金融庁によれば日本の金融機関は2020年の1年間だけで、約1500件ものシステム障害を起こしている。それでもみずほ銀行のシステム障害だけが世間で注目されるのは、単に回数が多かっただけでなく、顧客に与えた影響が大きかったからだ。 逆の視点で見るとみずほ銀行以外の金融機関では、システム障害のインパクトを極小化する「ダメージコントロール」が機能しているということになる。みずほ銀行と他のメガバンクにおけるシステム安定稼働対策を比較すると、様々な違いが見えてくる。 はっきり異なるのは、システム障害に対する備えだ。

日本のエレクトロニクス関連メーカーが販売している空気清浄機には、殺菌や脱臭といった効果をうたう粒子を放出するものが多い。メーカー各社が名付けた粒子の例としては、シャープの「プラズマクラスターイオン」やパナソニックの「ナノイー」がある。ところが、そうした粒子自体には殺菌効果がほとんどなく、実際の殺菌は、同時に発生するオゾンが担っているとする論文が公開されている。2012年4月に開催された第86回日本感染症学会総会で発表され、同年11月20日に発行された「感染症学雑誌 Vol.86 No.6」に座長推薦論文として掲載された「殺菌性能を有する空中浮遊物質の放出を謳う各種電気製品の、寒天平板培地上の細菌に対する殺菌能の本体についての解析」（リンク）である。 発表したのは、国立病院機構 仙台医療センター 臨床研究部 ウイルスセンターの西村秀一氏。論文では、シャープの「プラズマクラスターイオン発生機」

東京都練馬区の区立小中学校で年内に通知表を配布できなくなった原因は、日本電子計算の自治体向けIaaS「Jip-Base」で2019年12月4日に発生した障害の復旧時期について、同社が練馬区に不確実な連絡をしていたためだと12月20日までに分かった。小中学生約4万6000人が影響を受けた。 2019年12月25日に渡すはずだった通知表は2020年1月に配布する。小学6年生や中学3年生といった受験などで事前に通知表の結果が必要な児童生徒には、「影響が出ないよう、12月中の三者面談の際にお知らせしたり、個別に作成してお渡ししたりしている」（練馬区教育指導課）。 練馬区が通知表の配布を1月に遅らせると児童生徒に知らせたのは12月16日で、システム障害発生から12日が経過してからだった。後手を踏んでいる印象を受けるが、経緯をたどると日本電子計算の対応に振り回されたのが実情のようだ。

全国50の自治体で2019年12月4日に発生したシステム障害。不具合を引き起こした日本電子計算のIaaS「Jip-Base」で使っていたストレージ装置のメーカーであるEMCジャパン（米デルテクノロジーズの日本法人）は2019年12月10日、日経 xTECHにコメントを出した。 EMCジャパンは、12月4日に同社ストレージ装置に故障が発生したことを認めたうえで、「障害発生後から日本電子計算と復旧対応を行ってきた。ファームウエアを修正するなどして12月6日午後10時15分にストレージの修復作業は完了し、日本電子計算へ納品した。現在は日本電子計算で業務復旧作業中であり、当社も復旧へ向け全力で協力している」と述べた。 これに対して日本電子計算は12月10日、「12月6日にストレージ装置のファームウエアの修正は完了したが、いまだに読み書きできないデータがあるのも事実で、復旧に至っていない。その原因箇

政府は2019年12月5日、教育用ICT（情報通信技術）環境の整備拡充などを盛り込んだ総額26兆円規模の総合経済対策を閣議決定した。注目すべき対策が、義務教育課程である小中学校への大規模なパソコン導入に向けた予算措置だ。国内PC市場がまるごともう1つ生まれるほどの規模だが、パソコンメーカーには単純に喜べない事情がある。 整備の目標について政府は「全学年の児童生徒1人ひとりがそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指す」と対策に盛り込んだ。 小中学校に在籍する児童・生徒数930万人に対し、現在の教育用PCの導入台数は160万台と普及率17％にとどまる（2019年3月時点、文部科学省調べ）。新たな経済対策により教育現場で短期に導入される新規のPCは約770万台となり、更新も含めれば1000万台に達する可能性がある。 国内PC市場（MM総研調べ）は2018年度実績で1183万台。国内市

