NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
保守・米テキサスでも風力発電（写真=ロイター） - 日本経済新聞
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日本で太陽光発電と風力発電は厳しい理由
http://b.hatena.ne.jp/entry/business.newsln.jp/news/201608272133020000.html ここで再生エネルギーは安くなる！と盛り上がってる連中がいるが、そりゃ恵まれた土地があれば安くなるよ。 だいたいの反原発連中が勘違いしてるが日本の電力各社およびエネルギー系各社（石油、ガス会社）は再生エネルギーの研究も結構してるのよ。何十年も前から。それで安定して電力供給できるならとっくに導入している。それができないのは日本は条件が悪いから。 太陽光発電と風力発電は、導入を進めている国には共通した特長がある。 年間を通じて気象が安定している広大で平坦な土地があることだ。 日本での大規模導入でネックになってるのはもう広大で平坦で安い土地がないことと四季に恵まれた結果の安定しない天気である。 例えばドイツでいうと、個人宅の屋根に作ったりした太陽電
@f_zebra さんの「大飯発電所の耐安全性評価についての審議の実態」
Flying Zebra @f_zebra 関西電力大飯発電所の再稼働時期が遅れるとの報道が出ていますが、問題となっている基準地震動に関して、事業者がどのように説明し、それに対して規制委員会がどう対応してきたかを具体的に検証してみたいと思います。 2014-04-21 01:49:52 Flying Zebra @f_zebra 審査会合については全て動画と議事録、会議資料が公開されています。以下ではなるべく具体的な会合の日程を示します。疑問に感じた方はぜひ一度自分の目で確かめ、事業者、規制委員会のどちらがどれだけ合理的、科学的な態度で臨んでいるのか判断して頂きたいと思います。 2014-04-21 01:51:14 Flying Zebra @f_zebra 福島事故後の再稼働（2012年）に際して、最初に問題とされたのは大飯発電所の敷地内に活断層があるという疑いでした。「一部の専門家」
財政危機を乗り越えた未来の国に学ぶ
太平洋の南西に浮かぶニュージーランド。この国の電力の約79％が自然エネルギーによるものだという。そして2025年までに、自然エネルギーの割合を90％にする目標を掲げている。 自然エネルギーを推進し、原発のない国づくりを進めるニュージーランドだが、その道のりは平坦ではなかった。過去に、財政破綻する危機を乗り越え、エネルギー政策を見直した経緯があったのだ。財政難の問題を抱える今の日本が、ニュージーランドから学べることはあるのか——。
【主張】原発寿命６０年 現実に即した規制は歓迎 - MSN産経ニュース
原発の運転期間が最長６０年になる見通しが１７日に示された。 政府は６日に、原発の運転を４０年以上は認めないとする原子炉等規制法改正案の骨子を発表していたが、例外として認められる延長期間の上限を２０年とする方針が、新たに示された結果だ。 国内で普及し始めている新鋭の改良型原子炉に対して４０年は短すぎた。寿命６０年を可能とする運転延長期間の設定は妥当である。現実を踏まえた安全規制の強化策として評価したい。 画一的な「４０年廃炉」には問題が多かった。４０年しか使えないのであれば、新規建設の原発は４０年持てばよいという発想と経済原理の下に建造され、管理されることになりやすい。これでは安全性向上を目指すことで逆に脆弱（ぜいじゃく）な原発を生むことにもなりかねない。 また、途上国に日本製原発を輸出していくに当たっても、国内寿命が４０年であれば、堅牢（けんろう）性に疑問を抱かれよう。 優秀な原発を海外に
原発は経済活動にとってのドーピング
福島第一原発の事故で原発の安全神話が崩壊して以来、多くの日本国民が「原発はなくせるものならなくしたい」と感じている。問題はこの「なくせるものなら」という部分。特に読売新聞や産經新聞などの「親原発メディア」が、「原発なしでは来年の夏は乗り切れない」「再生可能エネルギーだけでは日本の経済の発展はありえない」などのメッセージを送り続けているため、「そうは言っても原発なしでは無理なのかも」と感じはじめている人たちも少なくはない。 そんな中での、菅首相の「脱原発依存宣言」は、私たち自身に「日本をどんな国にしたいのか」「私たち国民にとって何が大切なのか」を考える絶好の機会を与えてくれたと言える。「延命のための人気とりだ」「退陣を表明した総理が何を言っても意味がない」などと本質的ではない批判をする前に、「脱原発依存」とは私たちの将来にとってどんな意味を持つのかをしっかりと理解した上で、「脱原発依存」とい
