天才投資家の原点 『信長の野望』などの大ヒット作を世に送り出したゲーム会社のコーエーテクモホールディングスは4月30日、2024年3月期の決算を発表した。 営業利益が27.2％減の284億9400万円。一方、有価証券売却等による営業外収支を加味した経常利益は14.6％増の457億4100万円だった。本業の不振を投資の利益で補った形だ。 前編記事『もはや本物の「朝ドラヒロイン」…！あの孫正義に一目置かれ《1000億以上の株の運用資金》で夫シブサワ・コウを支えるコーエーテクモ会長の「女傑伝説」』に引き続き、同社の襟川恵子会長の女傑伝説を紹介する。 2021年6月、「週刊現代」はみなとみらいの一等地に建つコーエーテクモゲームス本社でインタビューの機会を得た。コーエーテクモは創業以来借り入れゼロを続けており、地上15階建ての立派なビルも無借金で建てたという。 ゲームの主流がハード機からインターネッ

初回から伊藤沙莉投入で手堅く発信 4月1日にスタートした朝ドラ『虎に翼』（NHK総合）が3週の放送を終えて全容が見えてきた。 ここまでの視聴率は、ほぼ近年の朝ドラ並みで、数字としては無難なスタートと言っていいだろう。その背景には、「朝ドラ恒例の子役を使わず、初回から主演の伊藤沙莉を登場させて本題に入った」というプロデュースの妙がある。 ただこれは裏を返せば、視聴者が様子見のスタンスを取る子役時代がないことで、「早々にはっきりとした賛否の声を呼んでいる」ということ。日本女性で初めて法曹界に飛び込んだ三淵嘉子さんがモデルの骨太な物語だけに、制作陣が真摯に向き合い、丁寧に撮られた作品であることは間違いないだろう。 しかし、その一方で早くもXでは連日“#虎に翼反省会”のハッシュタグが飛び交い、辛らつな声も少なくない。序盤からこのような声を招いた主な原因は4つあり、『虎に翼』の成否を左右しそうなムー

”フリーランス”って、なんかかっこいい 働き方の多様化が進む昨今、その波は専業主婦の間でも広がりをみせている。これまで扶養控除枠で働くにはパートタイマーが主流であったが、現在はフリーランスを選択する専業主婦が増えているという。 その理由は、自分でスケジュールの管理ができることや、自宅で仕事ができるなど、家族の間で急な頼まれごとをされても臨機応変に対応できることに魅力を感じているということだが、そこには思わぬ落とし穴も待ち受けているようだ。 都内在住のリナさん（仮名、38歳）もコロナ禍のなかで、未経験からフリーライターになった専業主婦のひとりだ。本人はやる気に満ちて活動する一方で、その働き方に周囲が理解してくれないことに悩んでいるという。 「出産直後の大変な時期がひと段落して、ふと、働きたいなぁと思ったんです。でもコロナ禍の時期だったので、自分が働きたいと思える求人があるのか不安でした。そん

なぜ企業の業績がここまで伸びているのか マスコミでは、円安が大変という報道が溢れている。そこで筆者は、先週土曜日（9月10日）の大阪朝日放送「正義のミカタ」で、円安はGDPを増やすので、必要な対策はやりやすいと話した。 これは、本コラムの読者であればご存じだろう。そもそも円安はGDPプラス要因なのは、古今東西、自国通貨安は「近隣窮乏化政策」として知られている。海外から文句が来ることはあっても、国内から止めることは国益に反する。以下のように、これは国際機関での経済分析からも知られている。 ざっくり言えば、10％の円安でGDPは1％程度高まる。その結果、税収増も望めるので、円安は抑えてはいけない。 もちろん、輸出比率が低く輸入比率が高い中小企業には逆風だが、大企業は逆に追い風である。そのため中小企業のマイナスを補ってあまりがあるので、GDPが増えるわけだ。中小企業には、増えた税収で景気対策を行

本当に「プーチンが悪い」で済ませていいのか？ 2022年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻して第三次世界大戦の危機が訪れている。大統領就任直後、プーチンが最初に会った外国の政治家である鈴木宗男が、ウクライナ危機と日露関係の出口戦略を田原総一朗に激白した。 人情家としてのプーチンの素顔 田原総一朗　鈴木宗男さんといえば、日本の政界では随一のロシア通です。いったい鈴木さんは、いつどこでプーチンと出会って仲良くなったんですか。 鈴木宗男　一番最初にプーチンさんに会ったのは1999年8月、あのときは大統領ではなく首相です。ニュージーランドのオークランドでAPEC（アジア太平洋経済協力）が開かれたのですが、エリツィンさんは体調が悪くて来れず、プーチン首相がかわりにAPECに来ました。 田原　プーチンはどういう人柄でしたか。 鈴木　一般的に「KGB（ソ連国家保安委員会）出身の冷たい人間だ」と受け