楽天が携帯電話事業への新規参入を決めた。2018年1月にも新会社を設立し、周波数の新規割り当てを総務省に申請。新規参入を無事に認められた場合は2019年中にサービスを始める計画だ。将来的に1500万人の顧客獲得を目指す。 同社はECサイトの「楽天市場」をはじめ、旅行予約サイトやクレジットカード、ネット銀行、オンライン証券、メッセージアプリなど様々な事業を手掛け、国内だけで約1億件のID数（楽天ID）を保有する。この顧客基盤を武器に携帯電話のユーザーを広げ、様々なサービスを垂直統合で提供する計画を描く。 楽天市場はモバイル端末経由の取扱高が6割超を占め、同社サービスにおけるモバイル経由の取扱高は一貫して増加傾向にあるという。今後のサービス拡充や新規展開を考えるとモバイル端末が重要なタッチポイントとなることは疑いの余地がなく、携帯電話事業への新規参入が実現すれば貴重なパーツをそろうことになる。

飲食店や衣料品店でよく見かける、レジ前の長い行列。長く待たされる来客者にとっても、対応に追われる店舗にとっても、解消したい“問題”の一つだ。 こうしたレジの待ち時間を、センサーやロボティクス技術などを活用して解消する取り組みが始まっている。見た目も機能もこれまでとは大きく違う、「すごいレジ」の数々を紹介しよう。 ロボットが店員の代わりに会計と袋詰め コンビニのレジに、最新のロボティクス技術や無線技術の導入が始まった。ローソンとパナソニックが2016年12月、実験店舗「ローソンパナソニック前店」（大阪府守口市）に、新しく開発したレジを導入した。 その名も「レジロボ」だ。経済産業省の「平成28年度ロボット導入実証事業」に採択された、期間限定の実証実験である。

Mastodon（マストドン）というSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）をご存知だろうか。4月半ば頃から急速に普及が進んでおり、今日現在もネットを中心にあちこちで話題になっている。 ユーザーインタフェース（UI）や使用感はTwitterに似ているが、同サービスが米ツイッターの運営するサーバーだけでサービス提供されるのに対し、Mastodonはオープンソースをベースとした分散型アーキテクチャーを有している。そのため、サーバー（インスタンスと呼ぶ）を、それこそ個人でも構築・運営できる。 利用者は自分の好みに応じたそれぞれのインスタンスでアカウントを取得でき、Twitterのようにフォローした相手を自分のタイムラインに表示できる。一方、アカウントを取得したインスタンスのタイムラインと、そのインスタンスが接続している先のタイムラインも読める。 広く普及したTwitterのUIやユーザーエク

Windows 10の無償アップグレード期間が終了したのが7月末のこと。ほぼ同時に大規模アップデート「Anniversary Update」の提供が始まった。それに合わせて、8月にこの「記者の眼」欄で「Windows 10は気に入りましたか」と題した記事を執筆し、アンケートを実施した。少し時間がたってしまったが、今回はその報告だ。 回答できるのはITpro読者に限定しており、有効回答数は507。2週間足らずに多くの回答が寄せられた。ご協力いただいた読者のみなさま、本当にありがとうございました。筆者が気になっていたのは、ITpro読者のうちどれくらいの人がWindows 10への無償アップグレードを実行したのか、満足／不満な点はどこか、既に業務で使っているのか、といったあたり。そこで、アンケートには以下のような質問を設けた。 Windows 7/8/8.1のPCをWindows 10に無償ア

富士通は、2016年11月1日付でSE子会社3社を吸収合併する。子会社と本体に分散していた約1万4000人のSEを「グローバルサービスインテグレーション部門」に集約する（図1）。IoT（インターネット・オブ・シングズ）や人工知能（AI）を活用する「デジタルビジネス」に特化したSE部隊を配置。これらのシステム開発需要に応える。デジタルビジネス専門のSEを、2017年度末までに約1000人に増やす。 吸収する3社は、富士通システムズ・イースト、富士通システムズ・ウエスト、富士通ミッションクリティカルシステムズである。富士通が持つ20社の子会社のうち、最も規模が大きい3社だ。 従業員数は、富士通システムズ・イーストが約3900人、富士通システムズ・ウエストが約3300人、富士通ミッションクリティカルシステムズが約2200人。3社を吸収すると富士通本体は約9400人のSEが増える。吸収合併前は約4

