環境に関するinvictusのブックマーク (587)

  • 気候変動、世界で最も汚染している国はどこ? グラフで見る現在、過去、今後

    世界の地球温暖化ガスの大半は、ごく限られた国々が排出したものだ。22年の排出量のうち83%は上位20カ国によるもので、中国、インド、米国、欧州連合(EU)の占める割合が高い。こうした国々が気候変動にどう対応するかが、世界の他の地域に桁違いの影響をもたらしている。 各国の総排出量を人口で割った国民1人当たりの平均排出量を見ると、様相が変わってくる。 中国は総排出量では世界最大といえるが、1人あたりの平均量では米国人が中国人の2倍近く温暖化ガスを排出している。人口密度の高いインドも世界最大の汚染国のひとつに挙げられるが、1人あたりの排出量は世界の平均値を大きく下回っている。 国連が警告しているように、現行の気候変動政策が達成されたとしても、世界の気温は3度近く上昇する方向に向かっている。 各国、とりわけ富裕国には、気候変動対策を迅速に拡大するべきとの圧力が高まっている。以下では現状と、そこにた

    気候変動、世界で最も汚染している国はどこ? グラフで見る現在、過去、今後
  • 私はなぜ化石賞に関する報道に、毎年飽きずにコメントするのか|竹内 純子(国際環境経済研究所理事/U3イノベーションズ合同会社共同代表/東北大学特任教授)

    仕事柄、学生の方々とお話する機会も多くあります。 最も悲しいのが、「日は環境後進国なんですよね?」と聞かれること。 この問題に関心を持ち、ニュースなどにも積極的に目を通している学生さんほどそう思う傾向にあるようです。エネルギー政策の議論が報道されれば「再エネで出遅れた」とあり、首相がCOPに参加すれば「岸田首相に対して環境NGOが化石賞を贈って批判」と報じられるとあっては、そう思うのも仕方ないでしょう。 新しい社会インフラとしてのUtility3.0を構築したいと考えている私は、日がすべきことは山積みだと思っていますが、何が足りないかを明らかにするには、いまできていることをちゃんと評価することも大事だと思っています。ですが、日のエネルギー・環境に関する報道は極めて自虐的であり、自らの評価を自ら下げているとしか思えないことが多くあります。 「日は再エネ導入で出遅れた」。よく聞く言葉で

    私はなぜ化石賞に関する報道に、毎年飽きずにコメントするのか|竹内 純子(国際環境経済研究所理事/U3イノベーションズ合同会社共同代表/東北大学特任教授)
  • 「そのエコ、本当ですか?」企業に正面から聞いてみると…… - クローズアップ現代

    https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/p542RlmOvZ/ “エコ”なバッグに“サステイナブル”なTシャツ、そして“SDGs”…… 暮らしの中で目にしない日はないエコな商品やサービス。環境問題への意識がさほど高くない私たちは、「これって当はどれぐらいエコなんだろう」というモヤモヤを抱えながら生活していました。 取材してみるといま世界では環境に良いものなどに積極的に投資を行おうという「ESG投資」が拡大、質的なエコを目指す機運が高まっていると知りました。特に欧米では“見せかけのエコ”に対して、環境を意味するグリーンとごまかしを意味するホワイトウォッシュを掛け合わせた造語で「グリーンウォッシュ」と呼ばれ、そうした製品やサービスを国が罰する例もあるというのです。 私たちはグリーンウォッシュを指摘された

    「そのエコ、本当ですか?」企業に正面から聞いてみると…… - クローズアップ現代
  • 「アサリ産地偽装は何十年も続いてきた」熊本の漁協組合長が語った偽装の実態 | 西日本新聞me

