「財政ファイナンス」が民主主義を破壊する 未来の納税者への「代表なき課税」は許されるのか | JBpress (ジェイビープレス)
7月10日、政府は2019年度予算の概算要求基準を閣議了解した。来年（2019年）10月に予定されている消費税率の10％への引き上げによる景気後退を防ぐという理由で特別枠を拡大し、概算要求の上限を撤廃したため、概算要求の合計は100兆円を突破する見通しだ。 安倍政権がこういうバラマキ財政を続けられる原因は、日銀が国債を買い取る「財政ファイナンス」を続けていることだ。これは中央銀行がお札を印刷して財政赤字を埋めることで、従来はタブーとされていたが、日銀の黒田総裁はそのタブーを破った。 財政に「フリーランチ」はあるのか もちろん日銀は、公式には「財政ファイナンスをしている」とは認めていない。日銀が（金利のついた）国債を買い取って（無利子の）日銀券に変えることは法的には可能だが、それによって無限の財政赤字が可能になるからだ。 政府は通貨を発行できるので、原理的にはいくらでも借金を増やすことができ
総世帯数の５％にも満たない「標準世帯」 2018年07月10日 | 大和総研グループ | 是枝 俊悟
夫が働いて収入を得て、妻は専業主婦、子どもは2人の4人世帯——この家族構成のことが「標準世帯」と呼ばれ、家計の税や社会保障の給付・負担などを計算する上でのモデルケースとして扱われることがしばしばある（※１）。筆者も、何らかの制度改正の際には、まずは標準世帯における影響を試算することが多かった。 総務省（当時は総理府）の「家計調査」において標準世帯の調査・集計が始まったのは昭和40年代で（※２）、この頃に標準世帯という用語が一般化したようである。日本の世帯を世帯人員と有業者数（※３）で分類すると、昭和49（1974）年時点では、世帯人員が4人で有業者数が1人である世帯が最多で、総世帯数の14.56％を占めた。当時としては、「4人世帯・有業者数1人」こそが標準世帯であり、この世帯における収支の動向が日本の縮図を示すと言っても差支えなかっただろう。 しかし、時代とともに世帯構成は変わっていく。昭
海を渡って日本に治療を受けに来る 「タダ乗り患者」が増殖中（週刊現代） @gendai_biz
治療が終わればすぐ帰国 留学ビザや経営・管理ビザだけでなく、外国人が日本の公的医療保険を簡単に利用できる方法がある。本国にいる親族を「扶養」にすればいいのだ。 日本の企業に就職すれば、国籍関係なく社保に入ることが義務付けられている。社保は大別すると2種類に分けられる。 大企業であれば「健康保険組合」、中小企業の場合は「全国健康保険協会」（協会けんぽ）に加入する。すると外国人であっても家族を扶養扱いにすることができる。 たとえば子供が日本企業で働いていた場合、本国の両親や祖父母を扶養とすると、この両親や祖父母は日本の保険証がもらえる。日本に住んでもいないのに健康保険証を所有することができるのだ。 もし親族ががんになったとすれば、「特定活動ビザ」などを利用し、日本に呼び寄せ、日本の病院で高額な手術や抗がん剤治療を受けさせる。もちろん保険が利くので自己負担は1～3割で、高額療養費制度も使える。治
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https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/201803_00.pdf
「2040年に社会保障費190兆円」で格差は拡大する 放漫財政は豊かな老人への「所得逆分配」(1/3) | JBpress (ジェイビープレス)