10～20代女性に人気があるInstagramをビジネスで活用したいけれど、アパレル・飲食・コスメなどの相性が良いとされる業種・業態ではない企業はどのように使えるのだろうか。前回に続いて、非ビジュアル系企業や団体などでのInstagramの使い方のコツを実例を挙げながら紹介していく。 今回は、市区町村・IT企業・不動産会社を例に挙げて紹介したい。もちろん他業種・他業態でも参考になる。 市区町村アカウントは観光・誘致向き 意外と多いのが、Instagramにおける市区町村アカウントだ。 市川市役所のアカウントは、市川市の魅力を伝える美しい写真を多数投稿している（図1）。一部は市民から寄せられた写真だ。市川市動植物園、東山魁夷記念館、市川考古博物館、中山法華経寺八大龍王池などの観光スポットのほか、里見公園などにおける季節の花写真なども投稿されている。場所に関する丁寧な説明が付いている点も好感度

以前から近しい関係にあった民放のテレビ番組が、10月から大きくリニューアルするという連絡をもらった。どうやら経営陣から経費削減を要請された結果、番組の内容や規模を縮小すべく全面的に見直すということのようだ。実際、連絡をくれたスタッフ自身も、その番組を離れるとのこと。 民放テレビ業界は、視聴率という明確な指標によって番組に価格が付けられるという、露骨で激しい競争環境にある。従って、番組の打ち切りや縮小は珍しいことではない。以前筆者も、地上波で放映されていた朝の情報番組にコメンテーターとして定期的に出演していたことがあるが、その番組も今はもうない。 ただ今回リニューアルするという番組は、ネットやスマートフォンが普及した時代に、テレビ局が採るべき新しいアプローチを模索するという役割を担っていた。それゆえに筆者も、できるだけ協力したいと思っていたのだが、肝心の「模索」の部分が全面的に失われるようで

米Gartnerが現地時間2016年10月3日に公表した、音声アシスタント機能搭載スピーカーの市場に関するリポートによると、2015年におけるこれら機器への消費者支出額は3億6000万ドル（約367億円）だった。これが2020年には21億ドル（約2142億円）となり、世界全体で3.3％の世帯が所有するようになると予測している。 AI（人工知能）を使った音声アシスタントサービスを利用できるスピーカー型機器には、米Amazon.comが2014年11月に米国で発売した「Amazon Echo」と、その後に市場投入した姉妹製品「Echo Dot」「Amazon Tap」がある。Gartnerはこうしたアシスタントサービスを「 VPA（virtual personal assistant）」と呼び、これを利用できるスピーカー型機器を「VPA対応スピーカー」と呼んでいる。 同社によると2015年にお

訳の分からない記事タイトルで恐縮だが、意味はすぐに分かると思うので、しばしお付き合い願いたい。実は、日本や米国だけでなく世界のどんな企業にも“俺様ルール”がある。大企業なら何かを売る場合でも、客として利用する場合でも、「ウチのやり方に合わせろ」という俺様ルールを持ち出す。特にIT関連の場合、それが顕著なのだが、その俺様度の方向性の違いで日本の企業や産業は大変な事になりつつある。 まず米国企業のほうから解説する。「日本企業は独自のやり方（つまり俺様ルール）にこだわる」とよく言われるが、実はITでも金融でも米国企業のほうが、はるかに自分たちのやり方にこだわる。日本の企業や産業と違って“ガラパゴス化”しないのは、米国には自分たちの俺様ルールを世界に押し付けるだけの圧倒的な力があるからだ。 そう言えば、かつて「デファクトスタンダード（事実上の標準）」という言葉があったが、今ではほぼ死語になった。昔

総務省は9月16日、大臣名で「マイナンバーカードを活用した住民サービスの向上と地域活性化の検討について（依頼）」と題する文書を都道府県知事あてに発出した。同日の記者会見で高市総務大臣は、「早期かつ積極的な導入の検討を要請するもの」「通知を踏まえて、全市区町村で導入検討がなされることを、強く期待しています」と述べた。“お願い”の形をとってはいるものの促進に向けた強い意志を大臣自らが示したことで、市区町村側としては単なるお願いとしてやり過ごすのは難しいかもしれない。 総務省が検討を依頼したのは、「住民票などのコンビニ交付」「マイキープラットフォームを活用した地域経済応援ポイント」「マイナポータルを活用した子育てワンストップサービス」の3つの住民向けサービス。いずれも住民に直接接する市区町村が提供主体となる。依頼文書は都道府県知事あてだが、事実上は市区町村長に向けられたメッセージだ。 3つのサー