日本ではあまり注目されていないが、プーチン大統領は、ウクライナへの侵攻に際して「非ナチ化」という言葉を頻繁に使っている。じつはこの言葉が用いられる背景を知ると、プーチン大統領がどのような歴史的な論理でこの侵攻を正当化しているのかが見えてくる。静岡県立大学の准教授で、著書に『ユーラシア主義とは何か』（成文社）最新の訳書に『ファシズムとロシア』（マルレーヌ・ラリュエル、東京堂出版）がある浜由樹子氏が解説する。 ＊ 2022年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始した。その際、ウラジーミル・プーチン大統領は、「特別軍事作戦」の目的をウクライナの「非軍事化」と「非ナチ化」だと説明し、停戦交渉にあたってもそれらを条件として提示している。 この「非軍事化」ないし「中立化」については、ウクライナのNATO加盟問題と絡めて多くのメディアで解説されてきたが、「非ナチ化」についてはほとんど注目されてい

東京・銀座の割烹「小十」をはじめ、パリ、ニューヨークにも出店するなど、日本料理の旗手として世界的に活躍している奥田透さん。著書『日本料理は、なぜ世界から絶賛されるのか』は、プロフェッショナルならではの美学と仕事論がたっぷり詰まった一冊だ。そんな奥田さんは今、日本料理の将来に危機感を覚えているという。このままでは、遠くない時期に日本料理がなくなってしまうかもしれない……。その深刻な現実について語ってもらった。 人気が低迷している日本料理 私が今、一番危機感を覚えているのは、そう遠くない時期に日本料理がなくなってしまうのではないかということです。もちろん、ゼロになることはないと思いますが、かなり少なくなるのではないかと、そして、クオリティも下がっていくのではないかと思います。 お寿司は海外でも人気があるので、もしかしたら発展する可能性があるかもしれませんが、天ぷら、蕎麦、うどん、和菓子などは後

岸田ショックで8日続落 日経平均は9月14日に31年ぶりの高値（3万670円）をつけたあと、下落に転じた。とくに9月27日から10月6日まで8日営業日連続の値下がり（8日続落は12年ぶり）を記録した。 要因はいくつか挙げられる。米国の利上げ懸念、中国・恒大集団の破綻懸念、米国の債務問題、原油高……。だがイチバンの大きな要因は「岸田ショック」ではないだろうか。 岸田新首相は自民党総裁選で「1億円の壁を打破」と訴え、金融所得課税の見直しを示唆していた。具体的には株式譲渡税や配当課税の引き上げだ。 株式市場は敏感に反応した。増税が実施されれば、早ければ来年早々から金融所得への課税率が上がる。増税前に株式を売却して利益確定しようとする動きが、連日の株安を生んだ。 このように株式市場からNOを突き付けられた岸田首相は10日、当面は金融所得課税には触らないと撤回を明言した。これを受けて週明けの11日、

日本の賃金が国際的にも低い、増大する内部留保と比べても賃上げが不十分だ、という声はここ数年高まってきた。2013年には政府が春闘における賃上げを後押しする、いわゆる「官製春闘」が始まった。 そうしたトレンドを受け、コロナ禍のなかの今年の春闘でさえ、議論そのものは賃上げの流れ継続に案外好意的であった。現実のデータを見ると官製春闘開始後も必ずしも大幅な賃金上昇は見られていないものの、「賃上げをすべき」という考え方自体は、議論のレベルではコンセンサスを得たといえよう。 その背景には過去の失敗から続く異例な状況がある。まずバブル崩壊以降の日本経済の経緯をたどりつつ、賃上げの必要性がなぜ浮上したか、を振り返ろう。 内部留保が劇的に増えた理由 賃金が低い、賃上げが必要、と言われる状態はどこから始まったのだろうか。話はバブル崩壊後にまでさかのぼる。画期は1997年だ。この年、不良債権の先送りが限界となっ

かつて中国の人々のとって「日本製」と言えば高品質の代名詞、一方で中国製品は基本的に粗悪だと考えられていた。しかし、1990年代後半以降に生まれた世代においてはそうした状況が大きく変化しているという。『中国人のお金の使い道』（PHP新書）を上梓したジャーナリストの中島恵氏による最新レポート。 化粧品はダンゼン中国メーカー 中国のZ世代の若者の間で、以前は大人気だった日本など海外製品よりも中国製品を好んで買う人が増えている。以前の中国人なら、日本や海外製品＝高品質で安心安全、中国製品＝粗悪品でダサい、という認識で、国産品に対してはコンプレックスや不信感さえ抱いていた人が多かったのだが、若者の消費者意識は大きく変わってきている。 「家から近い場所にあるショッピングセンターに『完美日記』の店舗がオープンしたので、ときどき行ってアイシャドーや口紅を試しています。以前は日本や欧米製の化粧品を使っていた

