","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

昨年12月15、16の両日、北京で2023年の経済運営方針を定める中央経済工作会議が開かれ、経済の落ち込みを受けて「成長を最重点とする」基本方針が示された。中でも目を引くのは、「対外開放の加速・民営経済の保護」がうたわれていることだ。これまで国家統制的な色彩が目立ち、とかく「改革開放から離れていく一方だ」と米国や国際社会から批判されてきた習近平政権の経済政策だが、新たな方針に従って再び、改革開放、市場経済重視の方向へ戻るのだろうか。 統制的傾向その1：経済への影響を顧みない政策の数々 習近平政権の統制的な傾向は、第一に、経済に対する影響を顧慮しない政策を次々と打ち出したことだ。それらは以下の四つに分類できる。 （1）プラットフォーム企業たたき 2021年以降、アリババ、テンセント、ディディ、美団など中国のプラットフォーム企業が金融規制や独禁法の違反、情報セキュリティー対策不備といった名目で

劉彦甫 @LIU_Yen_Fu 歴史認識問題について、戦後日本の主流左派は中国や朝鮮半島についてはかなりの関心を示すのに、なぜか台湾には無関心が多い。その矛盾した態度がさらに重なって現在の東アジアにおける安全保障上の問題に日本はただ巻き込まれていると言い出す始末。右派は恣意的に歴史をみて、左派は歴史を知らない。 twitter.com/liu_yen_fu/sta… 2023-01-12 21:50:12 劉彦甫 @LIU_Yen_Fu 昨年は日本政府の立場も正確に理解せず、日本は台湾問題と無関係で米国のせいで巻き込まれているとの主張を何度も聞いた。このように主張する(左派の)人には過去をみた上でも本当に日本は台湾問題や朝鮮分断と無関係でただ巻き込まれていると無関心に言えるのか旧植民地の台湾人として今年は聞きたい。 pic.twitter.com/bNNzxNErxj 2023-01-11

中国・北京の人民大会堂で行われた中国共産党第20回大会閉幕式で、習近平国家主席（右）と李克強首相（左）が席に着く中、介添えを受けて席に向かう胡錦濤前国家主席（中央、2022年10月22日撮影）。(c)Noel CELIS / AFP 【10月22日 AFP】（更新）中国の胡錦濤（Hu Jintao）前国家主席（79）が22日、北京の人民大会堂（Great Hall of the People）で行われていた共産党大会の閉幕式を突然退席させられた。AFP取材班が確認した。 胡氏は最前列の習近平（Xi Jinping）国家主席の隣に座っていた。職員に腕をつかまれそうになると振り払い、その後、脇の下に両手を入れられて立たされた。 映像には、習氏の机にある書類を胡氏が取ろうとするのを習氏が押さえて防ぐ場面も映っていた。 胡氏は習氏および李克強（Li Keqiang）首相と1分ほど言葉を交わし、ほと

中国軍は4日、台湾を取り囲むように大規模な演習を始め、台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射しました。 弾道ミサイルの一部は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下しましたが、中国側は「両国は関連海域で境界を画定しておらず、演習区域に日本のEEZが含まれるという見解は存在しない」と主張しています。 中国軍は4日、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で「重要軍事演習」を始め、台湾東部の海域に向けて複数のミサイルを発射したほか、台湾海峡に向けて長距離の実弾射撃演習を行ったと発表しました。 これについて、台湾国防部は、中国軍が4日、台湾の北部や南部、それに東部の周辺海域に向けて11発の弾道ミサイルを発射したと発表しました。 日本政府は発射された弾道ミサイルのうち、5発が日本のEEZの内側に落下したと推定されるとして中国側に抗議しました。 日本側の抗議に対し、これまでのところ中国政府の

