毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施し、岸田文雄首相にいつまで首相を続けてほしいか尋ねたところ、「早く辞めてほしい」が51%で最も多かった。「できるだけ長く続けてほしい」は12%、「来年9月の自民党総裁選任期まで」は25%だった。「わからない」も12%あった。 岸田内閣の支持率は、マイナンバーカード…
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ライドシェアに猛反発する日本 日本の発展性に危機感を覚えるのがライドシェアへの反発だ。一般ドライバーが自家用車を使って有償で他人を送迎するライドシェアは、いまや海外では当たり前に普及している。 しかし、日本ではその案が出るや、自民党の議員連盟で反対意見が相次ぎ、タクシー業界も反発。懸念を前面に出して利便性の革新を止める理由は、この30年、日本経済を停滞させた既得権益のせいだが、その社会構造のままなら、日本がもう先進国の体を成していないとすら思う。 すでにグラブ(GRAB)や、エア・アジア・ライドが普及しているマレーシアに5年間、住んだ。そこで「日本の方が利便性で劣る」と感じるのが、このライドシェアである。車を買わないまま使い続けてきて、いま日常生活でなくてならない存在になっている。 扱い方は簡単。スマートフォンのアプリでGPSによる現在地から目的地を設定すると、まず値段が表示される。日本の
東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の放出が進められています。国は安全だとしていますが、SNSではさまざまな声が出ています。 その中で、多くの投稿があるのが「処理水に含まれるトリチウムが生物の体内で濃縮される、生物濃縮が起きるのではないか」という疑問です。 生物濃縮はしないとされていますが、どういう理由でしないのか。 トリチウムの取り扱いを研究してきた専門家や放射線の影響に詳しい専門家などに取材してまとめました。 Q.生物濃縮って? そもそも「生物濃縮」ってどのようなことなのか? 「環境中の特定の物質が生体内に濃縮・蓄積されること。食物連鎖を経て、濃縮率が数十万倍以上に達することもある」(「広辞苑」より) 海の生物の場合、プランクトンを小さな魚が食べ、その魚をさらに大きな魚が食べるという食物連鎖を経て、ある物質がより大きな魚にたまっていくという現象です。
面接のときに志望動機を聞かれて、「ウザすぎ」というツイートを見た。 志望動機ウザすぎだろ お前が募集してたから応募したんだよ — 限界 (@3U62_) August 26, 2023 そうだなあ、と思う。 ちょっと言葉が強いけれども、ほぼ同意だ。 ぶっちゃけ、私の場合で考えても、新卒の時にコンサルティング会社に応募した理由は、「(奨学金返すために)給料が良かったから。」「頭使う仕事がいいかも」くらいだった。 おそらく、面接では志望動機を聞かれたと思うが、何を答えたのかは全く覚えていない。 適当に作り上げた理由を、覚えているわけがないのだ。いま覚えているのは結局「金」と「雰囲気」で入りたいと思っただけ。 ただ、このように言うと、「本音ではなく、建前を言える人が欲しいのだ」と言う意見もある。 自分が採用仲介者側になって思うのが、かたちだけでも入社の意思作れない人間に、入社後に長期就業してもら
日大アメリカンフットボール部の違法薬物問題で、裏社会を描くフィクション・ノンフィクション作家の草下シンヤ氏(44)が〝実名報道〟について問題提起した。草下氏は、一般人が容易に薬物を入手できる現状を説明。犯罪であることはたしかだが、今回の日大の件では報道が過熱しすぎている点を懸念する。アンダーグラウンド事情に詳しい草下氏が、若者の将来を憂慮してあえて報道の現状に異議を唱えた。 【写真】頭を下げる林真理子理事長 警視庁は、5日に3年生部員1人を覚醒剤取締法違反および大麻取締法違反の疑いで逮捕。その後さらに複数の部員の関与が強まり、22日には寮を再捜索するなど騒動は収まりそうにない。 そうした中、2003年に自身の体験に基づく「実録ドラッグ・リポート」で作家デビューし、違法薬物や暴力団といったアウトローな世界を取材し続けている草下氏が取材に応じた。 まず草下氏が指摘するのが、日本における違法薬物
愛知を拠点に三菱航空機が開発していた国産初のジェット旅客機、MRJ。ニッポンの航空産業の中核として量産化が期待されていましたが2023年2月、ついに計画の中止が発表されました。 夢の開発プロジェクトがなぜ頓挫したのか。三菱航空機の元社長の川井昭陽氏が、当時の胸中を明かしました。 【動画・元社長が激白】MRJ計画失敗、技術者が「謙虚さに欠けていた」破綻の原因はたった1枚の書類 三菱重工が国産初のジェット旅客機として開発を決めたのが「三菱リージョナルジェット(MRJ)」です。 100席以下の小型機ながら、部品点数は車の30倍にあたる約95万点。県営名古屋空港を開発拠点にした夢の国産ジェット旅客機の生産は、この地方に新たな基幹産業の誕生を期待させるものでした。 しかし度重なる設計変更で、プロジェクトは6度にわたって計画延期。2019年には名前から三菱の“M”の文字も消えました。そして2023年2
