福島第一原子力発電所の海に近い観測用の井戸の地下水から高い濃度の放射性物質が検出されている問題で、東京電力は「地下水が海に流れ出しているとみられる」として海への流出を認める見解を初めて示しました。 海への影響については、原発の専用港の範囲にとどまっているとしています。 福島第一原発では、ことし５月以降、海側の観測用の井戸の地下水で高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力で原因や海への影響を調べていました。 ことし１月から今月までの井戸の地下水の水位と、海の潮位、それに雨の量のデータを分析した結果、山側から海側への流れがある地下水の水位が下がった分は海に流れ出しているとみられるとして、海への流出を認める見解を初めて示しました。 この問題で国の原子力規制委員会は、今月１０日、「高濃度の汚染水が地中に漏れ出したうえで海へ広がっていることが強く疑われる」と指摘しましたが、これまで東京電力はデータの

東京電力福島第一原子力発電所で、海に近い観測用の井戸の地下水から放射性物質のトリチウムなどが高い濃度で検出されている問題で、周囲に掘った別の井戸の水から検出された放射性のセシウムが、３日間でおよそ９０倍に増えていることが分かりました。 福島第一原発では、ことし５月以降、海に近い観測用の井戸の地下水で高い濃度の放射性物質が相次いで検出されていて、２号機の海側の井戸で、今月５日にストロンチウムなどベータ線という種類の放射線を出す放射性物質の合計が、１リットル当たり９０万ベクレルという高い濃度で検出されました。 東京電力が、同じ井戸で、８日、放射性セシウムについて調べた結果、セシウム１３４が１リットル当たり９０００ベクレルと３日前のおよそ９０倍に、セシウム１３７が１８０００ベクレルと３日前のおよそ８６倍にいずれも増えていることが分かりました。 福島第一原発では、井戸の近くの港でとった海水の放射性

東京電力は５日、福島第一原発２号機の海側に新たに掘った井戸の水からストロンチウムなどの放射性物質が１リットルあたり９０万ベクレル検出されたと発表した。２０１１年４月には、近くにある取水口の作業用の穴から高濃度の汚染水が大量に海に流出した。東電は「地中に残ったこの汚染水が、まわりに広がっている」と説明している。今年６月に２号機海側の観測井戸で高濃度の放射性物質が検出され、東電は地中の広がりを調べるため、周囲に４本の井戸を新たに掘っていた。 関連リンク海水のトリチウム、最高２２００ベクレル　福島第一原発(7/5)福島市中心部で１７０万ベクレル超のコケ　緊急除染へ(7/3)福島原発、井戸から高濃度放射性物質　海から６メートル(6/29)福島第一原発、港湾のトリチウム倍増　海に汚染水か(6/24)井戸水汚染、５月末把握　福島第一原発、地下水放出に影響も(6/20)最新トップニュース

【ワシントン＝中島達雄】米カリフォルニア州の電力会社サザン・カリフォルニア・エジソンは７日、停止中のサンオノフレ原子力発電所２、３号機を廃炉にすると発表した。 ２基の原子炉は昨年、三菱重工業製の重要設備「蒸気発生器」でトラブルが発生した。 エジソン社は原因を特定して対策を打ち出したが、周辺住民の反対が強まる中、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の安全審査が、今後１年以上かかる見通しとなったことから、再稼働を断念した。日本国内では、同型の蒸気発生器は使われていないという。 米国では「シェールガス」と呼ぶ天然ガスの産出量の増加に伴って、火力発電所の運転コストが低下。原発は経済的な競争力が悪化し、廃炉の決定が相次いでいる。エジソン社は既に１号機を廃炉としていたが、運転開始から約３０年間の２、３号機も、停止が長期化すれば、採算が合わないと判断した。従業員約１１００人を解雇し、三菱重工に損害賠償を請求する

原子力規制委員会の専門家チームが活断層と認定した、日本原子力発電・敦賀原子力発電所（福井県）の２号機直下の断層（破砕帯）について、同社の委託を受けた海外の専門家らによる検証チームは２１日、「日本原電の調査、分析方法は適切だ」として、断層の活動性を否定する同社の主張を支持する結果を公表した。 日本原電は、現在行っている追加調査の結果とあわせて、今回の検証結果を規制委に提出し、改めて審議のやり直しを求める。 ニュージーランドの地質学者らによる検証チームは、今年３月に現地調査を行い、地層のデータなどと合わせて分析した。「設計上考慮すべき活断層だ」という規制委の専門家チームの結論については、「情報が不十分で、理由がはっきりしない」と批判した。

