NNN と読売新聞が16～18日に行った世論調査では、支持する政党は「なし」が最多でした。自民党の支持率は政権復帰以降で最低となり、野党も伸び悩んでいます。2009年の政権交代の際も自民党は支持を失いましたが、当時とどう違うのでしょうか。 有働由美子キャスター 「『支持する政党はない』と答えた人の割合は52％でした。NNNと読売新聞が16～18日に行った世論調査（全国の有権者に電話、1083人回答）で政党別の支持率を見ると、自民党が24％、野党の立憲民主党が5％などとなりました」 「最も割合が大きいのが『支持政党なし』です。驚く数字ですよね」 小野高弘・日本テレビ解説委員 「自民党の支持率24％というのは、2012年に政権に復帰して以降で最低です。なぜ低いのか、世論調査から見てみます」 「政治資金パーティー問題への対応について、『派閥の解散を決めたことが信頼回復につながると思わない』と答え

【ワシントン=中村亮】米政府と議会はインド太平洋地域での中国への抑止力を強化するため、2022会計年度（21年10月～22年9月）から6年間で273億ドル（約2兆9000億円）の予算を投じる案を検討する。沖縄からフィリピンを結ぶ第1列島線に沿って米軍の対中ミサイル網を築く。台湾や南シナ海の有事を想定し、同盟国との協力も探る。アジア太平洋地域などを所管する米国のインド太平洋軍は3月上旬、中国対抗

＜ソウルの日本大使館が差し押さえられ、「現金化」もされかねない事態を招いたのは、モノ言わず戦いもしない日本外交だ＞ 2020年、新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、日韓関係の悪化が霞んで見える状況が続いてきた。本コラムでも述べて来たように、この年の8月には、元徴用工問題での被告側日本企業資産の「現金化」や日韓GSOMIA破棄期限等があったにも拘わらず、両国関係は一昨年の様に緊張せず、以後も相対的に平穏な状態が続いてきた。 しかしながら、明けて2021年1月8日、韓国から日韓関係を大きく揺るがしかねないニュースが飛び込んできた。即ち、ソウル中央地方裁判所による、慰安婦問題に関する判決である。この裁判は、日本軍の元従軍慰安婦12人（故人を含む）が日本政府に損害賠償を求めたものであり、ソウル中央地方裁判所は原告の請求を認め、日本政府に1人当たり約950万円（1億ウォン）の賠償を命じる事と

Minister Kono with his South Korean counterpart Kang Kyung-Wha. Photographer: Kazuhiro Nogi/Bloomberg 日韓関係は現在、第２次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者に関する問題により、厳しい状況にある。この問題の核心は、1965年に国交を正常化させることを決定した際に二つの主権国家の間で交わされた約束が守られるか否かということである。 一部の人たちは、最近の日本の韓国に対する輸出管理の運用の見直しをこの旧朝鮮半島出身労働者問題と関連付けている。私は、これらの問題が完全に別個のものであると明言したい。 1965年に日本と韓国は、14年にわたる困難な交渉をまとめ、日韓請求権協定を締結した。同協定の規定に基づき、日本は韓国に対し、無償および有償を合わせ計５億ドルの経済協力（当時の韓国の国家予算の1.6倍

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は東南アジアへの歴訪を前に、タイの新聞の書面インタビューに応じ、日本の輸出管理の強化について改めて批判するとともに、事態の打開に向けてＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合に協力を求めていく考えを示しました。 この中でムン大統領は日本政府が輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外したことについて「日本が歴史問題に絡めて不当な経済措置をとったことが非常に懸念される。歴史問題と経済協力は分けて対応すべきだ」と述べ、「経済報復だ」という考えを改めて示して批判しました。 そして「日本の措置は韓国だけでなく、世界経済にも否定的な影響を及ぼす」と訴えました。 そのうえでムン大統領は日本との対抗措置の応酬は望まないとして、「日本の手をとり、協力する用意はある。日本が対話と外交協議に出てくるよう、ＡＳＥＡＮに協力を求める」と述べました。 韓国は今月、タイで開かれたＡＳＥＡＮ関連

韓国政府は、韓国側の輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針を発表しました。日本への輸出に対し、より厳格な基準が適用されると説明し、韓国メディアは、日本への「対抗措置」だと伝えています。 それによりますと、現在29か国となっている韓国の輸出管理の優遇対象国から日本を除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針だということです。 これによって、日本に輸出する際には、審査に必要な書類の数が増えたり審査期間が延びたりすることになる見通しで、より厳格な基準が適用されることになると説明しています。 今回の変更の背景について、ソン産業通商資源相は「輸出の統制体制の基本原則から外れるような制度を運用していたり、不適切な運用事例が持続的に発生したりする国とは緊密な協力が困難で、これを踏まえた制度の運用が必要だ」と述べました。 また、今後

