【読売新聞】 米IT大手マイクロソフト(MS)は17日、ロシアや中国がSNSや生成AI(人工知能)を通じ、11月の米大統領選への介入を始めたと発表した。大統領選が近づくにつれてこうした動きは活発化すると予想され、注意を呼びかけている
「私はまだロシアのことを友人だとおもっています。でもこのような戦争は認められません」。北大祭最終日の6月4日(日)、講演で小泉悠さん(東京大学専任講師/軍事評論家)は強いメッセージを発しました。 小泉さんは2022年2月24日に始まったロシア・ウクライナ戦争を受けて、ロシアの軍事・安全保障の専門家としてメディアで解説を行うだけではなく、自らのTwitterでも活発に発信をしています。 学祭実行委員会企画として開催された本講演会は大きな関心を集め、事前配布の整理券はすぐになくなり、定員360人の会場は満員となりました。「ロシア・ウクライナ戦争と日本の安全保障」と題し、工学部B棟オープンホールで12時から開催された講演の概要をお伝えします。 【川本思心・北海道大学理学研究院/CoSTEP】 (工学部前には、会場前から整理券をもとめて長蛇の列ができました) 日本とロシアの関係、高まる関心 東京は
イリヤ・カバコフが死去。抑圧された社会で生きた記憶と未来への希望を提示旧ソ連のドニプロペトロウシク(現ウクライナ)出身のアーティスト、イリヤ・カバコフが5月27日に死去した。89歳だった。 Ilya and Emilia Kabakovのウェブサイト(http://www.kabakov.net/portfolio/)より、左からエミリア・カバコフとイリヤ・カバコフ 抑圧された社会で生きた自身の経験や記憶と密接な関係を持つ作品を制作してきたアーティスト、イリヤ・カバコフが5月27日に死去した。89歳だった。 イリヤ・カバコフは、1933年旧ソ連(現ウクライナ)のドニプロペトロウシク出身。スリコフ記念国立モスクワ芸術大学を卒業後、挿絵画家となって生計を立てる。旧ソ連では芸術表現は政府の監視下にあり、前衛的な作家たちは自由な活動を制限されていたが、イリヤもそのひとりであり、児童書などの挿画を手
15日で稼働を停止するドイツ国内最後の原発3基のうちの一つ、エムスラント原発/Sina Schuldt/picture-alliance/dpa/AP (CNN) ドイツは15日、国内に残る最後の原発3基の稼働を停止する。これは60年以上にわたって続いた同国の原子力の時代が終わりを告げることを意味する。 原子力は長年ドイツ国内で論争を呼んできた。 原子力への依存を断ち切りたいと考える人々はこれを持続不可能で危険なものとみなし、再生可能エネルギー推進の妨げになると主張する。 他方、原発の閉鎖は近視眼的だと考える人々もいる。彼らにとって原子力は、地球温暖化ガスの大幅な排出削減が求められる現状にあって、 信頼のおける低炭素エネルギーと映る。 エネルギー危機が叫ばれる中、こうした議論が繰り広げられているにもかかわらず、ドイツ政府の姿勢は揺るがなかった。 環境・消費者保護相を務める緑の党のシュテフィ
ロシアのプーチン政権をロシア・ウクライナ戦争へ駆り立てたナショナリズムの思想はどのようなものなのでしょうか。長引くロシア・ウクライナ戦争の思想的背景について、近代ロシア文学・思想を専門とする、総合文化研究科の乗松亨平教授に聞きました。 イリヤ・レーピン〈トルコのスルタンに手紙を書くザポリッジャ・コサック〉(1880-91) ©Ilya Repin プーチン政権の帝国的ナショナリズムとロシア民族主義 ―― 今回の戦争をどのようにご覧になっていますか? 従来、プーチン大統領は現実判断に基づいてプラグマティックな行動をとる冷静な政治家であると一般的に評価されていましたが、2014年のウクライナ危機以降、今回の戦争に至るまでを見ると、その評価を変えざるをえません。プーチンのこうした変化の一因として、ロシア・ナショナリズムの思想が注目されています。 プーチンは、9月30日にウクライナ4州の併合を宣言