原発は進化の遅い恐竜、小規模分散発電は進化の速い哺乳類
原発の経済性に関して、とても有用な資料を見つけたので、ここで紹介する。 「POLICY CHALLENGES OF NUCLEAR REACTOR CONSTRUCTION, COST ESCALATION AND CROWDING OUT ALTERNATIVES」 というタイトルの論文で、主に米国とヨーロッパの原発の経済性を解析しているものだが、日本にも通じる話が多く、とても参考になる。 要点は以下のとおりである。 １．原発の建設コストは、物価の上昇分を差し引いても、上昇を続けている。 1kwあたりの建設コストを見ると、1970年代に今の物価に換算して1200ドルだったのが今は4000ドル〜6000ドルになっている。原因は色々とあるが、事故があるたびに安全基準が厳しくなること、大量生産や標準化によるコストダウンが効かないこと、失敗が出来ないから学習効果が薄いこと、大規模化してコストを下
「自然エネルギーか原発か」という議論の不毛 - Chikirinの日記
先日、「ニュースの深層」に出ていらした、エネルギー環境問題研究所代表の石井彰氏のお話がすこぶる納得できたので紹介しておきます。 石井先生は311以降に起こっている「原子力か、再生可能エネルギーか」という論争の幼稚さを指摘しつつ、エネルギーと地球＆人類の歴史について超長期の視点から考え方の枠組みを説明されていました。 以下、自分のメモ用に「なるほど！」と思った点をまとめておきます。 その１：「電力不足」は「エネルギー不足」を意味しない。 エネルギー源とは、石油、石炭、天然ガス、太陽光線、水力、風力、原子力などの一次エネルギーを指す。電気はそれらから作られる二次エネルギーであって、エネルギーの利用形態のひとつに過ぎない。 一次エネルギー源のうち9割近くが化石燃料であり、その化石燃料は今後 2〜300年は無くならない。永久にもつわけではないが、原発があろうがなかろうが、節電しようがしまいが、10
「みんな平等に電力を使えません」：日経ビジネスオンライン
NTTドコモの携帯電話が基地局の故障で使えなくなりました。最もシェアの高い事業者のユーザーが携帯電話を使えないのですから、KDDI（au）とソフトバンクモバイルの携帯電話も、みんな平等に使えないようにすべきです――。 もし、こんなことをNTTドコモや政府が言い出したら、どう思うだろうか？「ありえない！」と怒り心頭になるのではないだろうか。auやソフトバンクのユーザーからのクレームの嵐が、お客様サービスセンターを襲うだろう。ソフトバンクの孫正義社長が、烈火の如く非難の声を上げる姿が目に浮かぶようだ。 ところが、まったく同じことが電力業界では当たり前のように起きている。東京電力が3月に実施した計画停電と、7月1日に始まった15％節電（電力使用制限令）に際してだ。 計画停電は、9割超のシェアを占める東電が、福島第1原子力発電所事故を起こして供給力不足に陥ったことで実施したもの。ところが、東電だけ
原子力“低コスト神話”覆すシンプルな計算法 | 儲かる会計思考入門
福島の災厄にピリオドを打てぬ政府。だが、国の新たなエネルギー戦略案には、重要な柱の一つとして「原子力」が明記されている。なぜか──その謎を解くには電気事業法に加え、とある省令の掘り起こしが必要だ。 >>「東電のウラ側、原発の儲かるカラクリ」の目次はこちら 「原発がなければ電力が不足する」という不安が巷に蔓延している。震災後の計画停電の経験が刷り込まれ、新聞やテレビが、まるで「原発がなければ停電だぞ」と脅迫するかのように報じているからだ。事実はどうか。 東京電力のHPには、連日の需給状態を示す「電力の使用状況グラフ」が掲載されている（上図参照）。6月5日のピーク時供給力は4020万kW。これに対する予想最大電力は3240万kW。平均して500万kW、供給力が需要を上回っている。別ページに掲載された「今夏の需給見通しと対策について」の第三報（5月13日付）には、同社が弾き出した夏の電力需給予測
原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ(1) - 11/06/21 | 06:00 「原発の電気は安い」 国をはじめとする原子力発電推進派の、これが決まり文句だった。 1キロワット時の電力を作るのに、水力は約12円、石油11円。そこへもってくると、原子力なら半分の約5円で済む――。傑出した経済性は、ウラン燃料が比較的入手しやすい、燃料がリサイクルできる、CO2を排出しない、と並ぶ、「原発の4大美点」だった。 しかし、安全神話を一瞬で吹き飛ばしたのと同様、福島第一原発事故によって、「安価神話」の信憑性にも、疑惑のまなざしが向けられている。 過小評価と抜け穴だらけ 「公式試算」のいいかげん 原子力の発電コストは、三つの要素で成り立つ。 第1が、燃料費や人件費など、電気を作るうえでかかる「発電費用」。第2が、発電に伴って出る使用済み燃料を再加工した
