権力集中がさらに進むことになるだろう。 この背景にあるのは、デジタル技術の活用で形成されつつある史上最強の権力基盤だ。 これを「デジタル・レーニン主義（Digitaluse Leninism）」と呼び、習政権がAIを活用して、新しい統治システムを構築するだろうとの見方がある。 これは、AIが進化するとシンギュラリティ（技術的特異点）が生じて人間を支配するというようなAI脅威論とは異質のものだ。空想上の出来事ではなく、いま現実世界で進行しつつある問題である。 監視カメラシステムと公民身分番号 AIを駆使した中国の国民監視システムの代表として、「天網」がある。街中にある監視カメラが、顔認証技術で人や車の動きを

給食はミシュラン店監修 「私の家は父の代から泰明（小学校）に通っており、愛着がありました。学区内に住んでいたこともあって、4年前に息子も母校に通わせることにしたんです。しかし3年前、和田校長とトラブルになり、息子を転校させることになりました」 こう語るのは、息子を3年前まで泰明小学校に通わせていたという同校OBのA氏だ。 泰明小学校といえば来年度の新1年生から標準服（制服）を海外高級ブランド「アルマーニ」がデザイン監修したものに切り替えることが明らかになり、国会でも取り上げられるほどの騒ぎになった。 「和田校長は外部へのアピールには熱心ですが、教育の中身に関しては薄っぺらい人だという印象です。今回のアルマーニの制服の件を聞いて、『あの校長らしいな』と思いました」（前出・A氏） なぜ親子三代で通った小学校から息子を転出させることになったのか。 それを語る前にアルマーニの新標準服導入を独断で決