3月19日、市民アクション日野、日野市民連合、日野・市民自治の町をめざす会の呼びかけ、13団体の賛同で、「戦争はいやです！ ピースパレード」を高幡不動駅前や参道を通るコースでおこない、駅前から合流した方を含めて100人…続きを読む
全国革新懇
3月19日、市民アクション日野、日野市民連合、日野・市民自治の町をめざす会の呼びかけ、13団体の賛同で、「戦争はいやです！ ピースパレード」を高幡不動駅前や参道を通るコースでおこない、駅前から合流した方を含めて100人…続きを読む
自民党の改憲草案で憲法はどう変わる？
自民党の改憲草案では新たに国防軍に関する記載が追加されました。 第二章の章題は「戦争の放棄」から「安全保障」に変更されています。 国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容になります。 これにより米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事が可能になります。 また、国防軍に軍事審判所の設置も明記され、軍人等の職務の遂行上の犯罪などが通常の裁判所ではなく軍事審判所で裁かれるようになります。 そして9条の3には「国民と協力して」とあり改憲案前文３段と共に国民に「国防義務」を課しています。 18条2項では「意に反する苦役」に服されない事を定めていますが、それは12条で国益に反しない場合に限定しており、 国防を最大の国益として前述の「国防義務」と共に「徴兵制」を合憲とする事が可能になっています。 アメリカの情報公開により
映画『テレビで会えない芸人』が描いたテレビ界の自主規制体質について製作者に聞いた（篠田博之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ＫＴＳ鹿児島テレビが制作したドキュメンタリー映画『テレビで会えない芸人』が１月14日の鹿児島での先行上映に続いて１月29日から東京のポレポレ東中野ほか全国公開された。ポレポレ東中野では予想通り初日満員御礼の盛況だ。 映画は芸人・松元ヒロさんの半生を追ったもので、ヒロさんの舞台での芸もふんだんに映されており、エンタテインメントとしても楽しめる。だからヒットして当然とも言えるが、ここで私が指摘したいのは、これをほかならぬテレビ局が製作したことの意味だ。 タイトルからもわかるように、これは松元ヒロさんの芸を公開できないテレビメディアのあり方をも問うた映画だ。ある意味ではテレビ批判とも言える作品をテレビマンがどんな思いで作り上げたのか。そこには今のテレビ界の苦悩が反映されている。テレビ界の現状について疑問を感じながらなかなか変わらない現実に悩む現場の思いが、この映画の背後から伝わってくる。 そうい
What's デモクラシー？民主主義を応援するポータルサイト「ワツデ」
野中モモさん、佐久間裕美子さん、速水健朗さんが語る、日本の「フェミニズム」は間違っている？ 野中モモさん、佐久間裕美子さん、速水健朗さんが語る、日本の「フェミニズム」は間違っている？ 野中モモさん、佐久間裕美子さん、速水健朗さんが語る、日本の「フェミニズム」。 どのように日本におけるフェミニズムのネガティブイメージが作ら… 朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を！６・７－８市民連帯行動へ 6.7-8 朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を！市民連帯行動に集まろう ★～☆～★～☆～★～☆～★～☆～★～☆～★～☆～★～☆ 朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を！ ６・７－８市民連帯行動へ … 第118回土曜セミナー「植民地支配の忘れ方、思い出し方」 第118回土曜セミナー「植民地支配の忘れ方、思い出し方」 「韓国併合は植民地支配ではなかった」という見解が根強い日本では
【講演録】李鍾元さん講演「北朝鮮の核・ミサイル問題 非軍事的解決の道を探る」(2017/12/9土@神戸)
北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が国連安保理決議を無視して推し進めている核・ミサイル開発が進むにつれ、武力衝突や全面戦争勃発への懸念が高まっています。最高指導者の金正恩氏の指揮のもと開発を進めている大陸間弾道ミサイルは、アメリカ本土まで到達可能な性能を持っていることが確実視されています。これにより、北朝鮮に対する予防的先制攻撃論が米国内でくすぶっており、トランプ大統領がどのように対処していくのか、予断を許さない状況となっているのはご周知のとおりです。このような状況に関して、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科で教鞭を執る李鍾元（リー・ジョンウォン）教授に神戸までお越しいただき見解を語っていただきました。 現実的かつ冷静な対応が求められる 冷静に考えると、朝鮮半島での本格的な戦闘は取り得ない選択だと思う。構造的には戦争は非常に起きづらいという状況である。ただし、とりわけ今年に入ってから朝鮮半島
謝罪と反省なくして日本の安全保障はない - 読む・考える・書く
■ なぜ護憲派まで９条を変えようとするのか？ 自民党をはじめとする極右反動勢力が自衛隊を国軍化して憲法の中に位置づけたがるのは当然だが、そうした極右に反対し、平和憲法を守ろうとする護憲派までもが９条を改変して自衛隊の存在を憲法に明記しようとするのはなぜなのか。 前回記事でも取り上げた東京新聞「こちら特報部」[1]の中で、今井一氏がその理由を次のように語っている。 「九条は人類の理想。百年後でも二百年後でも実現する努力は続けたいと思う。ただし、もう自衛隊の存在をあいまいにすることは許されない」。そんな今井氏が構想するのは、「専守防衛」の自衛隊を明記した新九条案だ。 まず一項で侵略戦争を放棄。二項で個別的自衛権の行使としての交戦権を認めるが、集団的自衛権の行使は放棄する。三項で「前項の目的を達するために」と縛りをかけた上で自衛隊の保持をうたう。「米国の戦争に巻き込まれたくないが、日本が攻め込ま
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