【読売新聞】 外国人観光客の増加、SNSで拡散される「秘境」、アニメや映画の舞台となったスポットへの「聖地巡礼」。観光は地方活性化に期待される産業の一つだ。宿泊、交通、飲食など幅広い業種への振興につながるだけでなく、地域のブランド化
【読売新聞】 国の1級河川・荒川などが流れる埼玉県川口市が、治水事業を急ピッチで進めている。2019年10月の台風19号で浸水被害を受けたほか、マンション建設などによる急速な都市化で自然の保水機能は失われつつあり、対策が喫緊の課題と
【読売新聞】 人口が全国最少の町として知られる山梨県早川町の1日現在の住民基本台帳に基づく人口が994人と、1956年に町制に移行して以来、初めて1000人を割り込んだことが分かった。 同町によると、1日現在の人口は男性494人、女
兵庫県警鉄道警察隊の女性巡査長(27)が今年5~9月に風俗店でアルバイトをしていたことが、捜査関係者への取材でわかった。この巡査長は9月、駅のトイレに実弾入りの拳銃を置き忘れる不祥事も起こしており、県警は18日、二つの事案を受け、停職1か月の懲戒処分にした。巡査長は同日付で依願退職した。 捜査関係者によると、巡査長は副業を原則禁止する地方公務員法に違反し、5~9月の非番時に大阪市内の派遣型風俗店でアルバイトとして勤務していた。情報提供を受けた県警が調査し、発覚した。 巡査長は勤務中だった9月29日に、山陽新幹線の相生駅(兵庫県相生市)構内の女性トイレを利用した際、実弾入りの拳銃1丁や手錠を個室内に置き忘れた。拳銃が使用された形跡はなかった。
中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受け、改正障害者雇用促進法が7日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。省庁が不適切計上をしないよう厚生労働省に調査権限を付与することなどが柱だが、国会審議では、問題が発覚した昨秋以降に採用された障害者2518人のうち、131人が退職したことも明らかになった。専門家は「障害者に定着してもらえる職場づくりが最重要だ」と話す。 改正法成立 定着が課題 「数日間にわたって指示を与えられず、用無しだと感じてしまった」 5月に国土交通省の出先機関に採用され、同月中に退職した40歳代の女性はこう話す。 精神障害を持つ女性は、薬品製造会社の嘱託社員として働いていたが、ハローワークの勧めで出先機関に就職した。最初の数日間は資料整理などの指示を受けたが、その後は上司から「ちょっと待っていて」と繰り返された。同省のホームページを見ながら過ごしたという。会社では正社員と同じ
【読売新聞】 スマートフォンユーザーの多くが使っている無料通信アプリ「LINE」(ライン)。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)として、日本の「コミュニケーションインフラ」の地位を獲得したかのように見えるが、若者の間では
【読売新聞】 日本はトイレ先進国だ。個室に入るだけで便器の蓋があき、自動的に水が流れ、希望すればお尻を洗ってくれる。こんなふうにハイテクで、しかも清潔なトイレが公共施設でも見られる国など、そうそうない。世界に目を転じれば、トイレのた
世帯の収入が少ないほど生鮮野菜の摂取量も少ない――。そんな傾向が6日、厚生労働省が発表した2011年の国民健康・栄養調査で明らかになった。 厚労省は、収入格差が日々の食生活に影響を与えている可能性があるとみている。 調査は11年11月、東日本大震災の被害が集中した岩手、宮城、福島3県を除く44都道府県で実施。回答した3021世帯を、高収入層の「600万円以上」、中収入層の「200万円~600万円」、低収入層の「200万円未満」に3分し、生鮮食品の野菜や肉などの1日当たりの摂取量を集計した。 その結果、野菜は、高収入層が男女とも283グラムだったのに対し、中収入層は男性266グラム、女性271グラム、低収入層は男性259グラム、女性267グラムにとどまった。
寒天の原料のテングサやノリなどの海藻(紅藻類)は人間の消化酵素で分解できないため、ダイエット食品としても使われているが、日本人の一部は腸内細菌の力を借りて、紅藻類を分解して栄養分にしていることが仏パリ大学の研究で分かった。北米では、こうした腸内細菌を持っている人は見つからず、食習慣の違いが影響しているらしい。8日付の英科学誌ネイチャーに発表する。 研究チームは、紅藻類を分解する酵素を海洋の微生物から発見。公開されている遺伝子のデータベースを調べたところ、この酵素の遺伝子を持つ陸上の微生物はいなかったが、日本人の腸内細菌から見つかった。 日本人では13人中5人がこうした腸内細菌を持っていたが、北米の18人で持っている人はいなかった。日本人は古くからノリなどをよく食べており、腸内細菌は、ノリなどと一緒に口に入った微生物から紅藻類を分解する遺伝子を取り込んだらしい。 東京大学の服部正平教授(情報