    実際の漁獲量をはるかに上回る「熊県産」アサリが全国に出回っていた。生産に携わる地元漁協の幹部は「生活と経営のためだった」と、偽装を黙認してきたと打ち明けた。店先からはアサリを撤去する動きが出始めた。後を絶たない生鮮品の産地偽装。「一体何を信じて買えばいいのか」。消費者は憤った。 1日午後、熊県内。産地偽装の現場となった遠浅の干潟に人の気配はなかった。地元の漁協関係者は「ニュースで流れたからね。今、出荷すれば、偽物のお墨付きになる」と話し、肩を落とした。 「何十年も続いてきた。正直、いつかこうなることは分かっていた」。この海域を管理する漁協の男性組合長は西日新聞の取材に偽装の実態を告白した。「以前から知っていた。漁業者も漁協も、っていくためだった」 組合長によると、この漁場では業者が輸入した中国産や韓国産のアサリを1週間から半年間ほど養殖し、問屋の求めに応じて出荷する。組合長は「産

    「アサリ産地偽装は何十年も続いてきた」熊本の漁協組合長が語った偽装の実態 | 西日本新聞me
  • 奄美で近づくマングース根絶 「快挙」の裏で巨額の代償:朝日新聞デジタル

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    奄美で近づくマングース根絶 「快挙」の裏で巨額の代償:朝日新聞デジタル
  • ケニア人女性、プラスチック廃棄物からコンクリートの5~7倍の強度を持つレンガを開発(FINDERS) - Yahoo!ニュース

    近年、世界各国で干ばつや大雨に見舞われ、気候変動をはじめとする環境問題の取り組みが急務となっている。 そんな中、アフリカの女性がプラスチック廃棄物を使用した強固なリサイクル製品を開発し、今世界中で話題となっている。 「もう傍観者でいるのは疲れました」エンジニアで経営者のザンビ・マティーさん(29歳)は、東アフリカのケニア・ナイロビで、プラスチック廃棄物を使用した他に類を見ない強固なレンガを作る工場「Gjenge Makers」を経営している。手掛けるレンガは、一般的なコンクリートの5~7倍の強度があり、住宅の庭や道路の敷石など、さまざまな場所に利用が可能だという。最も一般的なレンガは、1平方メートル当たり850ケニアシリング(約820 円)と、低価格で販売されている。 マティーさんは、プラスチック廃棄物と砂を混ぜ合わせて加熱し、圧縮する技術を開発。プラスチック独自の素材の特徴を生かし、コン

    ケニア人女性、プラスチック廃棄物からコンクリートの5~7倍の強度を持つレンガを開発(FINDERS) - Yahoo!ニュース
  • ビル・ゲイツが「ビットコインは地球に悪影響」と発言

    by Sam Churchill ビル・ゲイツ氏がビットコインのマイニングには多大な電力が必要であるという点に触れて、「気候的に良いとは言えない」と発言しました。 Bill Gates Says that Bitcoin is bad For the Planet https://www.technologyelevation.com/2021/03/bill-gates-says-that-bitcoin-is-bad-for.html Microsoftの共同創業者にして「世界一の大富豪」として長らく知られてきたゲイツ氏は、さまざまな慈善団体の運営を手がける世界有数の篤志家としての一面も持っています。直近ではのメリンダ氏と創設した世界最大の慈善基金団体ビル&メリンダ・ゲイツ財団が2020年から世界的な騒動を巻き起こした新型コロナウイルス感染症に対して多大な貢献を果たしたほか、地球温暖

    ビル・ゲイツが「ビットコインは地球に悪影響」と発言
  • バイデン新大統領 “パリ協定復帰” 署名 政策転換をアピール | アメリカ大統領選 | NHKニュース

    アメリカの第46代大統領に民主党のジョー・バイデン氏が就任しました。バイデン新大統領はさっそく、トランプ政権下で離脱した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰するための文書などに署名し前政権からの政策の転換をアピールしました。 今後10日間でまずは新型コロナウイルス対策や経済、人種問題など喫緊の課題での具体策を示し、対応を急ぐ方針です。 アメリカの大統領就任式は、連邦議会の乱入事件などを受けて、厳戒態勢がとられる中、首都ワシントンで20日行われ、ジョー・バイデン氏が宣誓を行い第46代大統領に就任しました。 就任演説でバイデン新大統領は、大統領選挙後の混乱などを念頭に「民主主義が勝利を収めた」と述べた上で、「国民と国家の結束に全霊をささげる」と訴え、分断が進むアメリカ社会の融和を呼びかけました。 初日は大統領令など15の文書に署名 その後、大統領として初めてホワイトハウスに入ったバ