ちくま新書『ウクライナ戦争』の著者・小泉悠氏が、戦争について、人間について、悪について、子供たちについて、その本質を率直に語った貴重なエッセイ。PR誌「ちくま」1月号より緊急転載いたします。 戦争という現象にはいろいろな顔がある。直接の戦争経験を持たず、軍事オタクとして生きてきた筆者が戦争と聞いてまず思い浮かべてきたのは、「戦闘」だった。巨大な軍隊同士が火力や機動力を発揮して敵の殲滅を目指す暴力闘争。これは間違いなく戦争の一つの顔ではある。 しかし、12年前に子供を持ってから、戦争の別の側面を意識するようになった。子供という、この弱くて壊れやすいものを抱えながら生きていくということは、平時の社会においてもなかなかに緊張を強いられるものがある。すぐに熱を出す、とんでもないことで怪我をする、迷子になる。そういう子供との暮らしに、爆弾が降ってくるのが戦争である。あるいは、子供に食べさせるものがな
「21世紀にはもう本格的な戦争は起きないと思われていたのに、ロシアは戦争を始めてしまいました」。東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠さんは、ロシア専門家であり、「軍事オタク」を自称する戦争研究者でもあります。その小泉さんに現代の戦争を理解するための本を挙げてもらいました。2冊目は『戦争の変遷』(マーチン・ファン・クレフェルト著)です。 <第1回「小泉悠 ウクライナの穀物が標的? 核と生物兵器の危機再び」から読む> そもそも戦争とは何か ロシアのウクライナ侵攻を目の当たりにして、「この21世紀にこんな戦争ができるのか」と驚いた人も多いでしょう。米ソの冷戦時代以降、「核兵器が存在している以上、国家と国家が全力でぶつかり合う戦争はできないのでは」と思われていました。 ところが、今まさに我々が見ているのは、ロシアが核保有の超大国としての脅威を示しながら西側諸国を抑止し、戦争を行っている
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
様々な分野でロシアに制裁が行われている。 工作機械はこれまでも、安全保障貿易管理のトップスターだった。 これからもそうだ。 ↓これは戦闘機のエンジンだけどこういうのを作るには工作機械が必要だ。 ロシアの工作機械の現状がどうか、ちょい探りを入れた。 っで、ロシアの軍事産業はだんだんしおれていくんじゃねって思った。 某先進国メーカー製工作機械で航空部品加工中↓(これは民間機ね) 工作機械は、2014年以降、様々な段階を経て制裁が強化されてきた。 ロシア向けには、年々販売が困難になっていたが、戦争で完全に無理になった。 細かいことを言うと、仕向け先であったり、製品のレベルであったりで温度差はあった。 しかし、現状、日本が得意としてきた高性能の工作機械は一切輸出不可だ。 この輸出不可には、部品の輸出やサービスマンによるアフターサービスも含む。 ヨーロッパのスーパー親露国ドイツも、さすがに今回は同様
ウクライナで市民の犠牲が増え続ける中、今、再び全国各地で上映され、注目されている映画があります。それが、第2次世界大戦中、戦火に引き裂かれた男女の悲しみを描いた、映画史に残る名作「ひまわり」です。東西冷戦のさなかに西側が初めてソビエト国内で撮影した作品としても知られていますが、ロケ地を取材すると、いまのロシアにつながる国家の“うそ”が見えてきました。 (鹿児島放送局・茶園昌宏ディレクター) 【「ひまわり」のロケ地をめぐる謎を追って】 1970年、昭和45年に公開されたイタリア映画「ひまわり」。 厳冬の地、ソビエトの東部戦線に送られ、消息を絶ったアントニオをマルチェロ・マストロヤンニが、そして、冷戦下のソビエトに単身乗り込み、愛する夫の行方を探すヒロインのジョバンナをソフィア・ローレンが演じました。 映画のハイライト、地平線まで広がるひまわりは、この地に眠る無数の兵士や市民たちの墓標。撮影が
