『私は農業の６次産業化が嫌いです。』
最初にタイトルを補足しておきますが私は農業の６次産業化的なことを、意欲のある個々の農家や農業法人が取り組むのは別に嫌いでもなんでもありません。国の政策としてこういうのを進めるのは理解しがたいと思うだけです。 先日も紹介した松永和紀さんのコラムに農業の６次産業化について取り上げたものが載りました。 無責任な「６次産業化」が、心配 http://www.foocom.net/column/editor/8622/ ６次産業化への懸念に、多くの反響をいただきました http://www.foocom.net/column/editor/8663/ 大雑把に言うと、昨今の食品加工にまつわる様々な規制について認識が甘い農家が心配だというような記事です。 農産物を加工するのだったら、必ず知っておかなければいけない話だと思うが、これも厚労省マター。生産者や民間直売所だけでなく、普及指導員、JA職員の方々
もしも「カレー無料法」ができたら - モジログ
もしも「カレー無料法」ができたら、何が起きるだろうか。 「カレー無料法」は、「お金のない人にも、せめてカレーくらい食べさせてあげよう」という趣旨の法律。メニューにカレーのある飲食店は、カレーだけは無料にしなければいけない、というもの。 もしこんな法律ができたら、まずカレーチェーンは商売にならないので、消滅するだろう。そして、牛丼チェーンやファミレス、定食屋などでカレーを出している店も、カレーはメニューから消えるだろう。 こうして、カレーを出す店はなくなってしまう。これまで普通にカレーを食べていた人も、カレーを食べられなくなるのだ。 どうしてもカレーを食べたい人は、違法の「裏カレー」を出している店に行く。「裏カレー」は１万円くらいするが、店側も違法を承知でやっていて、摘発されるリスクがあるので、高額になっている。 そのうち、「なんで普通にカレーを食べられないんだ！」という国民の声が強まって、
「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
このままでは日本は食べていけない：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先週は、これからの世界経済の変動によって、食料を輸入に頼るこれまでの日本経済のあり方は大変危険であることを説明しました。欧州諸国が1970年代の米国による大豆の禁輸をきっかけに食料自給率を高めたのに比べて、60年代に6割だった日本の食料自給率は、今では4割を切るところまで低下しました。 日本に農地が足りないためではありません。度重なる減反政策や耕作放棄や裏作の停止で、日本の作付延べ面積は、ピークであった1960年代の半分にまで落ちました。 しかも、このままでは、日本の農業は衰退することが確実です。担い手となる農家の高齢化がさらに進み、後継者が激減するからです。掛け声ばかり食料安全保障や自給率向上を訴えても、流れを変える現実の政策はいまだに実行
マネジメント、トリアージとドラッカー - 赤の女王とお茶を
ケーキ 「かわいそうなぞう」はなぜ「かわいそう」か 別に誰を批判というわけではなく、これらを読んでふと思いついたことですが。 fuku33さんのエントリにhokusyuさんがナチズムを持ち出してきて、確かにいきなりの飛躍のように思えるのですが、考えてみるとそもそもfuku33さんの教えておられる経営学、創始者はかのピーター・ドラッカー。 そしてドラッカーのキャリアはナチズムへの批判と分析から始まっていたりするのです。 ドラッカー名著集9 「経済人」の終わり 作者: P・F・ドラッカー,上田惇生出版社/メーカー: ダイヤモンド社発売日: 2007/11/16メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 58回この商品を含むブログ (30件) を見るナチズムを体験したドラッカーはアメリカへ渡ってこの書を出版し、二度とあのような事態を引き起こさないための組織・社会運営の方法について考え始めます。
切込隊長BLOG（ブログ）: 悪いが後期高齢者医療制度の理念には賛成させてもらいたい
