東急不動産HDの再エネ発電、実は原発1基分 投資ひるまず - 日本経済新聞東京の渋谷エリアを中心に不動産業を手掛ける東急不動産ホールディングス（HD）。実は再生可能エネルギー大手の顔を持つ。同社が持つ太陽光発電など再エネの発電能力は今や原発1基分に匹敵し、国内有数の規模にある。財閥系を中心とした競合に比べて収益や財務の安定性を欠くなか、脱炭素時代に独自の道を切り開こうとしている。事業会社の東急不動産は4月、首都圏にある高島屋の2店舗に対して再エネを供給する「コーポレ
クレディ・スイス、2.2兆円分のAT1債が無価値に - 日本経済新聞
【ロンドン=大西康平】スイスの金融機関大手クレディ・スイス・グループは19日、同社が発行した劣後債の一種である「AT1債」について、約160億スイスフラン(約2.2兆円)分の価値をゼロにすると発表した。株式より低リスクとされる社債での異例の巨額損失発生となる。投資家心理が悪化して、世界の社債市場での売りに波及する可能性もある。クレディ・スイスの発表では、同日にスイス金融市場監督機構(FINMA
暮らしを支える交通政策（5） 道路投資のパラドックス - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
保守・米テキサスでも風力発電（写真=ロイター） - 日本経済新聞
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ネット特許に海外サーバーの穴 ニコニコ動画敗訴に広がる懸念 - 日本経済新聞
ネット技術に関する特許侵害の「抜け道」に懸念が広がっている。「ニコニコ動画」などを手掛けるドワンゴが、同業他社に対し動画のコメント表示を巡る特許侵害を訴えた訴訟の判決があり、相手方のサーバーが米国にあるとの理由で侵害が否定された。特許は登録国で保護されるとの原則が厳格に適用された形だが、柔軟な法運用で対応する欧米と比べ「時代遅れ」との指摘も出ている。東京地裁、侵害認定せず訴訟の対象になったの
砂漠で「ソーラー水素」 日本発で狙う資源革命 第4の革命・カーボンゼロ Hを制する（6） - 日本経済新聞
脱炭素に不可欠な燃料となってきた水素（元素記号H）。最大の課題は膨らむ需要に対応する量をどうつくるかだ。水素の生産手法は主に2つある。天然ガスから分離するか、電力で水を分解して得る。二酸化炭素（CO2）が出ないよう再生可能エネルギーの電力で水素をつくるには、2050年まで毎年8億キロワットの太陽光・風力発電の導入が必要と英エネルギー大手BPはみる。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）によ
マレーシアのゴム手袋最大手、従業員3000人がコロナ感染 - 日本経済新聞
【シンガポール=中野貴司】マレーシアのゴム手袋世界最大手、トップ・グローブは25日、11月に入って新型コロナウイルスに感染した従業員が累計で約3千人に上ると明らかにした。クラスター（感染者集団）の発生で国内工場の多くが操業の一時停止や減産に追い込まれており、納品にも2週間程度の遅れが生じている。世界的な医療用手袋の需要の増加で、同社の2020年8月期決算は売上高、純利益ともに過去最高を更新して
ユニクロ、今夏マスク参入 高機能素材で通気性良く - 日本経済新聞
ファーストリテイリング傘下のユニクロは今夏、マスク事業に参入する（「ユニクロ、『エアリズムマスク』6月19日から販売」参照）。通気性の良い素材を使い、夏場でも蒸れにくい布製マスクを生産販売する。価格は未定だが千円程度とみられる。新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言は解除が進むが、感染防止策としてマスクを求める消費者は依然として多いと同社はみている。高い供給能力を持つ国内アパレル最大手の参入で、マスク不足の解消が進みそうだ。【関連記事】ユニクロのマスク発売 店舗に行列、ネット購入殺到ユニクロのマスク、ネット販売「迷惑かけぬよう準備」柳井会長「顧客の声で一番マスクが求められていた」ファストリの柳井正会長兼社長が日本経済新聞の取材に明らかにした。ユニクロの主力商品である機能性肌着「エアリズム」の素材でマスクを作る。エアリズムは熱気や湿気を
コロナ危機下の株主総会、ネットのみは不可 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないなか、3月期決算企業が株主総会の開催を巡り、困惑している。選択肢は(1)通常通り開催(2)7月以降への延期(3)インターネットで配信し、議決権を行使する――があげられる。感染リスクを軽減しながらどう対応すべきか。専門家の見解を踏まえ、Q&Aでまとめた。ネット配信のみに落とし穴Q 3月期決算企業は定款で6月に株主総会を開くことが定められている。感染リスク