「ブライダル補助金」の森まさこ議員が業界大手から100万円の寄附! 直後に始まった「結婚応援」宣言の怪 社会・政治 投稿日:2023.08.15 19:45FLASH編集部 《先日、経産省サービス産業課よりレクを受けました。議連の要望が叶い新設されたブライダル補助金の第一次、第二次公募の結果について報告を受け、夏の概算要求に向けた対応も説明を受けました。これを受けて秋に議連を開いて議論して参りたいと思います》 自民党の森まさこ参院議員が8月12日、自身のX(旧Twitter)でブライダル業界への補助金事業である「ブライダル補助金」の順調な進捗状況を報告した。 【関連記事:自民・森まさこ議員「ブライダル補助金」報告に批判殺到「少子化対策になってない」「単なるブライダル利権」】 「この施策で経済産業省は、2022年度の第2次補正予算案に12億円を計上、ブライダル関連の事業者を支援することを発表
「日本で生まれ育った私に、どこに帰れと…」在日コリアンへのヘイト投稿を問う訴訟、10月に判決 焦点は「帰れ」の違法性 インターネットのブログに「祖国へ帰れ」と差別投稿をされた上、4年以上にわたる誹謗(ひぼう)中傷で精神的苦痛を受けたとして、川崎市の在日コリアン女性が起こした損害賠償請求訴訟が7月、横浜地裁川崎支部で結審した。焦点となるのは「帰れ」という排除の言葉の違法性だ。10月の判決を前に、裁判所に意見書として提出された49人の声から、戦後も「帰れ」と言われ続けてきた朝鮮半島ルーツの人々の苦悩を追った。(安藤恭子) 訴訟を起こした女性は在日3世の崔江以子(チェカンイヂャ)さん(50)。「ハゲタカ」と名乗る茨城県の男性を相手に、305万円の損害賠償を求めている。訴状によると、男性は2016年6月、崔さんを名指ししたタイトルで「日本国に仇(あだ)なす敵国人め。さっさと祖国へ帰れ」と投稿。崔さ
ACTIVE GALACTIC @active_galactic 約8000万台の車がEVに置換された世界においてお盆の帰省ラッシュのような突発的な充電需要がどのくらいになるか興味がある。仮にお盆に5%の車が充電ステーション(150kWを仮定)を使えばそれだけで60GWだ(参考:現在の日本の平均電力は100GWほど) 2023-08-11 20:58:30 ACTIVE GALACTIC @active_galactic 東名などの帰省ラッシュにおけるピーク負荷が特に高いサービスエリアでは小さな地方都市一個分に匹敵する50~100 MW級の給電インフラが必要になるかもしれない。給油より時間がかかり滞留時間が長いので駐車場の拡張も必要だろう。サービスエリア一つでも100億単位の投資を想定しうる 2023-08-11 21:06:28 ACTIVE GALACTIC @active_galac
8年前、東京・表参道の宝石店でおよそ1億円分の宝石が奪われた事件をめぐり、イギリスの裁判所は、警視庁が国際手配していたイギリス国籍の男の、日本への引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本の捜査機関による取り調べで人権侵害を被るおそれが拭えないなどとしています。 2015年11月、東京・渋谷区の高級宝石店に3人組の男が押し入り、警備員を殴って大けがをさせた上、ダイヤの指輪などおよそ1億円分を奪って逃げました。 この事件で警視庁はイギリス国籍の男3人について強盗傷害などの疑いで逮捕状を取るとともに、ICPO=国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。 その後、3人はそれぞれ別件でイギリスで拘束され、日本政府が引き渡しを求めていましたが、ロンドンの裁判所は11日、3人のうち、ジョー・チャペル容疑者(37)について引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本とイギリスの間に
防衛費増額の財源を賄うための方策として、自民党の甘利前幹事長は「NTT株を数十年かけて売却すれば安定的な財源確保につながる」と述べ、政府が保有するNTT株の売却を前向きに検討する考えを示しました。 NTTの株式は政府が3分の1以上を保有することがNTT法で義務づけられていますが、自民党は、防衛費を増額するための財源をできるだけ増税以外で賄おうと、甘利前幹事長を座長とする作業チームで売却をめぐる検討を始めることにしています。 これについて甘利氏は6日朝、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」に出演し「5兆円近くになる株をいっぺんに売ってしまえば株価が暴落するので、売るにしても何十年かかけることになり、相当長期の安定財源になる」と指摘しました。 その上で「NTTが国内の通信事業を独占していた時代とは違い、これからは海外に出て戦えという時代だ。『NTT法は今には合わない』というのはまっ
タレントのデヴィ夫人が18日、自身のツイッターを更新し、創業者のジャニー喜多川氏の性加害問題で揺れるジャニーズ事務所に言及した。 【写真】元気だったころのジャニーさん この日ツイッターで「私はジャニー氏をよく知っている」と切り出したデヴィ夫人は「ジャン・コクトーがジャン・マレーを愛したように、そのような特別な世界、関係性というものはある。ジャニー氏は半世紀に渡って日本の芸能界を牽引し、スターを育て、その非凡な才覚で何億何千万という人々を楽しませ、夢中にさせてきた。昨今の流れは偉大なジャニー氏の慰霊に対する冒涜、日本の恥である」と指摘。ジャニー喜多川氏による性加害問題を、国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会が調査するまでに発展した流れを疑問視する。 さらに「ジャニー氏が亡くなってから、我も我もと被害を訴える人が出てきた。死人に鞭打ちではないか。本当に嫌な思いをしたのなら、その時なぜすぐに
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