名前が悪いとか、配慮に欠けているとかいろいろ言われてるけど、いい加減やらなきゃまずい政策のひとつじゃないかと思うので、理念っつーか考え方は賛成。 http://news.nifty.com/cs/headline/detail/yomiuri-20080512-00813/1.htm いやー、正直いまの日本人で若者が高齢者を支えなければならない実情はしんどいよ。 そりゃ同じ日本人として、末永く健康で長生きしてもらいたいとも思うけどね。年金問題にせよ今回の医療制度にせよ、いまでいう負け組確定の厄年以下の人と、すでに勝ち逃げしている後期高齢者との間での世代間闘争という側面が本来はあったはずなんだよなあ。 別に高齢者の負担が実質増えたわけじゃないことぐらい、報道ちゃんと見てれば分かることだろ。ついでに、超高齢化社会とかいって、いつまでも若い世代がたくさんいて経済が成長する前提で制度に高齢者が寄り
世論とか民意って何？ - すなふきんの雑感日記
I 慣性という名の惰性 I 〜「日銀一人勝ち」のbewaadさんのフォローアップについてつまり、マクロ経済環境をコントロールする政策を決めるに当たって、日銀は「総裁個人の資質に左右され」かつ「世論におもねる」インセンティブを持つ組織であるということですよね。これって相当に問題のある組織じゃないですか？第一次オイルショックの際にはインフレを止められず、80年代にはバブルを引き起こし、そして90年代には過剰な引き締めによる景気後退をもたらし、しかも現在にいたるまでデフレを継続させている組織のよってたつところが、「総裁個人の信念」や「世論から叩かれていない」という点にあるとすると、日銀の存在意義ってなんなんですかね？僕が個人的に「中央銀行」に期待する機能は、経済の安定的成長を金融政策の面からもたらすことであって、例えば景気過熱時にもかかわらず政治から「緩和的政策」が求められても突っぱねるとか、「
北畑次官の講演録 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
経済産業省のHPに、話題の北畑次官の講演録が掲載されています。 http://www.meti.go.jp/topic/data/80208aj.pdf まあ、一言で言うと、今までウン十年間通商産業省ないし経済産業省は我らの敵だと思ってきたけれど、次官自らここまで言うのであれば、戦略的に共闘してもいいかな・・・、と。 もちろん、もう少し様子を見たいですがね。 >日本の企業のあり方について私が言うことはどちらかというと少数説です。大半の人、例えば米国のビジネススクールに二、三十年前に留学された方が今、会社の幹部やマスコミ界の論客になっていますが、この方たちの多数説の考え方は、会社は株主だけのもので、株主が究極の実権を持っているという株主万能主義です。それから、日本で言われるところの、いわゆる「アメリカ型」の株式会社制度が世界の普遍的な仕組みであって、日本はそれに合わせていかなければならない。
高速道路の無料化で地方も大都市も豊かに (山崎養世の「東奔西走」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先週の「高速道路は無料にできる」に対して、これまでにも増して、沢山のご意見とご感想をいただき大変にありがとうございました。 もう少し説明しなくてはいけないな、とも痛感いたしました。蛇足のそしりを甘受して補足いたします。 全国の高速道路を無料にする財源は十分ある 高速道路無料化に対して歴代政権が浴びせてきた批判は、財源がないというものでした。でも、財源が十二分にあることは歴代政権自身が証明してくれました。 まず小泉さんが言ったように、日本の道路財源は余っているはずです。日本では、自動車ユーザーから、消費税を含めると10種類もの税金を取っています。その額は年間9兆円にも達しますが、そのほとんどが一般道路を作ることに使われています。 この額は英国、
自営にはホワエグ関係ないという誤解 - 萌え理論ブログ
id:ululunさんのツッコミビリティは異常 煩悩是道場 - ホワエグは自分の労働に対する価値生産性決定の問題であって では「残業代が出なければさっさと帰ればいいじゃない」というのは具体的に誰が言ったのか。桝添氏の発言からsirouto2さんが汲み取っただけの事ではないだろうか。 報道に掲載されていない言葉以外を桝添氏が言ったか言わないかは報道からはわからない。 厚生労働省：平成19年9月11日付閣議後記者会見概要 （…）残業ゼロ法案、これ一発で終わりですよ。だから、私が言ったのだけれども、これは、家庭団らん法案と書きなさいと、家庭団らん法案ね。そしたら、パパ早く帰って、ママも早く帰って、うちで早くご飯を食べましょうよという法案なので、こんなのお前ら残業したって、残業代くれないよといったら、あほらしくてさっさと帰るわけですよ。 以上。この厚労省サイトの大臣の発言を、残業代が出なかったら帰