日本原子力発電・敦賀原子力発電所（福井県）の２号機直下の断層を「耐震設計上考慮すべき活断層」と認定した原子力規制委員会の報告書について、もともと活断層の可能性を指摘していた専門家の一人である杉山雄一・産業技術総合研究所総括研究主幹（地質学）が２４日、「説明が不十分だ」と批判した。 杉山さんは昨年４月、規制委の前身である旧原子力安全・保安院の意見聴取会の委員として、同原発を現地調査し、「活断層の可能性を否定できない」と指摘した。これを受けて、規制委による調査が行われた。 杉山さんは同日、千葉市で開かれた日本地球惑星科学連合大会で講演。活断層を否定できないとしても、規制委が「活断層」と判断した論理より、活断層を否定する日本原電の主張の方が「合理的で可能性が高い」と指摘し、「公平に扱っていない。なぜそう判断したのか、説明が抜け落ちている」と、報告書を批判した。

福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」について、国の原子力規制委員会は、重要な機器の点検漏れなどが相次いでいることから、施設の使用停止を含め、法律に基づく厳しい命令を出す方向で検討していることが分かりました。 もんじゅは今年度中の運転再開を目指していますが、異例の命令が出ると、再開が遅れる可能性があります。 福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」は、ナトリウム漏れ事故以降、１４年余り止まった状態が続き、３年前に運転を再開しましたが、燃料を交換する装置が原子炉内に落下するトラブルが起き、停止したままになっています。 もんじゅでは、安全上重要な機器の点検漏れを含む９８００余りの不備が見つかり、もんじゅを管理している日本原子力研究開発機構は、ことし１月、報告書をまとめましたが、その後も点検漏れが発覚し、国の原子力規制庁は２月に立ち入り検査を行っています。 これを受けて規制委員会は、日本原子力研究開

「もんじゅ」をめぐる主な出来事 　【室矢英樹】原子力規制委員会は近く、日本原子力研究開発機構に対し、原子炉等規制法に基づき、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の使用停止を命じる方針を固めた。内規に違反し、１万個近い機器の点検を怠っていた問題を重くみた。期限はつけず、安全管理体制を全面的に見直すまで運転再開を認めない。 　もんじゅは２０１０年８月に核燃料交換装置が落下したトラブル以降、再開しないままになっている。使用停止処分は長期化するとみられ、同機構が目指す今年度中の運転再開は不可能となり、核燃料サイクル政策に与える影響は大きい。 　もんじゅをめぐっては１９９７年９月、ナトリウム漏れ事故の虚偽報告で国が１年間の運転停止を命じているが、使用停止命令に踏み込むのは初めて。これにより、運転の前段階となる原子炉起動に必要な核燃料の交換や制御棒の動作、格納容器の密閉性などの確認作業が禁じられ

福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で非常用の発電機の試験運転を行った際、職員が操作の手順を誤ったため、黒煙が出て火災報知機が鳴るトラブルがありました。 ３０日午後２時半ごろ、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で月に１度行われている非常用のディーゼル発電機の試験運転を行っていたところ、発電機から黒煙が出て火災報知機が鳴りました。 日本原子力研究開発機構によりますと、試験運転の際は発電機にたまったガスを排出するために弁を開け、運転前に再び閉める必要がありますが、作業に当たった職員が１２個ある弁のうち６個を閉め忘れたまま起動させたため黒煙が出たということです。 このトラブルで、もんじゅの設備に影響はないということですが、３台ある非常用の発電機のうち、点検中の１台を含む２台が同時に使用できなくなり、日本原子力研究開発機構は保安規定の「運転上の制限を逸脱した」として、国の原子力規制委員会に報告しま

敦賀原発敷地内の断層をめぐり議論された原子力規制委員会の有識者会合＝２４日、東京都内敦賀原発と断層の位置 　【小池竜太】日本原子力発電敦賀原発（福井県）の原子炉建屋直下の断層について、原子力規制委員会は２４日、有識者会合を開き、日本原電に意見を聴いた。設計上考慮すべき活断層の可能性が高いとする有識者会合の判断に、原電は「活断層ではない」と反論した。しかし、有識者らは原電の主張は根拠が薄いとして判断を変えなかった。 　有識者らは昨年１２月の現地調査などから、２号機原子炉建屋直下にある「Ｄ―１」断層を「耐震設計上考慮する活断層である可能性が高い」とする報告書案をまとめた。別の専門家による検証も受け、「丁寧なプロセスを踏みたい」（規制庁幹部）としてさらに原電に意見を聴いた。 　会合で原電は、Ｄ―１断層やそこから延びているとみられる断層は、１２万〜１３万年前に降った火山灰が含まれる地層より古く活断

東京電力は２２日、福島第１原発２号機の燃料貯蔵プールの変圧器端子部から、ネズミの死骸が見つかったと発表した。東電は変圧器の点検のため２号機プールの冷却システムを一時停止した。　東電によると、同日午前１０時１３分に、同社社員がパトロール中に屋外変圧器の端子部でネズミの死骸２体を見つけた。ネズミの死骸を撤去し変圧器の点検をするため、同１１時３６分に冷却システムを停止した。停止時間は３～４時間を見込んでいる。　冷却システム停止時に２号機プールの水温は１３・９度だった。東電は「運転上の制限値の６５度まで余裕があり、水温管理上、問題はない」としている。