中国の前の副首相との関係を告白したのち、行方が分からなくなっていると伝えられている女子テニス選手について、IOC＝国際オリンピック委員会は21日、バッハ会長がこの選手とテレビ電話で対話をしたと発表しました。 IOCによりますと、この選手は北京市内の自宅で暮らし、無事でいることを説明したということです。 中国の女子プロテニスの彭帥選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後、行方が分からなくなったと伝えられています。 IOCは21日、ホームページでバッハ会長が彭帥選手とテレビ電話で30分間にわたって対話したと発表しました。 それによりますと、いずれもIOCのアスリート委員で、彭帥選手の知人の李玲蔚氏と、エンマ・テルホ氏が同席し、冒頭で彭帥選手がIOCに対して感謝の気持ちを示したうえで、北京市内

外国公船への危害射撃も可能　政府、尖閣対応で法解釈明確化 2021年02月25日18時27分 政府は２５日、外国公船・軍艦が日本に上陸するため領海に侵入した場合、海上保安官が相手に危害を与える「危害射撃」が可能なケースがあるとの考えを示した。海上保安庁法の解釈を明確にした。中国海警局の船舶による沖縄県・尖閣諸島周辺海域への侵入に関する自民党合同会議で明らかにした。 米国の「尖閣」発言歓迎　政府 海上保安庁法は、保安官による犯人逮捕や逃走防止のための外国公船・軍艦への武器使用を認めている。ただ、危害射撃については(1)正当防衛(2)重大凶悪犯の逮捕―などの場合に限っている。 政府は、外国公船・軍艦が日本に上陸する目的で領海に侵入すれば、「重大凶悪犯」に当たるケースがあると整理。危害射撃も可能という法解釈を明確にした。海保では対応が困難で、海上自衛隊に海上警備行動が発令された場合も、同様に危害

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は東南アジアへの歴訪を前に、タイの新聞の書面インタビューに応じ、日本の輸出管理の強化について改めて批判するとともに、事態の打開に向けてＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合に協力を求めていく考えを示しました。 この中でムン大統領は日本政府が輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外したことについて「日本が歴史問題に絡めて不当な経済措置をとったことが非常に懸念される。歴史問題と経済協力は分けて対応すべきだ」と述べ、「経済報復だ」という考えを改めて示して批判しました。 そして「日本の措置は韓国だけでなく、世界経済にも否定的な影響を及ぼす」と訴えました。 そのうえでムン大統領は日本との対抗措置の応酬は望まないとして、「日本の手をとり、協力する用意はある。日本が対話と外交協議に出てくるよう、ＡＳＥＡＮに協力を求める」と述べました。 韓国は今月、タイで開かれたＡＳＥＡＮ関連

ジャイアントは米中貿易摩擦の激化で生産を中国国外に移しつつあるグローバル企業の一角。米インテルは今週、世界のサプライチェーンを見直していると表明。消費者向け製品で世界最大のサプライヤー、香港のリー・アンド・フォン（利豊）も米中貿易戦争で中国からの分散化を進めていることを明らかにした。 「昨年、メード・イン・チャイナそして世界的な供給という時代が終わったことに気付いた」とジャイアントの杜会長は語る。同社は2018年末に中国工場を１カ所閉鎖し、米国からの受注については大半を中国から移した。ジャイアントは昨年７月にハンガリーに工場を建設すると発表。「マーケットの近くに生産を移すのがトレンドだ」と説明した。同社は現在、台湾とオランダに１カ所ずつ工場を所有。中国には工場がまだ５カ所ある。 杜会長は、企業や貿易にとって世界が同じ条件で競争する場になるとしたトーマス・フリードマン氏の著作「フラット化する

最近、中国の個人や中小企業向けに、日本のAmazonに進出する為のセミナーがあちこちで開かれていて、そのメソッドがえげつない…という話が興味深かった。 という内容のツイートをしたけれど、長くなったので、画像にまとめました。 https://t.co/HrQCPZq9sT

