AIを使って作られたコンテンツが次々に生み出されていく中、俳優や音楽家などで作る業界団体が、芸能従事者の活動や権利の保護を求め、「AIがどのようなデータを元にして生成したのか開示すべき」などとする要望書を国に提出しました。 要望書を提出したのは、俳優や音楽家などの芸能従事者で作る日本芸能従事者協会で、8日に会見を開いて明らかにしました。 会見では、AIが創作活動に対して及ぼす影響について、映画や音楽、美術など、文化芸術の各分野からの意見が紹介され、声優からは「数時間ですべての音域、声色をスキャンされて、おおよその表現や演技もできるように合成される」とか、美術家からは「自分の作品が知らない間にAIに取り込まれ、再利用されていくことに憤りを感じる。アーティストの著作権が侵害される無法地帯を作ってしまうと危惧している」といった、懸念の声が上がっていることが説明されました。 また、オンラインで会見

この1年ほどの間、教員が学生たちに「話し合って決めて」と言うと、学生たちは「じゃあ、LINEで投票しよう」と言って、議論を避けることが多いというのです。 これに対して「意見交換したところで持論は変わらないから時間の無駄」「考えることって大事なんだけど」「多数派に付くのが良しという文化」といったさまざまな声があがっていました。 ツイートした大石高典准教授（東京外国語大学） 議論の面白いところって、他の人と意見をすりあわせたり、違う見方を知ったりすることで、自分の世界を広げることができるところだと思うのですが、学生たちは議論しようとしないんです。多数派の意見がどれかを見て、そこに自分の意見をあわせるだけになってしまっているようにも感じます。

最新のスーパーコンピューター「富岳」を使ったシミュレーションで、感染力が強いとされる新型コロナの変異ウイルスに感染する確率が、従来のウイルスに比べてどのように変わるのか、最新の結果が公表されました。 変異ウイルスによっては感染する確率が従来の2倍程度ある一方、感染した相手と適切な距離を取り、話す時間を減らすと感染確率も減るということで、研究グループは基本的な対策を改めて呼びかけています。 神戸市にある理化学研究所の研究チームは、最新のスーパーコンピューター「富岳」を使って、新型コロナウイルスの飛まつの広がりを研究しています。 今回は感染力が強いとされる変異ウイルスに感染した人がいる場合、相手との距離や時間によって感染する確率がどのように変化するのか、シミュレーションしました。 変異ウイルスの感染力は、イギリスで確認されたアルファ株を従来のウイルスの1.25倍、インドで確認されたデルタ株を従

『敗北トランプ氏、「日本初の外国人総理大臣」に意欲』。 去年、アメリカの大統領選挙の直後にネット上で話題となったジョーク記事です。記事を書いたのは、「虚構新聞」というネット上のニュースサイトを運営する、滋賀県の男性。17年にわたって数々のジョーク記事を世に送り出してきた男性は、来週のトランプ大統領の退任を複雑な思いで迎えるといいます。「虚構」を発信し続けてきた男性は、「フェイクニュース」やコロナ禍をどう見るのか。匿名を条件に取材に応じました。 （大津放送局記者・松本弦） 「こんにちは。UKと申します」。 NHKの大津放送局。約束の時間に現れたのは、1人の男性。男の子の顔がデザインされたお面をかぶっています。話してみると丁寧にあいさつをする物腰やわらかな印象。 UKというのはイギリスに関心があったからということですが、個人の特定につながりそうな情報は記事にしないよう念押しされました。

新型コロナウイルス対策の政府の分科会で、感染の状況を正確に分析するために必要とされる患者の発症日ごとの人数を示したデータが緊急事態宣言の解除後、初めて公開されました。専門家は現在の状況について「爆発的な感染拡大には至っていないが、徐々に拡大している」と評価し、政府に対して基本的な感染対策の徹底をさらに呼びかけるなどの対応を求めました。 22日の分科会では、緊急事態宣言の解除後、初めて、このデータが示されました。 発症者が対象のため、無症状の人は含まれませんが、たとえば東京では、患者数は感染が確認された日ごとのデータで見るより、数日早く、5月下旬から増え始め、今月上旬以降は150人を超えるなど数は多いものの、増え方は3月から4月にかけて感染が拡大したときのほうが急になっています。 専門家は、全国の状況を分析したうえで、現在の感染状況について感染者の8割以上は二次感染を起こしていない一方、3密

