日本史上だけでなく世界史的にもまれな惨憺たる時代だった平成が終わって令和になった。平成の時代は昭和の時代に勝ち得た世界史的成功をものの見事に吐き出してしまった暗黒の時代であったのであり、その真摯な反省のもとに、令和の時代にあっては、国運を挽回しなくてはない。それは、平成の時代の悲惨な出来事について責任がある我々の世代にとって、義務でもあると思う。 そこで、年末にある勉強会でお話しさせていただいた表記のような講演の内容に筆を入れて、新年に当たって頂きたいと思う。平成のどこがダメだったのかということは、これまでもいろいろ書いてきたので、今回は、令和にどうすべきかに重点をおいた。 平成年間に経済成長率が世界最低クラスだった日本 平成の30年間に日本経済のドルベースの成長率は213国・地域のうち201位である。北朝鮮などとともに最低グループであって、日本の8分の1だった中国が日本の3倍になった。少

出生数低下・人口減少を止めたいなら、給料払って社会保険料下げろ！ 戦後データでみる給与・社会保険・金利 こうなることは分かっていた 先日、日本の出生数がついに90万人を割って大きな話題になりました。 ★出生数86万人に急減、初の90万人割れ 19年推計（日本経済新聞 2019/12/24） https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53727740U9A221C1MM8000/ とはいえ、これは、「明日降水確率が100％」という予想が出ていたところに「雨が降った」と報じているようなものです。 これまでの出生数減少の流れの中で、いずれ90万人を割り込むことがわかっていました。もし来年多少増加したとしても、長期での減少トレンドは変わりません。そもそも子供を生む世代は昔より減少し、さらに出生率が低下しているのですから、当然の結果です。 そしてもう、日本の人口は回復

消費税は弱者に厳しい、逆進性があるという勘違いに基づく指摘は、結果的に複雑怪奇で史上最悪の軽減税率の導入にもつながった。しかし、消費税に限らず税金はどのように集めるか、そしてどのように使うか、負担と給付をセットで考える必要がある。そして、負担と給付の両面で発生する「二重の累進性」が高所得者には働く。これは消費税の逆進性を打ち消して余りあるほどに大きい。 2019年10月、消費税が10%へと引き上げられた。2度にわたる延期、そして初めて導入された軽減税率にてんこ盛りのポイント還元と、紆余曲折（うよきょくせつ）を経た増税だ。 消費税の引き上げで指摘される問題点に、「逆進性（ぎゃくしんせい）」がある。所得の少ない人ほど負担が多く、所得の多い人ほど負担が少ない状況だ。これは所得が多いほど税率が高くなる、所得税の累進性（るいしんせい）と反対の状況だ。 ただ「逆進性は勘違い」と筆者は過去にSNSで何度

なぜデンマークは、消費税が25％でも軽減税率を導入しないのか：専門家のイロメガネ（1/8 ページ） 軽減税率は、一見すると正しそうな制度に見えるが、この制度が原因で、小売業界と飲食業界は混乱の極みにある。軽減税率は徴税コストが高く、線引きに手間がかかり、脱法行為を生み出しかねず、高所得者に有利。だから軽減税率よりも別の手段で還元した方が好ましい。デンマークはこのように軽減税率そのものを完全に否定している。 10月からの消費増税に伴う軽減税率の仕組みが話題になっている。 消費税は8％から10％へと引き上げられるが、新聞と酒類・外食を除く食品は8％に据え置かれる。これを軽減税率という。低所得者の負担が重くならないように、生活必需品である食品の税率を低くとどめる……ということで、一見すると正しそうな制度に見えるが、この制度が原因で、小売業界と飲食業界は混乱の極みにある。 すでに各種メディアで目に

・大幅に減少している地方公務員 「役所の職員が来るのが遅い」、「公務員が全く足りていない」 こうした不満が、今回の千葉の災害復旧の現場でも多く起こっている。電力会社などの不手際が被災者の怒りを強めていることは確かだ。 しかし、一方で「地方公務員が、この20年間で大幅に減少しているという事実が伝わっていない」と指摘する公務員もいる。 図１は、 2018年4月までの地方公共団体の総職員数の推移だ。1994年（平成6年）に約328万人いた職員は、2018年（平成30年）には約274万人と55万人、17％も減少している。 地方公共団体の総職員数の推移（総務省「平成３０年地方公共団体定員管理調査結果」） ・災害が続発する中で土木職員がいない自治体が3割 今年（2019年）1月24日に国土交通省総合政策局が公表した資料（国土交通省総合政策局事業総括調整官　吉田邦伸「地方自治体の取組支援とインフラメンテ