大阪府の橋下徹知事は29日、大阪市内で企業経営者ら約750人を前に講演し、関西の活性化には都市ごとの役割分担が必要との考えを示したうえで、大阪について「こんな猥雑(わいざつ)な街、いやらしい街はない。ここにカジノを持ってきてどんどんバクチ打ちを集めたらいい。風俗街やホテル街、全部引き受ける」と述べた。 橋下知事は京都と奈良を「世界に誇れる観光の街」、神戸を「日本を代表するファッションの街」と位置づけ、「大阪はエンターテインメントの街でいいじゃないですか。都市で役割分担して、上がってきた税収を分ければいい」と語った。 さらに、「大阪をもっと猥雑にするためにも、カジノをベイエリアに持っていく」と、大阪南港でのカジノ構想を改めてぶち上げた。
民主党は23日、衆院選の政権公約(マニフェスト)に、通信や放送に関する規制などを所管する独立行政委員会「通信・放送委員会」の新設を盛り込む方針を固めた。 総務省から通信・放送行政を分離・移管する。政府からの高い独立性を持つ米連邦通信委員会(FCC)を参考にし、「日本版FCC」と位置づける。 現在の通信・放送行政は、総務省が設置した審議会や懇談会の答申をもとに、最終的に総務省が意思決定している。民主党は、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾があると主張している。独立行政委員会に権限を移管することで、国家権力が放送に介入できない体制を整える考えだ。 通信業界などからは、競争を促すような規制のあり方を望む声の一方で、新組織が実際に放送と通信の両方を監督できるか懐疑的な見方もある。 電気通信分野では、携帯電話会社などが支払う電波利用料については、現在の基地局数などではな
札幌市厚別区で無許可のスナックを開いたとして、札幌厚別署が「ママ」を務めていた女子高生(18)らを風営法違反容疑で逮捕、送検していたことが17日、わかった。 ◆資格も取得、商才発揮◆ 捜査幹部によると、この女子高生はホステスとして働きながら食品衛生責任者の資格を取るなど勤務態度を評価され、2年生だった今年1月、店長に昇格。年上のホステス8人を使いながら店を切り盛りする“敏腕”ぶりで、売り上げが月200万円を超える時もあったという。 摘発されたのは同区厚別中央のパブスナック「ムーン」。捜査幹部によると、女子高生は今年5月、経営者の男(34)とともに、北海道公安委員会の許可を受けずに同店を営業、女性従業員に接客をさせた疑い。 女子高生は親元を離れ、札幌市内で一人暮らしをしながら通信制高校に在学。生活費と学費を稼ぐため、市内の複数のスナックなどで働き、昨年10月、同店に移ったという。ママに昇格し
今月6日、秋田市の県動物管理センターで、県内で保護された犬18匹と猫18匹の殺処分の現場に立ち会った。 中には、やつれた体で6匹の子犬に授乳していた母犬もいた。前日まで職員が譲渡先を探したが、見つからなかった。 午前10時過ぎ、操作室で職員がボタンを押すと犬舎の壁が少しずつ動き出した。さっきまで吠え続けていた犬たちは一斉に鳴きやみ、小さなハコの中に追い込まれていく。 「耐えられる?」と加沢敏明所長が心配して声をかけてくれた。「ペットとして飼われていたこの子たちの最期を看取(みと)る責任が人間にはある」。加沢さんの言葉を支えにした。 炭酸ガスが送り込まれ、約20秒で犬たちは意識を失い始め、約50秒後、最後の秋田犬が天を仰ぐように首を持ち上げて、倒れ込んだ。 別室では、あの母犬と子犬たちが麻酔注射による処置を受けていた。成犬は通常、ガスで処分されるが、最期は母子でとの職員の精いっぱいのやさし
全国の消費者団体などで組織する「消費者主役の新行政組織実現全国会議(ユニカねっと)」は1日、マンナンライフ(群馬県富岡市)によるこんにゃく入りゼリー製造再開について、「事故の再発の可能性が否定できない」と、製造・販売の見送りを求める声明を発表した。 マンナンライフは、ゼリーをのどに詰まらせたことによる幼児の死亡事故を受け、10月に製造・販売を一時中止。しかし、ゼリーを軟らかくするなどの変更措置を取り、11月25日に出荷を再開した。 声明では、「客観的なデータに基づいて安全性が担保されない限り、安易に製造・販売を行うべきではない」と、公正中立な機関による商品テストの実施を求めている。 また、ユニカねっとは、臨時国会の会期が延長されたことを受けて、消費者庁関連法案の即刻審議入りを求める声明も発表した。
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