都市部に建てる必要のないもの - 非国民通信
※一部、勘違いがあったので該当箇所を訂正しました。大阪には火力発電所はあります。 反原発に好都合なウソやデマなら積極的に広めようとしたり容認したりする人を釣ってみた……わけではなく、単に私が寝ボケていただけです。失礼いたしました。 原発、本当に必要なら大阪に…橋下知事（読売新聞） 原子力発電所の新規建設を中止する「脱原発」構想を打ち出している大阪府の橋下徹知事は１３日、「もし原発が本当に必要なら、電力消費地の大阪に造るという話にして、（建設の是非を）府民に問いかけるしかない」と述べ、電力消費地の都市部がリスクを引き受けるべきだとの考えを示した。 府庁で報道陣に話した。 橋下知事は、大阪から遠い福井県に原発が集中していることから、「府民は原発を自分のこととして考えていない」と指摘。生活の快適性とリスクを比較して住民が判断するべきだとし、「原発が必要だと府民が決めて大阪湾に造るなら、それなりの
【日本の解き方】太陽光などで「２０％発電」は理論的には達成できる数字 大きな問題は政権の実行力 - 政治・社会 - ZAKZAK
菅直人首相はＯＥＣＤやサミットの場で「２０２０年代の早い時期に全発電量の２０％を自然エネルギーにする」「住宅１０００万戸に太陽光パネルを設置する」と表明した。 担当の海江田万里経産相は「テレビで知った」と、政権内で十分に検討されたものでなかったことを明らかにしている。 ただし、理論上、達成できる数字であることもわかる。国内の全発電量は９５００億ｋＷｈで、そのうち自然エネルギーは８％の８００億ｋＷｈ（０９年度）。これが１９年度には全発電量が１兆１０００億ｋＷｈになると予想されており、その２０％は２２００億ｋＷｈ。今より１４００億ｋＷｈの上乗せが必要だ。 まず、住宅１０００万戸に太陽光パネル設置としてみる。太陽光パネルは４ｋＷとして１０００万戸に付け、日照時間が年間２０００時間とすれば、発電量は８００億ｋＷｈになる。あと６００億ｋＷｈだが、休耕地の太陽光発電や風力・地熱などでなんとか射程
東京電力を破産させられないような国ではベンチャー企業は育たない
ウォールストリート・ジャーナルは、「自由主義経済の国であれば、東電は破産させた上で被害者を救済するのが当然なのに、東電という会社を救済しようとしている日本はやはり社会主義」と痛烈に批判している（参照）。 私自身、昔から「日本は自由主義経済の衣をかぶった社会主義」だとは思って来たが、この何かというと「大企業や既得権者を守る」姿勢が、「大企業の正社員とそれ以外」という社会の二重構造を生み、経営陣の「逃げ切りメンタリティ」を助長し、本来ならば国の発展の原動力となるべき「ベンチャー企業」の活躍を阻止していることは注目に値する。 日本政府は、ときどき思い出した様に形だけの「ベンチャー支援」のようなものをするが、ベンチャー・ビジネスを活性化するのに最も大切なものは、国からの支援なんかではなく、「自由競争」である。日本では、既得権者が官僚と癒着して、さまざな規制や免許制度で市場への参入障壁を高くしてベン
問い合わせ殺到！ 自家発電ブームで「東京ガス」が招いた “大チョンボ” - 速報：@niftyニュース
関東一円の住民をイラつかせた計画停電。この騒動で、「自家発電器が飛ぶように売れる」という騒ぎが巻き起こったが、その最中に『東京ガス』が、思わぬ“役立たずぶり”を露呈していたことが発覚した。 妻夫木聡のCMで有名な家庭用燃料電池『エネファーム』に問い合わせが殺到。ところが、これが停電時には使えないシロモノだったことが判明し、購入希望者から顰蹙を買いまくっているのである。 経済部記者がこう話す。 「計画停電で脚光を浴びた『エネファーム』は、都市ガスから取り出した水素と酸素を反応させて電気を作りだすというものだが、実は、電力会社からの電気がなければモーターが動かないシステムだったのです。しかも、運転中に停電すると、自動的に停止する。無理に動かそうとすると、故障の可能性さえあるという。このため、問い合わせた者たちからは、『使えねえ！』『中途半端！』との声が上がりまくっているのです」 また、
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夏期最大電力使用日の 需要構造推計（東京電力管内）
世界各国の一人当たりの電力消費量がグラフで比較出来るGooglePublicData http://bit.ly/fUuAg3