エセ東京を目指して何が悪い - methaneのブログ
http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/50907479.html まず、税金が人口が集中している場所から地方に行くのは当たり前。道路、治水、その他インフラにかかるお金は、人口に比例する部分と人が生活している面積に比例している部分があるのに対して、税収はほとんど面積に比例しないからだ。 首都圏に住んでいる人も、地方の道路やインフラの恩恵を間接的に受けている*1ので、東京の人が払った税金が地方で使われるのは全く正しい姿だ。 また、地方がエセ東京を目指してオリジナリティを生かしていなかったと言っているが、人口や税金を集められるだけの「オリジナリティ」なんてどれだけある？小飼さんが良い例として挙げているのも、結局ただの観光地でしかない。観光産業なんてパイの奪い合い*2に参加したところで、夕張のような地方がまた生まれるだけだ。「オリジナリティ」を生かして
「一人当たり所得」統計的日米比較検証〜おそらく相対としてアメリカよりも「地域（所得）格差」は「拡大」している可能性が高い - 木走日記
●はじめに 資本主義経済は競争原理を土台としており、必然的に格差を生むシステムであります。 したがって、経済発展を遂げても格差はなくならず、また新たな格差が生じるという問題があるのは必然です。 格差問題はその国の経済的成熟度にもより、多様多面多層な様相を示し、地政学的な要素が関わる地域間格差だけでなく、地域内における社会階層の固定化や資産・所得の格差拡大など、ある閉じた地域内の所得格差も地理的ポイントに深化した格差問題なのであります。 つまり「一人当たり県民所得」にこだわった前々回の私のエントリーで扱ったのは、多様多面多層な様相を示す格差問題の中で、「地域（所得）間格差」だけにスポットを当てたものであり、例えば東京都在住でもその閉じた空間にさらに、地域内格差や社会階層格差がある点にはふれていません。 しかしその「地域（所得）間格差」においてすら一部「シンクタンク」やメディアの論説ではそのよ
地方格差をなくすためにみんなでwebでがんばろうじゃ駄目な理由を考える：一人シリコンバレー男：オルタナティブ・ブログ
※筆者の政治的な思想とかは特にありません。 いわゆる脳内疑問解決、ネタの類であることを前提でお読みください。 ちょっと、日曜の朝からニュースを見て考えたのですが、 地方格差是正や、談合等々の問題を見ていて 「なんで、それでwebを活用しないの？」とふと疑問に思いました。 webビジネス（モバイルコンテンツも含む）は、 地方での経済振興に役に立つと考えます。 理由は三点 １、場所による利益の機械損失が少ない （渋谷で開発しようが、鎌倉で開発しようができたものを発信する場所は一緒） ２、大規模な施設を必要としない （製造業と違い工場のような初期投資の大きい大規模施設を必要としない） ３、ナレッジを学びやすい環境が整っている （リファレンスはオンラインに大量にあり、わからなければ「はてな」「教えてgoo」へどうぞ） 他産業に比べ、これほど都会と地方のビジネスの差を感じにくい 産業もないかとは思い
ワーキングプアを救済する方法 - 池田信夫 blog
最低賃金法の改正案が、国会で審議されている。労働組合などからは「これではワーキングプア対策にならない」「最賃を一律時給1000円に引き上げろ」などの要求が強い。しかし当ブログでこれまでにも説明したように、最賃規制は労働需要の不足をまねき、失業を増やすおそれが強い。 今回の改正のポイントは、生活保護との「整合性」だが、具体的な金額は規定されておらず、実効性は疑わしい。根本的な問題は、生活保護が働かないで貧しい人を対象にしており、働いても貧しい人を救済する制度がないことだ。働くより生活保護を受けたほうが高い所得を得られ、少しでも働くと生活保護の支給が打ち切られることが、労働のインセンティブをそいでいる。 この問題の解決策も、フリードマンが45年前に提案している。負の所得税である。これは課税最低所得以下の人に最低所得との差額の一定率を政府が支払うものだ。たとえば最低所得を300万円とし、ある
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【国家犯罪にも等しい消費税還付制度】 「輸出戻し税」という還付は誰が受けるべきものか あっしら