22日から始まった「Ｇｏ Ｔｏトラベル」で、政府が、若者や高齢者の団体旅行は控えることが望ましいとしていることに関連し、菅官房長官は、若者は20代以下、高齢者は60代以上を念頭に置いていることを明らかにしました。 これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で「若者や高齢者の団体旅行は一般に感染リスクが高いと考えられている。若者について20代以下を、高齢者は60代以上を念頭に置いている」と述べました。 また、菅官房長官は記者団から「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の開始とイベントの開催制限の維持は、政策として矛盾しないのか問われたのに対し「それは全くない。『Ｇｏ Ｔｏトラベル事業』に関しては、専門家の意見も踏まえながら、感染リスクが高い若者や高齢者の団体旅行は利用を控えるように呼びかけるなど、さまざまな対策を講じている」と述べました。

ツイッターで写真がリツイートされた際に、ツイッターの仕様によって自動的に上下が切り取られ、著作者の名前が表示されなくなったことについて、最高裁判所は著作者が持っている権利が侵害されたとする判断を示しました。 男性はリツイートした人たちの情報を開示するようツイッター社に求める訴えを起こし、2審の知的財産高等裁判所はメールアドレスの開示を命じ、ツイッター社が上告していました。 21日の判決で最高裁判所第3小法廷の戸倉三郎裁判長は「リツイートの画像をクリックすれば著作者の名前の表示がある元の画像を見ることができるとしても、画像をクリックしないかぎり、著作者の名前を目にすることはない」と指摘しました。 そのうえで、リツイートによって著作権者の名前が表示されなくなったことは、著作者が持っている「名前を表示する権利」の侵害に当たると判断し、ツイッター社の上告を退け、リツイートした人たちのメールアドレス

東京都は20日、都内で新たに168人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で一日に確認された人が100人を超えるのは12日連続です。 都内で一日に確認された人が200人を下回るのは、19日に続いて2日連続ですが、100人を超えるのは12日連続です。 都によりますと、168人のうち、 ▽20代と30代は合わせて108人で、全体のおよそ64％、 ▽40代と50代は合わせて40人で、全体のおよそ23％です。 また、 ▽168人のうち74人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽残りの94人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。 都によりますと、168人のうち22人はホストクラブやキャバクラ店など夜間に営業する接待を伴う飲食店の従業員と客だということです。 このうち新宿エリアは13人でした。 このほか、 ▽家庭内での感染が22人、 ▽友人

大阪市の松井市長は、先週、繁華街のミナミの近辺に設置された新型コロナウイルスの臨時の検査場で検査を受けた人たちの陽性率が、若者を中心におよそ20％に上っていることを明らかにしたうえで、若者らに対し、感染予防の対策をとっている店の利用などを心がけるよう呼びかけました。 これについて大阪市の松井市長は20日、記者団に対し「陽性率は平均でおよそ20％と非常に高い。そのほとんどが若者で、客や店に勤めている人だ」と述べ、繁華街に関係する若者を中心に、陽性率がおよそ20％に上っていることを明らかにしました。 そのうえで「若い人たちのウイルスへの恐怖心が薄れていて、そのことが感染拡大につながっていると思っている。若いからといって絶対大丈夫とはならないので、きちんと対策を心がけてほしい。店についても、感染予防の対策をとっている店を選んでほしい」と呼びかけました。 また松井市長は、臨時の検査場の予約が非常に

新型コロナウイルス対策をめぐって、西村経済再生担当大臣は、最新のスーパーコンピューター「富岳」を視察し、飛まつ感染のシミュレーション結果を踏まえ、より効果的な感染防止策の実現につなげたいという考えを示しました。 西村経済再生担当大臣は、最新のスーパーコンピューター「富岳」が設置されている、神戸市の理化学研究所の施設を訪れ、「富岳」を活用した飛まつ感染のシミュレーションなどについて説明を受けました。 このあと、西村大臣は記者団に対し「シミュレーションをさらに進めてもらい、感染防止のガイドラインの進化につながればと強く期待している」と述べ、より効果的な感染防止策の実現につなげたいという考えを示しました。 また、西村大臣は今月中にも民間企業や研究者などから、人の流れの詳細なデータや、従業員を対象に行った抗体検査のデータなどを提出してもらい、ＡＩ＝人工知能を使って分析し、感染対策の効果を検証するこ