    バイデン新大統領 “パリ協定復帰” 署名 政策転換をアピール | アメリカ大統領選 | NHKニュース
  • THE PAGE(ザ・ページ) | 気になるニュースをわかりやすく

    いつも「THE PAGE」をご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたウェブサイト(https://thepage.jp)は2018年10月1日をもってサービス終了しました。 THE PAGEの最新の記事は、Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページでご覧いただけます。 ・Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページ(https://headlines.yahoo.co.jp/list/?m=wordleaf) 今後も「THE PAGE」の記事をご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

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  • 土用前、新仔うなぎ出荷進む 今年は豊漁、価格もダウン:朝日新聞デジタル

    7月29日の「土用の丑(うし)の日」を前に、半年をかけて養殖した「新仔(しんこ)うなぎ」の出荷が宮崎県で進んでいる。ニホンウナギは絶滅が危惧され、稚魚の不漁が続いていたが、今年の出荷量は多く価格も下がっている。「こんなときこそ、多くの人にべてほしい」と業界は呼びかけている。 昨年12月の漁の解禁後から養殖されたウナギは、40センチ程度に成長し、元気に身をくねらせている。「1年もの」とも呼ばれ、肉質が良く柔らかい。日高水産=同県新富町=の日高良浩社長(31)は「量だけでなく質のいいものがたくさん育った」。今年は昨年より20万匹多い35万匹を育てたという。 同県は、養殖ウナギの生産量が全国3位。2012年度のシラスウナギ採捕量は168キロで、4年連続の減少となり、統計のある1994年度以降で最低だった。2013年度は496キロにアップし、1キロあたりの平均価格も大幅に下がった。1位の鹿児島で

    土用前、新仔うなぎ出荷進む 今年は豊漁、価格もダウン:朝日新聞デジタル
  • 日本の調査捕鯨 現状では認められない NHKニュース

    が南極海で行っている調査捕鯨が国際条約に違反するかどうかが争われている裁判で、オランダのハーグにある国際司法裁判所は、日の調査捕鯨は研究目的のものではなく、現状のままでは認められないとの判決を言い渡しました。 これにより日がこれまでどおり調査捕鯨を継続することができなくなる可能性も出てきました。

  • 米海洋大気局:温暖化で警告 CO2濃度400ppm超え - 毎日新聞

  • 温暖化:今世紀末6.4度上昇 洪水被害、年6800億円 - 毎日新聞

  • 減少の太平洋クロマグロ 漁獲量半減を提示 NHKニュース

    太平洋クロマグロの資源を回復させるため、水産庁は、来年から当分の間、親になる前のクロマグロの漁獲量を、2002年からの3年間の平均に比べて半分に削減することを決め、10日開かれた会合で漁業関係者に説明しました。 太平洋クロマグロの資源量は、過去最低水準近くにまで落ち込んでいるため、国際的な枠組みに基づいて、ことし、0歳から3歳のクロマグロの漁獲量を、基準となる2002年からの3年間の平均に比べて少なくとも15%削減することが決まっています。 これについて水産庁は、10日開かれた漁業関係者向けの会合で、15%の漁獲量の削減を続けても将来的に資源量の回復は見込めないという試算を示しました。 そのうえで水産庁は10年以内に資源量を回復させるために、日独自の取り組みとして、来年から当分の間、0歳から3歳のクロマグロの漁獲量を基準より半分に削減することを明らかにしました。 親になる前のクロマグロは

  • 米国の太陽光発電、コストが電気料金平均を下回る - 日本経済新聞

    米国エネルギー省(DOE)は、電力事業者による大規模太陽光発電システムの発電コストが、2010年の21.4米セント/kWhから大幅に低減し、2013年末には11.2米セント/kWh(約11円/kWh)となったと明らかにした。これで米国の電力料金の平均価格12米セント/kWhを下回ったという。システムのコスト構造をみると、最も急激に低下したのは、太陽電池モジュールで、価格は2010年時点の約3分