伊方原発で停電 四国電「ほぼ全電源、一時喪失」と謝罪 - 日本経済新聞
25日午後3時45分ごろ、四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）で3号機の定期検査中、発電所内が一時停電するトラブルがあった。非常用ディーゼル発電機が起動するなどして約10秒後に復旧した。四国電は「ほぼ全ての電源が一時的に喪失した」と説明している。原因は不明。外部への放射性物質の漏えいはないとしている。伊方原発ではトラブルが相次いでおり、四国電は同日、定検の全作業を当面見合わせると明らかにした。記者
遠い生活再建「どうすれば」 - 日本経済新聞
台風15号が関東に上陸し、記録的強風による被害をもたらしてから15日で7日目を迎えた。千葉県内ではなお10万戸が停電し、16日にかけて再び激しい雨の恐れもある。「これからどうしたらいいのか」。生活再建の道筋はまだ見えず、家を破壊されたままの住民は悲嘆にくれた。（1面参照）住宅を押しつぶした鉄柱がそのまま残る。強風でネットなどが倒れた千葉県市原市のゴルフ練習場の周りは、15日も倒れた鉄柱をかがん
低投票率、都市より地方 投票所減や合区が影響 - 日本経済新聞
21日に投開票した参院選は、47のうち46の都道府県の投票率が2016年の前回参院選を下回り、21県で過去最低となった。地域別にみると、最低を更新したのは中部や中国、九州に多い。全体の投票率が50%を割り込むのは1995年以来だ。当時が関東など都市部を中心に下がったのに比べ、今回は地方で低投票率が目立つ。投票機会の確保などが課題になる。低投票率上位の都道府県をみると、95年と今回の違いが分かる
パワハラ禁止「一歩前進」 国際条約成立へ - 日本経済新聞
契約社員だった男性は雇用契約を更新されず、今年3月に退社を余儀なくされた。ILOでの条約採択について、男性は「国際的にパワハラは許されないというメッセージになる。国内でも意識が高まればうれしい」と期待する。 条約は「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こしかねない行為」をハラスメントと定義し、禁止する初めての国際基準だ。仕事の世界の範囲は職場だけでなく通勤中や休憩中、SNS（交流サイト）でのやり取りなども含む。社員のほか、就職活動中の学生やボランティアなども対象だ。 ただ、条約を批准するかどうかは各国の判断だ。批准には条約に沿った国内法が必要で、ハラスメント行為の禁止規定がない日本にとってハードルは高い。5月にパワハラ防止を企業に義務づける関連法が成立したが、禁止規定は盛り込まれなかった。 根本匠厚生労働相は21日午前の記者会見で「暴力やハラスメントは働く人の人格や尊厳を傷つけるあって
[FT]独、EUのCO2「実質ゼロ」目標を支持へ - 日本経済新聞
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人口減少社会の未来図(下) 頭脳資本主義、数より質重要 - 日本経済新聞
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「裁量制」で適応障害に 労災、残業月100時間超 - 日本経済新聞
タイヤメーカーのコンチネンタルタイヤ・ジャパン（東京・品川）から本社のドイツに派遣され、日本の裁量労働制に当たる制度で働いた社員が、適応障害を発症したのは105時間を超える残業が原因だったとして、品川労働基準監督署が労災認定していたことが25日までに、分かった。認定は3月5日付。 弁護士が記者会見して明らかにした。弁護士によると、社員は2016年6月からドイツに派遣され、現地で日本の大手自動車メーカーへの営業を担当。17年2月以降、品質不良のタイヤを納品したトラブルの対応に追われ、同年7月に適応障害を発症した。 発症直前1カ月の残業時間は100時間を超え、トラブル前と比べて倍以上だった。労基署が因果関係を認定した。ドイツ本社は、裁量制を理由に労働時間を管理していなかった。 社員は「労働者が過労で病気や死を選ぶことのない社会になることを望みます」とのコメントを寄せた。 コンチネンタルタイヤ・
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崩れたカタールとの蜜月 天然ガス危機招く日本の変心 編集委員 松尾博文 - 日本経済新聞
「太陽光遮り、温暖化阻止」窮余の策、気候操る危うさ - 日本経済新聞
香港の英国海外市民旅券、中国「有効性認めない」 - 日本経済新聞
経団連「数学は全学生必修に」 若手育成で提言 :日本経済新聞