１６日、新たに学生１１人の新型コロナウイルスへの感染が確認された仙台市にある東北工業大学が、１６日夜、会見を開きました。 それによりますと、新たに感染が確認された１１人の学生のうち４人が、今月２日に始まった八木山キャンパスでの対面授業に参加したということです。 感染が確認された学生が参加した対面授業には、多い時で１３０人あまりが参加していたということですが、マスクの着用やドアや窓を開けての換気など、感染対策はとっていたということです。 今後の授業について大学では、１４日から対面授業を取りやめて、オンラインでの授業のみに切り替え、２週間程度は学生の大学構内への入構を禁止する予定です。 東北工業大学の今野弘学長は「在学生、保護者、それに大学の関係者の方に多大なご心配とご迷惑をおかけしたことをおわびします。感染した学生の一日も早い回復を祈っています」と話していました。

豪雨災害の取材のため神奈川県から熊本県を訪れていた時事通信社に勤務する30代の男性カメラマンが、新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。 しかし15日夜にだるさを感じ、16日朝、37度4分の発熱とせきなどの症状が出たため、県内の医療機関でＰＣＲ検査を受けたところ、陽性と確認されたということです。 取材に同行した20代の男性記者とタクシー運転手の2人が濃厚接触者だということで、今後、ＰＣＲ検査を受ける予定だということです。 時事通信社によりますと、男性カメラマンは取材中、マスクを着けていたということです。県は詳しい行動履歴や、ほかにも濃厚接触者がいないか確認することにしています。 時事通信社社長室は「熊本県をはじめ地元当局の指導をいただきながら、感染拡大防止や関係者の皆さまへの説明などに努めます」とコメントしています。

消費喚起策の「Go Toキャンペーン」のうち、今月22日から始める予定の「Go Toトラベル」について赤羽国土交通大臣は、東京などで新型コロナウイルスの感染者数が再び増加傾向にあることから、全国一斉に実施するのではなく、東京発着の旅行は対象外にする案を政府の分科会に提案することを明らかにしました。 会談のあと赤羽大臣は、記者団に対し「現下の感染状況に鑑み、東京都の発着、具体的には東京都を目的としている旅行、東京都に居住するかたの旅行を対象から外し、宿泊旅行業界と旅行者双方に具体的な感染拡大の防止策を求めたうえで、今月22日から事業を実施することを、本日の分科会で説明させていただく」と述べました。 赤羽大臣は、東京などで感染者数が再び増加傾向にあるなど、現在の感染状況を踏まえて「Go Toトラベル」の事業を見直し、全国一斉に実施するのではなく、東京都への旅行と都内に住んでいる人の旅行を対象外

将棋の藤井聡太七段が、八大タイトルの1つ「棋聖戦」の五番勝負で渡辺明三冠を相手に3勝し、自身初のタイトル獲得を果たしました。藤井七段は現在「17歳11か月」で、これまで「18歳6か月」だった将棋のタイトル獲得の最年少記録を30年ぶりに更新しました。 藤井聡太七段（17）は、史上最年少で挑む初めてのタイトル戦「棋聖戦」の五番勝負で、タイトルを持つ渡辺明三冠（36）を相手にここまで2勝1敗として、タイトル獲得に王手をかけていました。 第4局は、16日午前9時から大阪で行われ、中盤、攻め合いに持ち込んだ後手の藤井七段が、的確な寄せで優勢になり、最後は相手の攻めを受けきって、午後7時11分、110手までで渡辺三冠を投了に追い込みました。 藤井七段は3勝1敗で「棋聖」のタイトルを奪い、自身初のタイトル獲得を果たしました。 今月19日に18歳になる藤井七段は、「17歳11か月」でタイトルを手にし、平成

世界遺産の奈良市の平城宮跡を横切る形で通っている近鉄奈良線について、奈良県は遺跡の外へ移設する方向で、奈良市や近鉄と合意したことを明らかにしました。 今後は県が示した案をもとに、具体的な計画や事業費の負担割合などを協議することにしています。 これは１６日、奈良県の荒井知事が記者会見をして明らかにしました。 国営公園となっている奈良市の平城宮跡には近鉄奈良線が横切る形で通っていますが、奈良県は、景観への影響を減らすとともに周辺の踏切で発生している渋滞を改善しようと、３年前（平成２９年）から線路の移設について奈良市や近鉄と協議してきました。 そして、県は１６日の会合で線路を遺跡の外へ移設する案を示し、この案を基本に協議することで合意したということです。 県の案では、平城宮跡の西側にある大和西大寺駅から近鉄奈良駅までの線路を平城宮跡の南にずらして、「大宮通り」に沿うようにう回させます。 また、大

