京都大学の附置研究所である霊長研は、1967年に愛知県犬山市に設立され、1975年に完成した。野外研究と実験室研究を架橋する学際的なアプローチを推進し、さまざまな画期的成果をあげてきた。中でも飼育チンパンジーを対象とした研究は高い知名度を誇っていた。この分野のリーダーであるA教授とその研究グループは、巨額の研究資金を獲得し、最先端の研究設備を整えるとともに、国際的な人材育成・交流を推進していた。 しかし、大型研究プロジェクトを推進する過程で「研究資金の不正使用」と、別の教授による「論文の捏造」が発覚。21年10月、京都大学の総長は、これらの不正行為を見逃した霊長研全体の責任を問い、研究所の改編を決定した。 実験室研究の教員は新設のセンターに集約され、野外研究の教員は学内の関連部局に分散された。不正事件に直接関わった部門は廃止となり、教員の補充人事も凍結。この措置により多数のポストが消滅し、

「旧スタッフ」の男性准教授が作業する事務スペース。4平方メートルの広さしかない＝札幌市北区で鳥井真平撮影 学生の指導ができなくなって、4年目の春が来た。 北海道大理学研究院の化学部門に所属する50代の男性准教授は2021年4月から、たった1人で研究を続けている。同じ研究テーマに取り組む同僚や学生は周りにいない。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政難 ※記事へのご意見、情報を情報提供フォーム「つながる毎日新聞」にお寄せください。 ノーベル賞出した名門で ＜2010年ノーベル化学賞ご受賞おめでとうございます＞ 札幌市北区のキャンパスに建つ研究棟に、ノーベル賞を受賞した化学部門のOB、鈴木章名誉教授をたたえるポスターが張られている。

「旧スタッフ」の40代准教授の実験室。一緒に実験に取り組む同僚や学生は一人もいない＝札幌市北区で鳥井真平撮影 「問題を把握しておきながら、見殺しにするんですか」。今年1月、40代の男性准教授は教授陣との面談の席で声を詰まらせた。 北海道大の関係者によると、教授が不在になった後に残った准教授や助教は、化学部門に在籍していても「旧スタッフ」「旧研究室スタッフ」と呼ばれるようになる。毎日新聞の調べでは、2021年度以降、少なくとも9人が旧スタッフとして扱われ、今年4月時点で4人が該当しているとみられる。 男性もその一人だ。23年度に続き24年度も学生の配属がなく、1人で研究を続けることが決まった。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政

神田眞人　1965年生まれ。オックスフォード大学経済学大学院修了。世界銀行理事代理、主計局主計官（文部科学、司法警察、経済産業、環境、財務予算担当等を歴任)等を経て現職。OECDコーポレートガバナンス委員会議長。 「国立大の法人化は失敗」と断じた京都大学・山極学長への反響は、真っ二つに分かれた。賛成の大半は国立大学関係者で、それ以外の読者からは厳しい批判が寄せられている。どちらの立場で考えるかはともあれ、国立大学には運営費交付金だけでも毎年1兆1000億円の税金が投入され、私立や公立とは全く異なる扱いを国から受けている。根底にあるのはむろん、「期待」だろう。人口減少、高齢化、複雑な国際関係など内外の問題が山積し、先行き不透明感が増している日本を担う人をどう育成するのか、「知の拠点」にかかる期待は大きい。だからこそ「成果」が渇望されている。国立大学に何を期待するのか、神田眞人・財務省主計局次

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2023年11月17日 10時43分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本認知・行動療法学会は15日、3人の研究者への処分を発表した 研究仲間の20代女性に対し、卑猥な言動を繰り返すなどしていたという チャットでは「僕と骨伝導しますか？」などと投稿していたそう 人の心の動きについて研究する心理学の世界で、3人の研究者が卑猥な言動を繰り返したり、無断で女性を撮影したりする行為をしたとして、学会から処分されていたことがわかった。それぞれ大学の助教や講師を務める30〜40代の男性で、臨床心理士・公認心理師でもある。 彼らが所属する日本認知・行動療法学会は11月15日、学会員によるハラスメントがあったとして処分を発表した。2年間、学会関連の講演依頼などを停止するという。 一方、同じく3人が所属する日本心理学会は、11月17日段階で処分を公表しておらず「事実があっ

