韓国レーザー照射問題は日本の愚かさに問題がある - フロイドの狂気日記
www3.nhk.or.jp この問題は日本の外交方針の杜撰さにある。 なぜこうも彼らは何でもかんでも日本の責任にするのか。その答えはシンプルだ。 「韓国にとっての日本は、日本にとっての米国ではない」 これに尽きる。 韓国は米軍にレーダー照射など間違ってもしないだろう。対北朝鮮有事の際は米軍が強力な後ろ盾になる。米韓同盟があるからだ。基本的に米軍なしでは対北朝鮮の有事では対抗できない。なにせ北朝鮮の後ろには中国がいる。中朝連合に韓国のみでは対抗できない。だから米軍には敬意を払う。 だが日本はどうだろうか。朝鮮半島有事の際はアメリカと連携して行動をとるかもしれないが、基本的に日本はオプションに過ぎない。主体性がないのだ。米軍は日本抜きでも韓国をフォローするだろうが、日本は米軍抜きだと何もしないかもしれない。日本はアメリカとセットでしか動けない。 それこそが今回の韓国の態度の本質なのだ。韓国は
韓国に広がる「日本どうでもいい」の理屈 | プレジデントオンライン
韓国大法院（最高裁）が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことが、日韓関係を揺るがせている。神戸大学大学院教授の木村幹氏は「日韓は関係を修復する意味を見いだせずにおり、世論にはあきらめの感情だけが拡大している。その結果、日韓関係は『安楽死』に近づく恐れがある」と警鐘を鳴らす――。 大きな影響を持った理由は「法的論理」 10月30日に出された韓国大法院の、いわゆる「徴用工」を巡る判決が、日韓関係を大きく揺るがせている。影響は日々、大きくなりつつあり、この問題が日韓関係に与えた影響は致命的なものになりつつある。 判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した法的論理そのものにある。第一はこの判決が徴用工を巡る問題を、請求権協定の外に置いたことである。すなわち、同判決において韓国大法院は、請求権協定に至るまでの交渉過程において日本政府は朝鮮半島の植民地支配の違法性を認めることなく終始しており
元徴用工判決めぐる日本の反応 韓国で広がる反発・批判：朝日新聞デジタル
日韓協力委員会に所属する塩崎恭久衆院議員らが５日、韓国の政党関係者らと懇談した。元徴用工への損害賠償を命じた１０月３０日の大法院（最高裁）判決を巡り、塩崎氏は「日韓関係の法的基盤を根本的に覆す」として、判決を事実上修正するための措置への協力を求めたが韓国側から肯定的な反応は得られなかった。判決を厳しく批判する日本の政治家の発言に、韓国では反発も広がっている。 韓国の専門家の間では、判決が１９６５年の日韓請求権協定を覆すとの意見も出ているが、韓国の与野党は国民感情を刺激する徴用工問題について、基本的に判決を支持する立場をとっている。 韓国の第１野党、自由韓国党によれば、塩崎氏らは５日午後、同党幹部らと会談した。塩崎氏は判決について「決して受け入れられない。国際法違反の事案について、是正を含めた必要な措置が必要ではないか」と迫った。 塩崎氏は、韓国政府が判決後に「未来志向の関係」を強調したこと
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