新しい元号が「令和」に決まったことについて、日本文学の研究者で国文学研究資料館・館長のロバート・キャンベルさんは、「昭和の『和』を引き継ぎつつ、『令』という具体的なイメージがつきづらいことばを使っているというのが第一印象だ。『令』という字は、漢文では、何かをさせる、向かわせるという意味なので、平和になるようにさまざまな人が努力をし、たゆまぬ平和の尊さを思い、行動に移すという意味をくみ取るのがふさわしいと思う」と話しました。 そのうえで、「『令』と『和』の字は後漢の時代に張衡が詠み、のちに「文選」という中国の古典に収められた「帰田賦」という漢詩に出てくる。典拠となった万葉集の歌の序文を書いた人は、こうした中国の古典を読み尽くしていて、それをなぞり引き写しながら書いたはずなので、何もないところからゼロから書かれたことばではなく、東アジアの漢字文化圏の中で常に共有され大切にされてきた価値観の中か

これ分かりやすかった。今の自衛隊の態勢強化が、日本を外国の侵略から防衛するためというより、極東・西太平洋地域で日米が一体となって中国に対抗し、アメリカの軍事的優位を維持しようとするものであることが浮かび上がってくる。 https://t.co/Jz4qdNd8Cu

www3.nhk.or.jp この問題は日本の外交方針の杜撰さにある。 なぜこうも彼らは何でもかんでも日本の責任にするのか。その答えはシンプルだ。 「韓国にとっての日本は、日本にとっての米国ではない」 これに尽きる。 韓国は米軍にレーダー照射など間違ってもしないだろう。対北朝鮮有事の際は米軍が強力な後ろ盾になる。米韓同盟があるからだ。基本的に米軍なしでは対北朝鮮の有事では対抗できない。なにせ北朝鮮の後ろには中国がいる。中朝連合に韓国のみでは対抗できない。だから米軍には敬意を払う。 だが日本はどうだろうか。朝鮮半島有事の際はアメリカと連携して行動をとるかもしれないが、基本的に日本はオプションに過ぎない。主体性がないのだ。米軍は日本抜きでも韓国をフォローするだろうが、日本は米軍抜きだと何もしないかもしれない。日本はアメリカとセットでしか動けない。 それこそが今回の韓国の態度の本質なのだ。韓国は

韓国の文喜相（ムンヒサン）国会議長は１１日、外国メディア向けの記者会見で、日韓慰安婦合意について、「韓国人の大部分が間違った交渉だったと判断している。慰安婦は同意しなかった」と指摘した。「（安倍晋三首相の）誠意のある謝罪さえあれば、（日本が慰安婦財団に拠出した）１０億円は問題ではない。１円もなくても解決できる」とも語った。 文氏は合意に基づいて設立された財団の解散はやむを得ないとの考えを示した。一方、元徴用工への損害賠償を認めた大法院（最高裁）判決が人権問題などを考慮した結果だとしたうえで、「韓国人は誰もが受け入れるしかなく、異議は唱えない」と述べた。「三権分立であり、司法の判決をひっくり返すことはできない」と立法府として介入しない考えも示した。 文氏は韓日議連の元会長。昨年５月、文在寅（ムンジェイン）大統領の特使として訪日した際に安倍首相らと会談し、日韓慰安婦合意について「合意をすぐに破

韓国大法院（最高裁）が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことが、日韓関係を揺るがせている。神戸大学大学院教授の木村幹氏は「日韓は関係を修復する意味を見いだせずにおり、世論にはあきらめの感情だけが拡大している。その結果、日韓関係は『安楽死』に近づく恐れがある」と警鐘を鳴らす――。 大きな影響を持った理由は「法的論理」 10月30日に出された韓国大法院の、いわゆる「徴用工」を巡る判決が、日韓関係を大きく揺るがせている。影響は日々、大きくなりつつあり、この問題が日韓関係に与えた影響は致命的なものになりつつある。 判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した法的論理そのものにある。第一はこの判決が徴用工を巡る問題を、請求権協定の外に置いたことである。すなわち、同判決において韓国大法院は、請求権協定に至るまでの交渉過程において日本政府は朝鮮半島の植民地支配の違法性を認めることなく終始しており

日韓協力委員会に所属する塩崎恭久衆院議員らが５日、韓国の政党関係者らと懇談した。元徴用工への損害賠償を命じた１０月３０日の大法院（最高裁）判決を巡り、塩崎氏は「日韓関係の法的基盤を根本的に覆す」として、判決を事実上修正するための措置への協力を求めたが韓国側から肯定的な反応は得られなかった。判決を厳しく批判する日本の政治家の発言に、韓国では反発も広がっている。 韓国の専門家の間では、判決が１９６５年の日韓請求権協定を覆すとの意見も出ているが、韓国の与野党は国民感情を刺激する徴用工問題について、基本的に判決を支持する立場をとっている。 韓国の第１野党、自由韓国党によれば、塩崎氏らは５日午後、同党幹部らと会談した。塩崎氏は判決について「決して受け入れられない。国際法違反の事案について、是正を含めた必要な措置が必要ではないか」と迫った。 塩崎氏は、韓国政府が判決後に「未来志向の関係」を強調したこと