4年前の、日本学術会議の会員人事をめぐり当時の菅総理大臣から任命されなかった6人の大学教授や、支援する法学者らが「拒否の理由を明らかにしないのは違法だ」として国に文書の開示などを求める訴えを起こしました。 東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、4年前に日本学術会議の会員に任命されなかった6人の大学教授や、支援する法学者、弁護士など合わせておよそ170人です。 当時の菅総理大臣が、日本学術会議から新しい会員の候補として推薦された105人のうち6人を任命しなかったことを受け、大学教授らは内閣府などに関係する文書の情報公開請求をしましたが、任命拒否の理由や経緯が分かる文書は「存在しない」とか「円滑な人事に支障を及ぼす」などとして開示されませんでした。 これについて、大学教授らは「恣意的（しいてき）な任命拒否だったことを隠そうとしたもので、違法だ」などと主張して文書の開示や6人への賠償などを求めてい

千葉県銚子市の「千葉科学大学」が、公立大学への移行を要望していることについて、銚子市は、大学運営のあり方について協議が整っていないなどとして、移行に向けた手続きを見合わせたことを明らかにしました。 千葉科学大学は、岡山県に本部がある学校法人「加計学園」が、市からの誘致を受けて2004年に設置しました。 しかし、長く定員割れの状態が続き、学園側は去年10月に「大学を存続させるため」として公立大学への移行を求める要望書を市に提出しました。 銚子市は、有識者などが検討を行う委員会の設置を定めた条例を制定し、今月中にも委員会を開催するとしていましたが、越川信一市長は30日の記者会見で、委員会の開催を見合わせたことを明らかにしました。 理由について、越川市長は「検討を行う前に市と学校法人が大学の運営にどのように関わっていくのか認識を整えておく必要があるが、運営のあり方の基本的な部分について協議が整っ

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国立大学法人法改正案への反対を表明する参加者＝東京都千代田区で2023年11月14日午前11時53分、松本光樹撮影 政府が今国会で成立を目指した国立大学法人法改正案が12日、参院文教科学委員会で自民党や公明党などの賛成多数で可決されました。改正案には大学教員や学生などから多くの懸念の声が上がり、一部の野党も猛反発。国会審議のさなか、岸田文雄首相あてに4万筆を超える反対のオンライン署名も提出されました。大学のあり方を変える法改正を、なぜ政府は目指したのでしょうか。そして、なぜ多くの反対を浴びたのでしょうか。Q＆A形式で解説します。【松本光樹】

2023年9月、突如として発覚した国立大学法人法の改悪。「稼げる大学」の過熱や文科大臣の人事介入によって、大学の自治崩壊、学問の多様性喪失、学生の教育環境悪化を引き起こす問題の全体像を整理します。

京都工芸繊維大（京都市）の副学長が著者を務めた学術論文5本に、研究グループとして過去に発表した成果を適切に引用せず使い回す「自己盗用」があった疑いのあることが、毎日新聞の取材で判明した。論文を掲載した海外の複数の出版社編集部は調査を開始。副学長はこのうち1本について出版社に訂正を依頼したという。 学術論文には新規性のある未発表の内容を盛り込むことが重視される。自身の研究成果であっても、過去に発表済みのものを適切な引用なく再び発表することは「自己盗用」や「二重投稿」と呼ばれ、研究業績の水増しにつながる不正行為とされている。 毎日新聞は研究者の協力を得て、副学長が著者を務めた2000～06年の論文を調べた。論文の類似度をチェックするソフト「iThenticate（アイセンティケイト）」を使い、論文の内容の類似率を計測した。

心臓病分野の最高権威とされる国立循環器病研究センター（以下、国循）。その経営トップの大津欣也理事長が研究論文で“画像の使い回し”などの不正を繰り返していた疑惑を本誌・週刊ポスト（2023年8月4日号）がスクープした。報道後に設置された第三者調査委員会は不正の疑いがあると判断して本調査に入った。しかし、この問題はまだまだ収束しそうにない。新たに複数の幹部医師に大津氏と同様の論文不正の疑惑が浮上したのだ。ジャーナリスト、岩澤倫彦氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 国循ナンバー3の瀧原圭子理事。大阪大で初の女性副学長を務めるなど著名な循環器内科医だ。この瀧原理事が責任著者などで関わった4つの研究論文に関して、世界中の研究論文を検証するウェブサイト「パブピア（PubPeer）」で「実験画像の使い回し」の疑いが指摘されている（9月19日時点、以下同）。 〈この実験画像は、別の実験画像の幅と高さを加工して

名前が紛らわしいが、一般の制度とは違う ――「東北大学テニュアトラック制度」では、若手研究者の大半をテニュアに登用せず、それどころかテニュア審査すら実施していない場合も多いと、在籍していた人たちから聞いています。本来のテニュアトラック制度のあり方に反していませんか。 まず、そもそも東北大学では、いろいろな分野の若手研究者が互いに切磋琢磨しながら新しい研究を開発できるところとして、学際科学フロンティア研究所（学際研）を2013年にスタートした。 任期は最大5年で、うち3年は研究に専念いただき、そのあと余裕をもって次のキャリアを開発していただく形で2017年までやってきた。そうした中で、学際研の研究者が素晴らしく育ち、良い研究成果を創出していることが学内でも認知されていった。 もともと囲い込むつもりはなく、世界で活躍する人材をつくりたいという思いだった。ただ、これだけ素晴らしい研究者が育ってい