    米国の太陽光発電、コストが電気料金平均を下回る - 日本経済新聞
  • シラスウナギ激減 漁獲抑制へ NHKニュース

    水産庁は激減している、ウナギの稚魚、シラスウナギの資源回復に向けた対策会議を開き、漁業関係者に対して国内での漁獲の抑制とともに、中国韓国などとも国際的に連携して有効な規制を検討していく方針を説明しました。 26日の会議には漁業関係者らおよそ100人が出席し、この中で水産庁は、国内で一定の大きさを超えた親のウナギの漁獲を禁止するといった対策を促していく方針を示しました。 さらに、シラスウナギは海外からの輸入も多いことから、中国韓国など5つの国と地域の水産当局とも国際的に連携して有効な規制作りを検討していくことを説明しました。 これに対し出席者からは「今の漁獲抑制策では不十分だ」として、国内での規制の強化を求める意見が出されたほか、「中国などによる漁獲を減らさない限り、資源は回復しない」として国際的な規制も一段と強化するよう求める意見も出ていました。 シラスウナギを巡って、水産庁は去年6月

  • 高知県四万十市で41度 国内最高 NHKニュース

    気象庁によりますと、猛烈な暑さとなっている高知県の四万十市西土佐では午後1時42分、41度ちょうどを観測し、国内で観測された最も高い気温となりました。 これまで国内では、6年前の平成19年8月に埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市で40度9分を観測したのが最高気温の記録となっていました。 気象庁は無理な運動や作業はせず、こまめに水分を取ったり冷房を適切に使ったりして熱中症にいっそう注意するよう呼びかけています。

  • 東京新聞:太平洋クロマグロ規制へ 漁獲量削減を勧告 国際機関:経済(TOKYO Web)

    資源量の減少が指摘される太平洋のクロマグロについて、日米などの科学者や政府関係者でつくる国際機関「北太平洋まぐろ類国際科学委員会(ISC)」が、漁獲量削減など強力な資源回復策導入を勧告する報告書をまとめたことが六日、分かった。ISCが漁獲量削減の必要性を明確にしたのは初めて。 報告書を受け、関係国は年末に開かれる資源管理機関の「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)」総会で対策をまとめる。厳しい国際規制の導入は避けられない情勢となりつつある。報告書は特に近年、漁獲の大半を占めている若い魚の漁獲量削減を求めた。

  • ウナギのことを何も知らずに食べる罪:日経ビジネスオンライン

    小平 和良 日経ビジネス上海支局長 大学卒業後、通信社などでの勤務を経て2000年に日経BP社入社。自動車業界や金融業界を担当した後、2006年に日経済新聞社消費産業部に出向。2009年に日経BP社に復帰。 この著者の記事を見る

    ウナギのことを何も知らずに食べる罪:日経ビジネスオンライン
    invictus
    invictus 2013/08/02
    ”獲る量については、減らさなければいけないのは間違いないのですが、まず基礎となるデータがないという問題もあります” だからと言ってデータが揃うまで放置というのは最悪のパターン。
  • 近年の地球温暖化の停滞は海洋熱吸収の増大によるものか|20130718|学術ニュース&トピックス|東京大学大気海洋研究所

    近年の地球温暖化の停滞は海洋熱吸収の増大によるものか 2013年7月22日 渡部 雅浩(気候システム研究系 准教授) 20世紀後半以降、地球全体(全球)平均の地表気温は上昇の傾向を示しており、2001年以降の10年間の平均気温は、1961~1990年の平均に比べ約0.5℃高くなっています。しかし、21世紀に入ってからの気温上昇率は10年あたり0.03℃とほぼ横ばいの状態を示しており、こうした停滞状態は気候のhiatus(ハイエイタス、注1)と呼ばれています。Hiatusの要因には諸説ありますが、その原因は解明されていません。 東京大学大気海洋研究所の渡部雅浩准教授らのグループは、観測データを簡単な理論モデルにあてはめることで、2000年以降のhiatus現象にともない海洋の約700mを超える深い層で熱の取り込み(熱吸収)が強まっていることを明らかにしました。さらに、最新の全球気候モデル群に