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へいおわの鍵アカウント @anmain2525 これは自分の頭の整理用ではあるんだけど 今あるお金がもらえる・もどってくる制度や手当のまとめ作りました。 結婚・出産、子育て、仕事、病気…なるべく今あるものほとんど入れたつもり… 個人ではこれが限界かな… ゆくゆくはもっときれいにまとめたい。良かったら見てってください、意見ください pic.twitter.com/BmqX3KtXLU 2019-07-23 20:58:24

日本では医療費の地域格差の議論の中で、医療費は安ければ安いほど良いという論調になっている気がしていますが、これは間違いだと思います。 実際に私達の研究グループが2015年に行った研究によると、日本において医療費の安い県では心肺停止患者が生存する確率が低いという結果が得られています。日本の47都道府県を県民一人当たりの医療費で3つのグループに分けて解析したところ、低医療費の県では他のグループの県と比べて、院外心肺停止の患者の予後が統計学的に有意に悪いという関係が認められました。 日本では以前から、県によって医療費が大きくばらついていることが問題となっており、県ごとに医療費の目標値を設定することが検討されております。しかし、医療費の高い県が、他の県と比べて医療の質が良いのか、むしろ低いのかに関してはほとんど分かっていませんでした。また、医療費のばらつきに比べて、県ごとの医療の質のばらつきは研究

アメリカでは「政府債務は中央銀行が国債を買い取れば相殺できる」というMMT(Modern Monetary Theory)をめぐる論争が続いているが、その実例としてあげられるのが日本である。アメリカでは政府債務がGDPの100％を超えたと騒いでいるが、日本は200％を超え、国債の半分近くを日銀が買っている。 これがMMTの推奨する財政ファイナンスである。社会科学で実験はできないといわれるが、安倍政権は世界最大のMMTの実験をやっているのだ。これほど政府債務が積み上がると普通は金利が上がるが、日銀が国債を爆買いしているのでマイナス金利になっている。これは政府が国民に低利の国債を保有させてインフレで政府債務を軽減する金融抑圧である。 この実験は初めてではなく、結果もわかっている。それは戦後イギリスが、GDP比250％以上の政府債務を減らした方法だった。第2次大戦で巨額の債務を負ったイギリス政府

医療費の2～3割は患者の健康増進に寄与していないという米国の研究結果があります。例えば、健康改善のエビデンスが無い薬や医療機器は医療保険の対象から外すことで、患者の健康を害することなく医療費を抑制することが期待できます。総合感冒薬、風邪に対する抗生物質、エンドトキシン吸着療法などがこれに該当すると考えられます。 予防医療が医療費抑制に有効だと言う意見も、無効だと言う意見も、正確には正しくありません（このように単純化して考えようとすることが混乱の元だと思います）。予防医療の中にも、医療費抑制に有効なものと無効なものが混在しているからです。税を財源にしている以上、エビデンスのあるものに「選択と集中」することで、現在ある財源で（追加の財源を必要とせずに）十分健康増進効果が望めます。具体的には、メタボ健診はその健康増進効果と医療費抑制効果をきちんと評価し、その評価結果次第で修正（再検討）が必要だと

退職する日が1日違うだけで、その後に「大きな差」 月額の給与を1円減らすと、年間2万円も手取りが増える。不思議な話だが、事実だ。カラクリはこうなっている。 「厚生年金加入者の年金保険料は31等級に分類されていて、それぞれの報酬月額に応じて金額が決まっています（ページ末の表参照）。たとえば、月収が24万9999円であれば、16等級で厚生年金保険料は2万1960円です。 一方、月収が1円多い25万円だと、17等級になり、年金保険料は2万3790円になります。その差は1830円で、年間で2万1960円になります」（社会保険労務士の田中章二氏） 定年後、再雇用される場合も、別の職場で週30時間以上働き、年収130万円以上稼ぐ場合も（従業員が501人以上の大企業の場合は、週20時間以上、年収106万円以上）、勤め先の厚生年金に加入する必要があるが、厚生年金保険料は給与に応じて段階的に決まっている。