北海道大学の研究グループが世界的な科学雑誌「サイエンス」に発表した研究成果などの5つの論文について、大学は、実験データに800か所以上のねつ造や改ざんがあったとする調査結果を公表しました。 これは、北海道大学が20日に記者会見を開いて明らかにしました。 ねつ造などがあったと認定されたのは、北海道大学の澤村正也教授の研究グループが、おととしまでの4年間に発表した5つの論文で、このうち2020年に発表した論文は大豆などの植物油から、環境にやさしいプラスチックの生成につながる新たな技術として科学雑誌「サイエンス」にも掲載されました。 いずれの論文も現在は退職しているフィリピン国籍の研究者が書いたもので、去年4月、不正を指摘する匿名の告発を受けてすでに取り下げられていますが、その後の大学の調査で、実験データなど合わせて836か所に、ねつ造や改ざんを認定したということです。 大学は論文を書いた研究者

＊＊＊＊＊これは野球コラムである 「東大と京大が落選！」 大学の業界を大きなニュースが駆け抜けていった。文部科学省が進めていた「国際卓越研究大学」の最初の選定から、日本国内における最有力大学として知られる二つの大学、東京大学と京都大学が落ちた、というのである。この「国際卓越研究大学」とは、世界トップクラスの研究力をめざす大学を数校選び、政府が支援するものだ。原資は政府が支出する10兆円規模の大学ファンド、この運用益等を基に年に数百億円を配る計画である。支援は2024年度から始まり、最長で25年間にわたるという。 選ばれたのは「いつもの大学」ではなかった 預金貸出金利が0%に近いこの時代、果たしてファンドがどの程度の利益を出せるのかは不明であり、更に悪い事にこのファンドは、昨年度には600億円もの赤字を出している。筆者が運用している投資信託でも、もう少しは利益を出しているから驚きである。しか

世界トップレベルに肩を並べる研究大学を育てようと、政府が創設した10兆円規模の「大学ファンド」。その支援先となる「国際卓越研究大」候補の第1号に東北大が選ばれた。巨額ファンドの運用益から研究資金を捻出しようという国主導のプロジェクトは、低迷著しい日本の研究力浮上の特効薬となるのか。大学政策に詳しい石原俊・明治学院大教授（社会学）に展望を聞いた。【聞き手・松本光樹】 ――東北大が国際卓越研究大の認定候補となりました。 ◆まず、1校ということに驚きました。そんなに「選択と集中」を進めていいのでしょうか。 ――東北大は初年度に最大100億円程度を受け取る見通しです。その使い道は卓越大の裁量に任されますが、巨額資金を何に使うべきでしょう。 ◆今、日本の大学が抱える問題の一つは、もはや研究や教育が維持できないほどの人材不足です。文系はもちろん、理系でも、特に基礎科学分野は非正規の研究者が30～50代

少子化により私立大学が定員割れしていることを受け、文部科学省は、大学同士が連携や統合する相手を見つけるためのマッチングシステムを開発する方針であることがわかった。 2022年の春に、入学者が定員割れした私立大学は、全国598校中284校に上り全体の47.5％を占め、過去最多となった。 この問題をめぐり、文科省は他の大学との連携や統合を検討している大学が、条件の合う大学を見つけるためのマッチングシステムを開発する方針を固めた。 私立大学の情報を管理する事業団が、システムの開発を進めるということだ。 日本私立学校振興・共済事業団の福原紀彦理事長は取材に対し「いまこそ正念場だと私は思う。合併や統合が進むように、できるだけの情報共有は図りたい」と述べた。 文科省は、システムの開発を含む大学の支援策として、来年度の概算要求におよそ3000億円を盛り込む方針で、「少子化が進む中で私立大学は留学生の受け

高額な研究費を少人数に集中して投じるより、少額でも多くの研究者に配分する方が、国全体として画期的な成果を効率良く出せるとの分析結果を、筑波大などの研究チームが発表した。1991年以降、国が支給した科学研究費助成事業（科研費）の投資効果を調べた。研究予算は、国が進める「選択と集中」路線よりも「広く浅く」配分する方が効果的としている。 チームは、国が91年以降、研究者に支給した科研費のうち、生命科学・医学分野の18万件以上を分析。個々の金額や発表論文数のほか、その後ノーベル賞級の成果につながったり、新たな研究分野に発展したりしたキーワードが論文に含まれているかを調べた。