「爆買い」の次は「爆留学」!? 東大に中国人学生が殺到する理由（中島 恵） @gendai_biz
中国人の若者が、日本へ「爆留学」を続けている。いったい彼らは何を求めて日本に来るのか――。留学生に丹念に取材をし、『中国エリートは日本をめざす』（中公新書ラクレ）を上梓したジャーナリストの中島恵氏に聞くと、彼らの事情から、現代中国の「いま」がリアルに見えてきた。 あまりに過酷な受験事情 あまり知られていませんが、東京・大久保には、日本の大学や大学院を目指す中国人向けの予備校があります。そこに通っている学生はいまやなんと１２００人超。そのなかの一人、河北省出身の18歳の女の子は早稲田大学が第一志望ですが、彼女は日本に留学することについてこう言っていました。 「私の田舎の村でも日本の早稲田はすごく有名です。もし早稲田に留学できたら、私、中国ですごく自慢できます」 この予備校や女の子の言葉が示しているとおり、中国人学生の日本への留学は非常に盛んで、’15年の東京大学への中国人留学生は、前年より8
日本でじわり広がる”トランプ大統領”待望論―対米自立か隷属か―（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
数々の暴言・奇言・珍言（？）で当初「泡沫」扱いされてきたドナルド・トランプが、共和党予備選挙で過半数を獲得する可能性が日増しに高まってきた。そしてここにきて、日本でも、特に保守層からじわりと「トランプ大統領待望論」が広がりを見せている。その背景と構造を探る。 ・「対米追従からの脱却」としてのトランプ待望論3月23日、元大阪市長の橋下徹氏は、ツイッターで以下のように発言したことがにわかに注目された。 沖縄の米軍基地をなくしたい人たちへ。トランプ氏が大統領になればすぐに沖縄米軍基地はなくなるよ。朝日新聞、毎日新聞、沖縄米軍基地反対派はトランプ氏を熱烈応援すべきだ。 出典:橋下徹氏Twitter 無論この発言は、リベラルメディアへの揶揄を含んでいるが、橋下氏の見解には一理どころか二理も三理も、四理もある。ジャーナリストの冷泉彰彦氏によれば、「（トランプの姿勢は）強いて言えば、不介入主義とか、孤立
「アジア・ヨーロッパ関係史」という視座【PR】/細谷雄一 - SYNODOS
慶應義塾大学の細谷です。今日は、他の先生方とは違った視点で東アジアの国際関係を考えたいと思います。 新潟県立大学が新しく大学院を創られたということで、新潟県という場所で国際関係を考える方が増えるのはたいへん嬉しいことです。いま世界は流動化しています。また、これまでわれわれ日本人は、国際政治をある意味ではあまり真剣に考えなくてもよい時代におりましたが、それが変わりつつあります。 冷戦時代、国際政治は非常に静的で固定的なものでした。つまり世界は東西対立の中で分断されており、日本が何かしても、あるいは何もしなくても、この状況に大きな変化が起きる可能性は少なかったんですね。しかし現在、毎年のように情勢が変わっています。「イスラム国」の問題をめぐってシリアは大変な状況になっています。そして多くの難民が国外に出ており、ヨーロッパでは大きな問題になっています。 日本は今年、伊勢志摩サミットを主催します。
「日本の政治外交」という視座【PR】/三浦瑠麗 - SYNODOS
最初に「慰安婦合意は本当に日韓関係改善のきっかけになるのか」というテーマでお話いたします。 まず今回の合意の中身をみていきましょう。「慰安婦」の人たちを強制的に連行したと主張している韓国の方々の意見に対して、政権としては「軍の関与の下」という強制性について玉虫色にどうとでもとれる表現を取りました。そして、総理による心からのお詫びと反省の気持ちを表明し、アジア女性基金と額としてはほぼ変わりない10億円を一括して拠出する。つまり、日本が具体的な事業を担うというよりは、単に「お金を一括でお出ししますよ」という話になっていたわけです。また日韓相互が批判合戦をすることはやめようという約束、韓国政府がソウルの日本大使館前に置かれている慰安婦像を撤去する努力を行い、最終的かつ不可逆的に解決しよう、と両政府が合意した、というものです。これは、問題の解決に関しては韓国政府に下駄を預けるかたちになっています。
日中韓首脳会談と東アジアの未来（２） - 山猫日記
朝鮮半島は日本外交の大きな試練 東アジアの未来について、楽観論と悲観論が同居する世界となるのではないかと申し上げました。つまり、楽観論と悲観論の論拠となる事態が別個に進行しているということであり、今後数年の些細な時代の成り行きによって、どちらにも振れ得る脆弱な基盤の上にあるということです。その中にあって、日韓関係が短期的に改善する可能性はほとんど存在しません。本日は、もう少し中長期的な視点をもって、未来に目を向けたいと思います。 日本外交にとって、朝鮮半島情勢は長らく日本の運命に最も深くかかわる国際問題でした。それは、遠い古代においても、近代においてもそうでした。明治維新を通じて近代化の第一歩を踏み出した日本は、19世紀末から20世紀初頭にかけて、朝鮮半島をめぐる国際政治情勢を背景として、中国やロシアと戦ったわけです。 戦前の日本の戦略思想においては、日本の安全保障のために朝鮮半島を自らの
「なんかSEALDs感じ悪いよね」の理由を考える ──中国や台湾の学生運動との比較から── - ジセダイ総研 | ジセダイ
今年9月19日未明、安全保障関連法が参議院で可決され、成立した。それに先立ち、同法の廃案を求める抗議行動（以下、反安保デモ）が大規模に展開されてきたことも記憶に新しい。今回の抗議行動は、脱原発関連デモをはじめ2010年代に盛り上がりを見せてきたリベラル系の社会運動の集大成といった観があった。 反安保デモの特色のひとつは、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）という学生組織が盛んにメディアに登場した点だ。日本では実に1996年の薬害エイズ問題抗議運動以来、ほぼ20年ぶりに学生運動が政治の第一線に登場した事件だった。 この手の原稿を書く際のマナーとして、不粋を承知で自分の立場を先に述べておこう。まず、私は中国国家や軍部の安定性を基本的に信用していないので、日米同盟を強化する防衛政策の方向性にはおおむね賛成だ。現在、中国の軍事的なターゲットは南シナ海で、リスクに見合わない東シナ海への
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左翼の間に蔓延する「横田空域神話」のデタラメ