マイナンバーカードとの「決別宣言」? つい先日、税務署からわが家に封書が届いた。開封すると、中に入っていたのは、 〈国税庁ホームページ「確定申告等作成コーナー」で確定申告書を作成されている皆様へ　税務署でIDとパスワードを取得してe-Taxで確定申告を始めませんか？〉 と題する文書。つい最近、「法務省管轄支局」を名乗る「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」という架空請求ハガキが舞い込んだ直後だったので、「本当に国税庁か？」と思ってよくよく読むと、こう記されている。 〈【平成31年１月開始】e-Tax利用の簡便化に向けて準備を進めています ID及びパスワードによるe-Tax利用（ID・パスワード方式） マイナンバーカード及びICカードリーダライタが未取得の方については、厳格な本人確認に基づき税務署長が通知したe-Tax用のID・パスワードによる電子申告を可能とします。 ○厳格な本人確認は

メキシコ北西部シナロア州でバスを待つ中米移民（2018年11月13日撮影、資料写真）。(c)ALFREDO ESTRELLA / AFP〔AFPBB News〕 臨時国会では、外国人労働者を「特定技能」として受け入れる入管難民法案の審議が始まった。政府は来年（2019年）4月から施行するために、12月10日の会期末までに成立させる方針だが、受け入れる規模がはっきりせず、対象業種も法案には書かれていないので野党が反発し、予定通り成立するかどうかは見通せない。 安倍政権がこんな拙速に法案を出したのは、来年の統一地方選挙と参議院選挙の対策だろう。特に地方の中小企業から「人手不足を埋めるために外国人労働者がほしい」という陳情が増え、財界も移民の受け入れ拡大を求めてきた。しかし外国人労働者を増やしたら人手不足は解消し、日本経済は成長するのだろうか。 人手不足の原因は人口減少ではない こういう話でいつ

低所得者にとっての消費税負担は・・・前回は、相対価格を変化させ、資源配分を非効率なものにしてしまう軽減税率(複数税率)で、家計の消費税負担の軽減を行うべきではない、ということを説明しました。実際、日本の軽減税率は、コンビニエンスストア等のイートインコーナーの存続を危うくしていますが、これこそ典型的な税によるゆがみといっていいでしょう。 とはいえ、消費税には(緩やかな)逆進性があることは間違いありません。低所得者にとっては、消費税負担は決して軽いものではない。したがって、軽減税率を導入すべきなのだ、というもっともらしい議論があります。今回は、これがまやかしにすぎないということを説明しましょう。 金持ちに追い銭軽減税率は、資源配分の非効率性を引き起こすだけではありません。所得再分配政策としては、あまりにも効率性が悪すぎるのです。理由は単純です。高所得であればあるほど消費額は多く、その結果として

これから日本には誰も経験したことがない「超高齢化」が訪れる。そのときどんな変化が起きるのか。歴史を振り返りながら、「衰退期」に向けた家計の備え方を解説する。第2回は「税金」。いまの日本は、現在の高齢者のために、将来の日本人へ「ツケ回し」をする構造になっている。「ツケ」を支払うときが、刻々と迫っている――（全6回）。 「担税力」にかかわらずサービス提供できるか 年金に代表される「社会保障」の負担は、国の財政を圧迫している。現状把握のため、内閣府は「税・社会保障等を通じた受益と負担について」という試算を経済財政諮問会議に提出している。図はその抜粋だ。棒グラフのなかほどにある数字は、年金や教育など各種サービスによる「受益」と、税負担や保険料などの「負担」を合算した金額である。 たとえば世帯年収が約755万円、世帯主が40代男性で共働き、子どもなしの場合、約135万円の負担超過。60代男性で妻と2

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

日本でも、移民問題が議論になってきた。安倍首相は先週の関係閣僚会議で、来年4月から「新在留資格」を認める方向で、制度を整備するよう指示した。従来は専門知識をもつ労働者に限定していた移民を単純労働者にも認め、技能実習のあと5年まで在留を認める方針だ。業種もこれまで検討していた介護・農業・建設・宿泊・造船の5業種から拡大する。 こういう政策には経済界だけでなく、マスコミも「開かれた日本」や「多文化の共生」などといって賛成し、それに反対する人は「閉鎖的だ」と批判されることが多い。しかし日本より先に移民が大量に流入したヨーロッパでは、各国で移民排斥を求める極右政党が台頭し、イギリスはEU離脱を決めた。トランプ大統領を生んだのも移民問題である。日本もそうなる前に、冷静に費用対効果を考える必要がある。 第一の問題は、どういう立場で移民を考えるかである。あなたが人類の一員として世界の貧しい人を一人でも多