走行距離に加え走行時間の長いタクシーは、LPG(液化石油ガス)に対応したエンジンを使うのが主流となっている。同じように燃費に有利なディーゼルエンジンもあるが、トラックはディーゼル、タクシーはLPGと二分化している。 時々タクシーしかいないスタンドを見かけることがあるが、これがいわゆるオートガスステーションといわれるLPG給油施設だ。 それでは、なぜLPGがタクシー燃料の主流となったのだろうか。LPGの優位性を考察する。 文/片岡英明、写真/ベストカー編集部 【画像ギャラリー】隠れた大ヒット車!? 新時代のタクシー車両 ジャパンタクシーを写真で見る 日本のタクシーは、ここ数年で大きく様変わりしている。 都市部で主役を務めているのは、ユニバーサルデザインを採用したハイトワゴン型のジャパンタクシーだ。コンパクトミニバンのシエンタをベースに、後席に座って快適なタクシーに仕立てている。 ジャパンタク
西名古屋火力発電所。火力発電の熱効率は高い。2018年に中部電力西名古屋火力発電所は63%を達成している。105gつまり1.59kWh分の天然ガスから1kWhの電力を取り出した形である。写真は同発電所の状況。 ・ 火力発電電力でもEV化でCO2は7割減らせる。 ・ 火力発電所は車よりも高熱効率で低CO2のLNGを使っている。 ・ 30年には電力構成のうち1/4以上は再エネとなる。 CO2対策により電気自動車(EV)が普及する見込みである。政府はCO2削減のため2030年代でのガソリン車製造中止を決めた。以降、自動車はEV等に代わる見込みである。 しかし、その効果を疑問視する意見もある。日本は火力発電を主流としている。車をEVに変えても火力電気を使う限りはCO2排出は減らせない。そのような主張だ。最近では17日にトヨタ社長が強調した旨が報道されている。*1 これは本当だろうか? 正しくはない
世界的に「脱ガソリン車」の動きが広がる中、東京都は、都内で販売される新車について乗用車は2030年までに、二輪車は2035年までにガソリンエンジンだけの車をなくし、すべてを電気自動車や燃料電池車などにする目標を打ち出す方針を固めました。 東京都は、将来にわたる気候変動対策として2050年に都内の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指しています。 こうした中、東京都は都内で販売される新車について乗用車は2030年までに、二輪車は2035年までにガソリンエンジンだけの車をなくし、すべてを電気自動車や燃料電池車、それにハイブリッド車などにする目標を打ち出す方針を固めました。 脱ガソリン車の目標をめぐっては経済産業省が、2030年代半ばに国内の新車からガソリン車をなくし、すべてをいわゆる「電動車」とする目標を設ける方向で調整しています。 これに対し都の目標は乗用車については、国よりも5年程
政府は2030年代半ばに国内の新車販売を全てハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)などの電動車に切り替え、ガソリン車の販売を事実上禁止する目標を打ち出す。50年までに二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出を実質ゼロとする政府目標の実現に向け、「ガソリン車販売ゼロ」に踏み込む。実現には、日本の自動車メーカーが強みを持つHVに加え、EVのさらなる普及が鍵を握る。 経済産業省が10日、自動車メーカーや有識者との会議を開催し、協議の結果を踏まえ、こうした方針を正式表明する。そのうえで政府が年内に策定する温室効果ガス実質ゼロに向けた実行計画に盛り込む。加藤勝信官房長官は3日の記者会見で「(自動車メーカーに対する)電動化に伴う支援のあり方も含めて検討しており、年内に具体化すべくしっかりと検討を進めていく」と述べた。
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