文在寅大統領は「徴用工判決」翌々日の11月1日、国会で施政方針を演説したが、「判決」に言及はなかった（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （前回から読む） 文在寅（ムン・ジェイン）政権は革命政府だ。「現状」は全て打ち壊す。核を持つ北朝鮮と一体になるのだから、怖いものはない。 「歴史カード」を奪回した 韓国はいったい、何を考えているのでしょうか。日韓国交正常化の際の合意をいとも簡単に踏みにじりました。 鈴置：驚くことでもありません。文在寅政権は革命政権なのです。国内外を問わず、気にくわないものは全て破壊します。この政権を生んだ2016年から2017年にかけての朴槿恵（パク・クネ）打倒劇を、大統領自身がフランス革命に例えています。 10月30日の韓国の大法院――最高裁の「徴用工判決」は「日本の上に君臨する」ことを宣言する“革命的”なものでした（「新日鉄住金が敗訴、韓国で戦時中の徴用工裁判」参照

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（ＣＮＮ） ロシアの脅威の高まりを受けて軍備を増強しているスウェーデンが、戦争に巻き込まれる事態を想定した備えを呼びかけるパンフレットを、この春にも４７０万世帯に配布する。 パンフレットは市民に対し、「平和時における危機や惨事だけでなく、社会とスウェーデンに対する別の種類の攻撃」にも備えるよう促す内容。「世界がひっくり返った」事態を想定し、自宅に十分な量の食料や水や毛布などを用意しておくよう国民に助言するとともに、自治体に対してはかつての冷戦時代の防空壕（ごう）を準備するよう求めている。 有事対応当局者は１７日、ＣＮＮの取材に対し、パンフレット作成の背景として、バルト地域の治安情勢を挙げた。 スウェーデンは全土で軍備強化を図り、徴兵制を復活させるとともに、バルト海に面した戦略的な要衝となるゴットランド島に部隊を配備している。 徴兵制は２０１０年に廃止されたが、１７年３月になって、徴兵制を１

日韓両国民の心のひだにトゲのように突き刺さった慰安婦問題。日本に伝わってくる情報では、昨年末の日韓合意にもかかわらず、韓国世論はこの問題が解決したとは、みじんも思っていないようにみえる。むしろ、「蒸し返し」の可能性さえあるらしい。ところが、韓国の各種世論調査を子細に分析すると、こうした見方はかならずしも核心を突いていないと、浅羽教授は指摘している。果たして、この問題を解決する処方箋はあるのか。そのヒントになる「韓国人の本音」について、浅羽教授に寄稿してもらった。 慰安婦問題は、韓国や日韓関係に関する議論の中でも特に、「通説・俗説」がはびこっている。感情的にならず、論理的かつ衡平に、物事を見ることが重要である。そのためには、自分のかけているレンズが合っているかどうか、認識の枠組み自体を徹底検証する必要がある。小論では、日韓「慰安婦」合意をめぐる韓国世論を素材に、世論調査の読み解き方、ひいては

報告書が合意の見直しなどに言及しなかったことは、交渉過程で日本側に瑕疵（かし）がなかったことを証明する形になった。一方、韓国国民を納得させるために交渉の「非公開部分」を公表し、朴槿恵政権の交渉の問題点を強調したことは、日韓間の合意の範囲が拡大したことを意味する。韓国政府にとっては自らの首を絞める内容が含まれており、今後は難しいかじ取りを迫られるだろう。 本来、韓国側は日韓合意に基づき実施された元慰安婦への現金支給などでの不正を主張したかったが、証拠が見つからなかった。そのため、交渉の非公開部分を公表し、慰安婦側への内容説明が十分でなかった点を強調した。 しかし、同時に「反日団体の説得」や「在韓大使館前の慰安婦像撤去に向けた具体的な計画策定」など、日本側の要求について韓国政府が議論に応じていたことが明らかになった。文在寅政権は今後、こうした問題への見解を示す必要が生じたことになり、対日外交で

2014年以降、毎年8月のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られた問題で、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた国は中国だったことが16日、複数の政府関係者への取材で分かった。日本が第2次大戦の被害を強調することを嫌う中国側の思惑があるとみられる。 ⇒【画像】「20代目の節目なのに」落胆する高校生平和大使 政府関係者や本紙が情報公開請求で入手した外務省の公電によると、今年2～5月、昼食会などの場で、中国側が日本側に「スピーチをやめていただけないか」などと要請。「高校生を政府代表団に1日だけ含めるのは問題がある」などと指摘した。 日本側は、被爆体験の継承を訴えて理解を求めたが、中国の軍縮大使が「会議規則違反の異議申し立てもあり得る」と反論した。中国側の主張に同調する国が出てくることへの懸念から、日本政府も見送りに応じたとい