食べログ離れ加速、評価への不信と高コスト…「店探しもグーグルとインスタ」
「食べログ」より 「食べログ」「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」などさまざまなグルメサイトが存在するが、消費者や飲食店の間でグルメサイト離れが進んでいるといわれている。実際にSNSでお店を選ぶ人も多いが、実態はいかに。今回はグルメサイト離れについてプレスリリースを発表した株式会社TableCheckに話を聞いた。 きっかけはグーグル、インスタグラムの参入 TableCheckは飲食店向けに予約・顧客管理システムを提供している。店舗のオウンドメディアやグルメサイト、電話などからのあらゆるチャネルからの予約を一括で管理できるSaaS企業。そんな同社は以前、グルメサイト離れに関するプレスリリースを発表した。同リリースによると、消費者の間でグルメサイトを信頼しないという声が聞かれるようになり、飲食店検索ではグーグルが台頭するようになったという。飲食店側に対するアンケートでも3割がグルメサイトのユ
次期首相、石破茂氏が最有力に浮上か、自民党内で菅首相“退陣論”強まる…11月・衆院解散が濃厚
石破茂氏のインスタグラムより 東京オリンピックが８月８日に閉幕し、お盆が終わる頃には、政界は自民党総裁選と衆議院の解散総選挙の日程をめぐって騒がしくなりそうだ。 今秋の政治日程について菅義偉首相は、９月５日のパラリンピック閉幕の熱気が冷めやらぬなかで国会を召集、冒頭もしくは、そう日が経たぬうちに衆議院を解散し、１０月上旬に総選挙で勝利して、自民党総裁選で再選する――そんなシナリオを描いていたとされる。 しかし、新型コロナウイルス感染は第５波の拡大期に入り、東京に緊急事態宣言が発令されたなかで無観客のオリンピックが開催されている。頼みの綱のワクチン接種も供給量が不安定になり、接種スピードにブレーキがかかっている。 各報道機関の世論調査では、内閣支持率が軒並み政権発足以来最低を記録し、与党内では徐々に、衆院選をできるだけ後ろにずらしたい、という声が大勢を占めてきた。「ワクチンが希望者に行き渡ら
クックパッドの凋落、利用者1千万人減で赤字転落…人気のクラシルと真逆の方向
「クックパッド HP」より 料理検索サイトの大手「クックパッド」が今、苦境に立たされている。ユーザー数の多いサービスという印象が強いクックパッドだが、今年の2月7日に発表した2019年12月期の連結決算では、なんと9億6800万円の最終赤字を計上している。最終利益4億700万円という前年の黒字決算から、上場以来初の赤字決算となってしまった。 また、月間の利用者数平均も、2016年に比べると約1000万人近く減少してしまっているようだ。今回は、こうしたクックパッド低迷の原因を、ITビジネスや最新テクノロジーに関する本を多数手がけてきた編集者の久保田大海氏に聞いた。 革新的“だった”クックパッドのシステム レシピ検索の老舗であるクックパッド。創業当初はまさに画期的なシステムを誇っていたと久保田氏は解説する。 「1998年から始まったクックパッドは、インターネット黎明期に登場した革新的サイトだっ
南青山「100億円」児童相談所建設に住民から「土地の価値下げないで」「騒音公害」と反対も | ビジネスジャーナル
今、東京都港区の一等地が揺れている。南青山に建設される予定の施設をめぐり、説明会で一部の住民が猛反発するなど紛糾。思わぬ事態に、著名人も巻き込んだ論争へと発展しているのだ。 問題となっているのは、子ども家庭支援センター・児童相談所・母子生活支援施設の複合施設である「港区子ども家庭総合支援センター（仮称）」。同センターは、多様な文化や人との出会い・交流、学習の場として子育てを応援すると共に、支援機能と児童相談所の専門機能を一体化させて総合的に支援していくという。 開設は2021年4月の予定で、場所は東京メトロ表参道駅からもほど近い南青山5丁目だという。港区では近隣住民に対して説明会を実施したが、住民から「なぜ南青山なのか？」「青山のブランドイメージをしっかり守ってほしい」「土地の価値を下げないでいただきたい」といった反論が多く飛び出し、その様子がメディアで報じられたことで問題が表面化した。
NECが末期状態…1万6千人削減→また3千人削減、事業売却の連続で稼ぐ事業消滅
日本電気（NEC）の新野隆社長兼CEO（最高経営責任者）は4月27日の決算発表の席上、中期経営計画で掲げた収益を実現するため、「2018年度は構造改革をやる。そのための費用400億円を織り込み、やるべきことは今年度中にきっちりやりきる。2019年度以降につながる成長の第1歩となる年にしたい」と語った。 構造改革費用400億円の内訳は、総務など間接部門や通信機事業などが対象の希望退職で300億円、岩手県一関市と茨城県筑西市の2工場の閉鎖などで100億円。 NECは今年1月30日、20年度（21年3月期）までの中期経営計画を発表した。16年4月に策定した中期経営計画を見直し、国内で従業員3000人の削減や、通信機器を製造するNECの子会社NECプラットフォームズが運営する国内9工場の統廃合を盛り込んだ。成長戦略より、人員削減に比重が置かれた計画である。 1月時点では、どの工場を閉めるかは示して
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