・自民党は防衛費について「必要かつ十分な予算を確保」すべきと提言。 ・防衛費GDP2％論は無根拠。防衛費2倍増なら国民生活は破綻。 ・中国との関係を改善するため、陸自予算・人員を半分にすべき。 【この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttp://japan-indepth.jp/?p=40295でお読みください】 自民党は防衛費を倍化しろと主張している。5月25日づけブルームバーク「NATOの『GDP比2%』参考に防衛費確保を」では「安全保障調査会と国防部会はそう結論づけた」と報道している。その趣旨は「従来GDP比1％であった防衛費を2％まで増やせ」である。 だが、これは荒唐無稽な主張だ。対GDP比2％は無根拠である。また平時負担では不可能な金額である。選択肢とし

2014年以降、毎年8月のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られた問題で、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた国は中国だったことが16日、複数の政府関係者への取材で分かった。日本が第2次大戦の被害を強調することを嫌う中国側の思惑があるとみられる。 ⇒【画像】「20代目の節目なのに」落胆する高校生平和大使 政府関係者や本紙が情報公開請求で入手した外務省の公電によると、今年2～5月、昼食会などの場で、中国側が日本側に「スピーチをやめていただけないか」などと要請。「高校生を政府代表団に1日だけ含めるのは問題がある」などと指摘した。 日本側は、被爆体験の継承を訴えて理解を求めたが、中国の軍縮大使が「会議規則違反の異議申し立てもあり得る」と反論した。中国側の主張に同調する国が出てくることへの懸念から、日本政府も見送りに応じたとい

康京和外交部長官が韓国国会で「中国の希望通り」の発言をした翌日、「中韓合意」文書が発表された（ロイター/アフロ） （前回から読む） 「我が国は中国の属国に戻った」と韓国の保守はうなだれる。 白旗を掲げた韓国 韓国が中国と関係改善で合意しました。 鈴置：10月31日に中韓両国が双方の外交部のサイトに「合意文」を掲載し、そう唱えました。「関係改善」と言いますが要は、韓国が中国に「言う通りにします」と白旗を掲げたのです。 中国は在韓米軍へのTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）配備にインネンを付けて様々の嫌がらせをした結果、ついに韓国を従わせました。「合意文」は降伏文書です。 韓国外交部のサイト「韓中関係改善に関連した両国の協議の結果」（韓国語版）の要点を訳した「中韓合意のポイント」をご覧下さい。中国外交部のサイト（中国語版）の「合意文」はこちらです。 ●中韓合意（2017年10月31日）

中国人の若者が、日本へ「爆留学」を続けている。いったい彼らは何を求めて日本に来るのか――。留学生に丹念に取材をし、『中国エリートは日本をめざす』（中公新書ラクレ）を上梓したジャーナリストの中島恵氏に聞くと、彼らの事情から、現代中国の「いま」がリアルに見えてきた。 あまりに過酷な受験事情 あまり知られていませんが、東京・大久保には、日本の大学や大学院を目指す中国人向けの予備校があります。そこに通っている学生はいまやなんと１２００人超。そのなかの一人、河北省出身の18歳の女の子は早稲田大学が第一志望ですが、彼女は日本に留学することについてこう言っていました。 「私の田舎の村でも日本の早稲田はすごく有名です。もし早稲田に留学できたら、私、中国ですごく自慢できます」 この予備校や女の子の言葉が示しているとおり、中国人学生の日本への留学は非常に盛んで、’15年の東京大学への中国人留学生は、前年より8

中国政府は、先月就任した台湾の蔡英文総統が「中国大陸と台湾はともに１つの中国に属する」という考え方を確認していないことを理由に、中台の当局どうしの連絡メカニズムを停止したと発表しました。 台湾事務弁公室は、これまで、蔡英文総統が先月２０日の就任演説で「１つの中国」を「明確に認めなかった」と指摘し、連絡メカニズムを中断する可能性を示唆していましたが、実際に停止したと表明したのは初めてです。 台湾当局はカンボジアで詐欺事件に関わったとして摘発された台湾籍の２５人が中国に移送されたことについて２４日、中国側に抗議しましたが、安報道官のコメントは抗議を受けるルートがそもそもなくなったという立場を示したもので、蔡総統の姿勢に対する報復的な措置と言え、今後、中台関係がさらに冷え込んでいく可能性が指摘されています。 中国政府が中台の当局どうしの連絡メカニズムを停止したと発表したことについて台湾当局で対中