ベトナムの新鋭、アッシュ・メイフェア監督による映画『第三夫人と髪飾り』（10月11日より公開中）。スパイク・リーが脚本に惚れ込み、トロント国際映画祭やサンセバスチャン国際映画祭など世界中の数々の映画賞を受賞した傑作だ。 舞台は19世紀の北ベトナム。富豪のもとに嫁いだ14歳の第三夫人と、彼女を取り巻く女たちの愛、哀しみ、葛藤が、神秘的な秘境の中で叙情的かつ官能的に描かれている。 本作はベトナムで公開されるや否や、主演女優の年齢（撮影当時13歳）や作品のテーマに批判が集中。「官能的」ではあれど、主演女優による直接的なセックスシーンはない。国による正式な上映許可も下りていた。にもかかわらず、主演女優とその家族はSNSで大バッシングを受けることとなった。 5年もの月日をかけてようやく完成した映画だったが、女優と家族を守るため、監督は公開４日後に上映中止にすることを決定した。まるで、「あいちトリエン

しばしば物議を醸して炎上しているお笑い芸人で絵本作家のキングコング西野亮廣が原作・製作総指揮・脚本を務め、『マインドゲーム』『鉄コン筋クリート』『海獣の子供』などで国際的に高い評価を得ているSTUDIO 4℃が制作した3DCGアニメーション映画『えんとつ町のプペル』が2020年12月25日に公開された。 絵本から大幅にシナリオが加筆されていたのだが、この加筆によって、より西野の思想の問題点を露呈させる作品になっていた。 絵本＆映画『えんとつ町のプペル』とは 原作絵本は2011年頃に西野が着想を得て、14年夏に本格的な分業体制構築の準備に入り、クラウドソーシングとクラウドファンディングを使い、15年春から分業でイラストパートを製作を再開し、16年10月に幻冬舎から刊行、20年12月現在部数は57万部。 映画パンフレットによれば、絵本刊行と同時期の16年秋にはプロジェクトが動き出し、Vコンテ（

日本にも出現した「Ｑアノン」 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）によって、アメリカ発の陰謀論である「Ｑアノン」がイギリスやドイツ、オーストラリアなどの国々にも拡大しており、日本においても米大統領選の騒動をきっかけにその影響力を増しています。 ブルームバーグは最近、日本にＱアノンの支部が出現したことについて報じています。 「ソーシャルメディア分析会社グラフィカの調査によると、日本国内のＱアノンのコミュニティーは独特の用語や行動様式、インフルエンサーを持ち、国際的に最も発達した支部の1つとなっている。トランプ大統領の側近だったマイケル・フリン元米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を崇拝する動きも目立つという」（日本にも「Ｑアノン」、独特な信奉者集団は陰謀論の世界的広がり示す／Bloomberg）。 Ｑアノンとは、一部のエリートから構成される悪魔を崇拝する小児性愛者の秘密結

パナソニックが大ピンチ…元社長やライバル幹部たちが明かした「凋落の真相」 家電もダメ、半導体もダメ、充電池も… プラズマテレビで敗戦を喫し、「変わらなきゃ」ともがき続けてきたパナソニック。身を切る改革を山ほど実行したつもりだったが、活路は見出せなかった。漂流する26万人の巨艦はどこへ向かうのか。 「戦犯」の元社長は叙勲 「パナソニックはもう、難しいわな。世界で何十％のシェアを握れるような、『これは』という事業を生み出せなかった。これだけ組織が大きくて技術の範囲が広いと、どれが有望か見出すだけでも簡単じゃないんです」 11月24日の夕刻、大阪府内の自宅で本誌記者にこう語ったのは、'00年から'06年までパナソニック（当時は松下電器産業）社長、'06年から'12年まで同会長を務めた中村邦夫氏（81歳）。在任時に独裁体制を敷いた「天皇」、そしてパナソニック凋落の引き金をひいた「戦犯」と社内では呼

山ほどある「不正選挙疑惑」 今回の米大統領選挙で主にトランプ陣営から出されている不正選挙疑惑（多くの民主党員・民主党支持者からの内部告発・証言を含む）を具体的に列挙すれば下記の通りである。 また、11月3日の投票日までに、郵便投票や期日前投票に関して、44州で300件以上の訴訟が提起されていたことも留意しておきたい。 ・激戦州での投票率の異常な高さ（例えば、ウィスコンシン州での今回の投票率は90.2％で前回の同州の選挙での60％台を大幅に上回っている）。 ・大統領選挙と同時に行われた上院・下院議員選挙の投票率がかなり異なっていたこと（特に激戦州に限って、大統領選挙だけに投票して上院・下院議員選挙には投票しなかった郵便投票が大量に存在すること。 ・郵便投票での無効票があまりに少なすぎること（例えば、ペンシルバニア州では今回の選挙の無効投票の割合は0.03％、ジョージア州では拒否率が0.2％に