今月22日から始まる政府の「Go Toキャンペーン」をめぐり、感染拡大を懸念する声があがっていることについて、赤羽国土交通大臣は、参加する宿泊事業者などに感染対策の実施を義務づけることとし、感染拡大の防止を徹底しながら、観光振興を図りたい考えを示しました。 これについて、赤羽国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で、「感染が拡大する中、事業の進め方について、さまざまな心配や懸念の声も寄せられており、参加する事業者と旅行者の双方が、互いに着実な感染拡大防止策を講じることが求められている。安全安心を第一に、対策をしっかりと行っていきたい」と述べました。 そのうえで、旅行・宿泊事業者に対し、キャンペーンへの参加を申請するにあたり、チェックインの際は、直接対面ではなく、仕切り板などを設け、旅行者全員に検温を実施することや、週末を含めて保健所との連絡体制を事前に確立することなど、感染対策について参加条

今月22日から始まる政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」をめぐり地方自治体などから新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する声があがっていることについて、経済同友会の櫻田代表幹事は14日の記者会見で「実施を遅らせると不安をあおることになるので延期すべきではない」と述べ、予定どおり実施すべきだという考えを示しました。 そのうえで「今の段階で『Ｇｏ Ｔｏキャンペーン』を延期すると夏休みの時期に間に合わなくなり、事業の中止と同じ話だ。実施を遅らせると不安をあおることになるので、延期すべきではないと思う」と述べ、今月22日からのキャンペーンは予定どおり実施すべきだという考えを示しました。

東京などを中心に新型コロナウイルスの感染の確認が相次いでいることから、政府は、感染拡大の兆候が見られるとして警戒を強めています。今月22日からは、消費喚起策「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」が始まることになっていて、感染防止策の徹底を改めて呼びかけるとともに、各自治体の取り組みを後押しする方針です。 西村経済再生担当大臣は「感染経路不明の割合が増え、全国でも、少し拡大が見えてきている。警戒感を持って対応しなければいけない状況だ」と指摘しました。 一方で、政府は、ＰＣＲ検査の積極的な受診を促した結果、感染者が増えていることも考慮すべきだとして、感染防止策を徹底しながら、経済活動を拡大していく方針は変えず、今月22日から、消費を喚起する「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち、宿泊代金など国内旅行の料金の割り引きを始めることにしています。 ただ、感染者が増えている東京など大都市圏から人の移動が増え、感染が広が

東京都内で新型コロナウイルスの感染が増加傾向にある状況を菅官房長官が「東京中心の問題になってきている」と述べたことについて、小池知事は、消費喚起策と感染拡大の防止策との整合性をどのようにとるのかを国が示すべきだという認識を示しました。 これについて東京都の小池知事は13日、記者団に対し、「圧倒的に検査数が多いのが東京で、それによって陽性者が出てきてなかには無症状の方もかなり含まれていることがわかってきた」と説明しました。 そのうえで、「政府の消費喚起策『Go Toキャンペーン』がこれから始まろうとしているなかで、整合性を国としてどうとっていくのか。無症状の方も出ているなかでどのように仕切りをつけていくのかはむしろ国の問題だ」と指摘し、消費喚起策と感染拡大の防止策との整合性をどのようにとるのかを国が示すべきだという認識を示しました。

政府の消費喚起策「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」が今月22日から始まるのにあたり、西村経済再生担当大臣は首都圏を中心に感染者が増えていることも踏まえ、旅行者と、バスやホテルなどの事業者双方に、感染防止策を徹底するよう呼びかけました。 これについて、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、「首都圏での感染が広がっていることに注意しながら進めていかなければならない。感染防止策を徹底しながら、経済活動を広げていく」と述べました。 そのうえで、「のどや嗅覚・味覚への違和感があり、だるいなどという方は、そもそも外出をせず、当然、県をまたぐ移動は控えてもらいたい。航空、鉄道、バスなどは、消毒や換気を行い、人と人との距離を取ることを徹底してもらうとともに、ホテルなどでも、旅行者に検温をし、体調を聞き、違和感がある人には、その地域で検査をしてもらいたい」と述べ、旅行者と事業者双方に、感染防止策を徹底するよう呼びかけ