4時間20分に及んだ日中外相会談。駆け引きの先に見えてきたのは、「南シナ海有事」の色濃い影だ（写真＝ロイター/アフロ） 日本の外相・岸田文雄が実に4年ぶりに訪中し中国の外相・王毅と会談した。いよいよ日中関係改善かと期待した向きも多かっただろうが現実はそう甘くない。冒頭、王毅は「もし、日本側が本当に誠意をもってきたならば、中国側は歓迎する」と述べ、「中国の古語に聴其言、観其行（その発言を聞き、行動を見る）と言う言葉がある。今日は外相、あなたがどのような中日関係改善をもっているか、その意見を聞きたい。もちろん、同時に日本が本当に着実にそれを実行するかも見るつもりだ…」と、中国人ですら、何、この上から目線？と驚くほどの高圧的な態度であった。 しかも以下の四つの改善要求を突きつけた。①歴史を直視、反省し、「一つの中国」を重要な政治基礎とすることを厳守。②中国脅威論や中国経済衰退論をまき散らさない。

これまでの遺伝子組み換え技術よりもはるかに正確に生物の遺伝子を操作できる「ゲノム編集」と呼ばれる技術を使って、ヒトの受精卵の遺伝子を改変したとする論文を中国の研究グループが発表しました。去年４月に中国の別のグループが発表したのに続き、世界で２例目になるとみられます。 論文によりますと、研究グループは異常があって成長できないヒトの受精卵でゲノム編集の技術を使い、エイズウイルスの感染に関係する遺伝子を改変したということです。 ゲノム編集を巡っては、去年４月、中国の別のグループが世界で初めてヒトの受精卵で行ったと発表し、倫理的に問題があると議論を呼びました。 ゲノム編集の問題に詳しい北海道大学の石井哲也教授は「今回の実験は受精卵の段階での感染予防が目的のようだが、本当に必要なものか疑問だ。受精卵のゲノム編集は私たちの生命の設計図を書き換えるもので、基礎的なものでも研究を行う意味があるのか、透明性

パネルディスカッション「東アジア国際関係をどう読み解くか」【PR】 木村幹×三浦瑠麗×平岩俊司×細谷雄一×浅羽祐樹（司会） 国際 浅羽　これより、本日ご講演いただいた先生方によるパネルディスカッションを行います。司会を務めさせていただくのは新潟県立大学大学院国際地域学研究科の浅羽祐樹です。よろしくお願いいたします。 会場の皆さまは、先生方のご講演を聞かれて、「東アジアの国際情勢はいよいよ難しい」と思われたのか、あるいは「雲がパッと晴れて見通し、見晴らしがよくなった」と思われたのか、どちらでしょうか。このシンポジウムを企画した趣旨は、先生方にそれぞれ異なる視座を提示していただくことで、会場の皆さまお一人おひとりがそこから4つの補助線を引くことによって、複雑怪奇な東アジア国際関係について立体像として結んでいく契機にしたいというものでした。 私は、昨年末の日韓の慰安婦合意について、日韓関係だけで

私に与えられたテーマは、北朝鮮情勢を中心に、東アジアの状況について、だと理解しています。 時間が限られておりますので、簡潔に3点ほどお話したいと思います。1点目は、核実験、そしてミサイル発射を行った北朝鮮をどのように受け止めたらいいのか。2点目が、北朝鮮に対する国際社会の対応、とりわけ鍵となる中国の対応について。そして3点目として、こうした状況の中で日本はどのように北朝鮮に向き合うのか、という点です。 1点目についてですが、今回の核実験やミサイル発射については様々な分析がなされており、複合的な要素があるのだと思われます。 北朝鮮は今年5月に36年ぶりの党大会を開催します。党大会は金正日時代には一切開催されなかったのですが、それは前体制が危機的な状況に追い込まれていたのだろうと考えられます。金正日が権力を継承したのが1994年です。冷戦が終わり社会主義陣営そのものが崩壊し、朝鮮半島を取り巻く