コロナ禍でも建て替え計画は進行中 筆者はかつて2005年11月から2006年9月まで総務省に勤務したことがある。竹中平蔵総務大臣時代に総務大臣補佐官としてだ。そのときに、今の菅義偉首相は総務副大臣だった。 それ以来、一応「政策屋」の筆者は、通信放送関係でいくつかの改革を言ってきた。本コラムでは、2017.12.11「受信料を払いたくない人も納得の「大胆なNHK分割案」を示そう なくてはならない機能もあるからこそ」などを参照いただきたい。 ただ、政策案は常にアップデートしておく必要がある。その時々の状況で最善手を目指すのが筆者のモットーだからだ。 それにしても、最近のNHKを巡る政策はおかしい。NHKの受信料制度などの見直しについて、NHKはテレビ設置の届け出義務や居住者情報照会の制度化を要望した。これらはさすがに見送られた。 テレビ設置で契約の法的義務ができるが、テレビをもっていない人に持

日本食ブームが止まらない 「イギリス人はカツカレーに夢中！」 そんな情報が先日、英国のオンライン・ニュースで流れ、日本でも注目されたようだ。カツカレーを含めて、日本食人気はここ30年の間に、徐々にイギリス国内で定着してきた。 第一の波は、1992年にロンドンで創業したカジュアル店「Wagamama」の急速なチェーン展開だ。ポップですっきりとしたデザイン、おしゃれなストリートフード風のメニューが若い層に俄然アピールし、瞬く間に人気者に。 続いて1990年代後半に誕生したのが回転寿司の「YO! Sushi」。回転寿司をイギリスに初導入して全国展開したことで「ポップで近未来的な日本食」のイメージが広まることになった。 Wagamama以前の日本食と言えば、伝統色の強い独立店が、駐在員や日本文化好きをターゲットにしていた程度である。日本の文化を知らないイギリス全土のマス層に、日本食の輪郭が届き始め

お粗末な野党への「ブーメラン」 日本学術会議の会員任命問題が、なんとも見苦しい展開になってきた。政権追及の矢がブーメランとなって、追及した側に戻ってきたと思ったら、今度は「内ゲバ」まで始まった。なぜ、こうなってしまうのか。当事者たちは言えないだろうから、私が代わりに答えよう。 私は先々週のコラムで「北大事件」を取り上げて、野党や左派マスコミの追及を「やぶ蛇」「ブーメラン」と指摘した。そのうえで「赤旗報道から始まった今回の騒動は、野党と左派マスコミ、おバカ学者をそろって撃沈する結果になるだろう」と書いた（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76267）。 続けて先週は、野党が追及の矛先を政権の意思決定プロセスに変えてきた点を指摘したうえで、50年近く前の個人的な記憶を基に、「左翼の楽園」が長続きしない理由について「バリケードの中で内ゲバが始まったからだ」

暴露された学術会議の迷走ぶり 日本学術会議問題が興味深い展開になってきた。野党や左派系マスコミは政府を追及しているが、逆に、会議のデタラメぶりが露呈する一方なのだ。まさに「藪蛇」「ブーメラン」状態である。どうやら、会議の抜本的な組織改編は避けられそうにない。 日本学術会議の新会員問題を最初に報じたのは、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」だった。10月1日付の「菅首相、学術会議人事に介入、推薦候補を任命せず」という記事で「学問の自由に介入する首相の姿勢が問われます」と首相を追及した（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-01/2020100101_01_1.html）。 マスコミ各社が一斉に追随し、立憲民主党など野党は「菅政権のモリカケになるかも」と意気込んでいる。だが、そうはなりそうもない。それどころか、むしろ学術会議側のダメージが広がってい

「この世に生き残る生物は、激しい変化にいち早く対応できたもの」 多くの人がダーウィンが残した名言として信じているこの言説は、実は、ダーウィンの言葉ではなく、彼が唱えた「進化論」に照らしてみても誤ったものだった。 ビジネスや政治の世界で好んで使われるフレーズのルーツをたどってみると、意外な事実がわかってきた。 『進化のからくり　現代のダーウィンたちの物語』の著者、東北大学大学院生命科学研究科千葉聡教授が、誤解と偏見を重ねながら面妖に「進化してきた」アナロジーに潜む謎と病理を解き明かす。 あの名言は、ダーウィンの言葉ではなかった “進化論を唱えたダーウィンは、「この世に生き残る生き物は、最も力の強いものか。そうではない。最も頭のいいものか。そうでもない。それは、変化に対応できる生き物だ」という考えを示したと言われています” ──これは19年前、とある首相が行った国会演説の一節である。いわゆる構