ロシアのプーチン大統領を説得できる政治家はいないのだろうか。国内では27回の首脳会談を重ねた安倍晋三元首相を特使に推す声がある。ジャーナリストの鮫島浩さんは「むしろ安倍氏は今回のウクライナ危機を受け、日本国内に米国の核兵器を配備する『核共有』の検討を提案している。安倍氏にはプーチン氏を説得しようという気はないようだ」という――。 本来なら「欧米対ロシア」の仲介役は日本がやれるはず 核兵器保有を公認され、国連安保理で拒否権を持つ軍事大国ロシアが、国際法を自ら破ってウクライナに侵攻した。ゼレンスキー政権を転覆させ、ウクライナが欧米軍事同盟のNATOに加盟するのを軍事力でなりふり構わず阻止する構えだ。 ウクライナは「欧米vsロシア」の主戦場と化し、ウクライナに暮らす多くの人々の命が犠牲になっている。欧米主導の国際社会はロシアの暴走で国際秩序が崩れゆく現実を前に立ちすくんでいる。ロシアとウクライナ
ユヴァル・ノア・ハラリ 単行本 - 人文書 『サピエンス全史』のユヴァル・ノア・ハラリ氏、ウクライナ侵攻を受けてガーディアン紙に緊急寄稿。全文公開! ユヴァル・ノア・ハラリ 2022.03.04 著作累計が3,500万部を突破した世界的歴史学者・哲学者のユヴァル・ノア・ハラリ氏は、2022年2月28日付の英国ガーディアン紙に「プーチンは負けた――ウラジーミル・プーチンがすでにこの戦争に敗れた理由(原題:Why Vladimir Putin has already lost this war)」と題した記事を寄稿しました。 当社では、ハラリ氏著作を訳した柴田裕之氏の翻訳による記事全文を、ハラリ氏の了解を得て、緊急特別全文公開いたします。 現代における「知の巨人」が、今世界で最も注目されているプーチンとロシア、そしてウクライナについて何を語るのか、是非ご高読下さい。 2022年2月28日 ガー
「NATO(北大西洋条約機構)に加入することが、自国の安保を脅かす」という理由でウクライナを全面侵攻しているロシアが、今度はフィンランドとスウェーデンに対しても「NATO加入が軍事・政治的悪影響を及ぼすだろう」として強迫に乗り出した。 25日(現地時間)米フォックスニュースによると、ロシア外務省の報道官はこの日の会見で「フィンランドとスウェーデンがNATOに加入しようとする動きをみせ、ロシアの安保を脅かす行為をしている」とし「実際NATOに加入すれば有害な結果を招く恐れがあり、軍事・政治的に深刻な結果に直面するだろう」と主張した。 またロシア外務省はツイッターを通じて「フィンランドがNATOに加入すれば、ウクライナのようになる恐れがある」と警告した。 ロシア外務省は「フィンランド政府が軍事的にどちらにもつかない政策をとり続けることが、北ヨーロッパの安保と安定を担保する重要な要因だと判断して
メディアが掲載するニュースのコメント欄が、情報工作の標的になり、大がかりな拡散ネットワークに組み込まれている――。 英カーディフ大学の研究チームが9月初め、そんな報告書を公表した。 情報工作を展開している、と名指しされるのはロシアだ。 16カ国、32の大手メディアのコメント欄を標的に、親ロシアの「読者コメント」が書き込まれ、ロシアの政府系メディアの「まとめ記事」を通じて拡散されていく実態が明らかになった、という。 特に繰り返し標的になっていたのは、英国や米国などの主要メディアだ。 コメントを書き込むユーザーの中には、アカウント名を500回以上も変更しているケースもあった、という。 標的となった件数が多かったのは米国、英国、ブルガリア。ただ、その次に多かったのは、日本のメディアだった。 このネットワークに、すでに日本のメディアも組み込まれているようだ。 ●16カ国、32メディア、242本 影
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く