同社の公式ネット予約サービス「DD予約オンライン」を、2016年9月26日付で刷新した。刷新に伴うシステム開発費用は5000万円前後（本誌推定）。 従来は各店舗の空席情報しか参照できなかったが、新たにコース料理の種類や内容、写真、店舗の地図などを参照できるようにした。サイトに掲載する情報は順次拡充する。 利用者はDD予約オンラインのWebサイト上で、その時点での空席情報を参照しながら予約できる。同サイトで予約すると、利用者には同社グループの店舗で支払いに充当できる会員向けポイント「DDマイル」を付与する。 刷新に当たっては「多数の店舗ブランドの特徴を損なわないよう、予約サイトの使い勝手を高めることに気を配った」（ネット予約サービスを担当する松岡幸之介CRM企画部担当課長）。ダイヤモンドダイニング傘下の業態は70以上に上り、一つひとつ個性の強い店舗を運営している。まず40業態、110店舗のサ

教育用プログラミング環境として広く使われている「Scratch」の開発を率いるのが、米MIT（マサチューセッツ工科大学）メディアラボ教授のミッチェル・レズニック氏である（関連記事1）。コンピュータを用いた教育および、そのためのツールを追求する同氏に、Scratchの動向や小学校でのプログラミング教育のあり方について聞いた。 インタビューの後編では、小学校でのプログラミングの必修化を見据えて、プログラミング教育・学習に対する見解を中心にお届けする。 このインタビューは、Scratch Conference 2016の閉会直後にレズニック氏の部屋で行われた。聞き手に加えて、『小学生からはじめるわくわくプログラミング』などの著者でScratchを使ったプログラミング学習の国内における第一人者である阿部和広氏も質問者として、アラン・ケイ氏のもとでプログラミング・システムの研究開発に携わっている大島

ITには大いなる可能性と危険性があるが、結局はソフトウエアの問題に尽きる。ソフトウエアの構想、企画、設計、開発、保守のやり方をどう良くしていくのか。ソフトウエア人材の将来像はどのようなものになるのか。日本製ソフトウエアを輸出できないのか。 ソフトウエアについて様々な人が論じ合える場を用意し、多くの人に考えるきっかけを提供したい。そこで「ソフトウエア、それが問題だ～Software Matters」と題した本連載を始め、この中で、ソフトウエアの諸問題と対策を日本や世界の論客の方々、そしてITpro読者の皆様と考えていく。ソフトウエアに関するご意見をお寄せいただきたい。 第1回として米カリフォルニア大学バークレー校のRobert E.Cole（ロバート・コール）名誉教授に寄稿いただいた。コール氏は、日本の作業組織の研究で知られる。ミシガン大学社会学及び経営学の教授を務め、日米自動車の製品品質の

みずほ銀行とソフトバンクは2016年9月15日、個人向け融資の合弁会社を11月に設立すると発表した。顧客がスマートフォンの専用アプリに入力した個人データや資金使途に応じて貸し出し条件などを人工知能（AI）で判断し、30分ほどで手続きを完了して口座に入金できるという。 合弁会社は当初資本金が50億円で、みずほ銀行とソフトバンクが50％ずつ出資して2017年前半に事業を開始する。みずほ銀行の顧客データ分析やローン審査のノウハウに、ソフトバンクのAIによるデータ分析を融合した「スコアリングモデル」を活用する。 与信審査のために、同意を得た顧客から両社との既存の取引データを利用。また、顧客がスマホのアプリに追加入力した家族構成などの個人データや資金使途に応じて、融資を申し込む前から借り入れ条件が分かるようにする。両社と取引がなかった個人も利用できる予定で、入力される個人データが多いほど、金利が安く

実物大ガンダムの手のひらに座ってモビルスーツ同士の戦いを体験できるVRアクティビティーが登場した。バンダイナムコエンターテインメントの「ガンダムVR『ダイバ強襲』」だ。同社が東京・お台場のダイバーシティ東京で運営しているVRエンターテインメント施設「VR ZONE Project i Can」で2016年8月26日から体験できる（要予約）。このアクティビティーのキャッチコピーは「その迫力、もはや恐怖。」というのだが、本当にそんなに迫力があるのかどうか、確かめてきた。 「VR ZONE Project i Can」は10月10日までの期間限定オープンで、完全予約制。料金は「ダイバ強襲」が930バナコイン（1000円）。「バナコイン」はバンダイナムコグループの電子マネーでその場で購入できる。体験時間は準備を含めて8分ほど