今は金儲けより規模拡大！ 「収益装置のゲーム」に目もくれないLINEの本心 - 日経トレンディネット
たわいもない、極めてシンプルなコミュニケーション・アプリとして誕生した「LINE」。ほんの2年足らずの間にユーザー数は全世界で1億5000万人を超え、日本発の「世界を狙えるネットサービス」という夢が、日に日に現実味を帯びている。これだけ巨大なユーザーベースを持つだけに、ゲームのプラットフォームとしての魅力が極めて高いことは言うまでもない。国内ユーザーだけでも4500万人以上。ソーシャルゲームの躍進やスマートフォンの普及を考えれば、ゲームがもたらすLINEの収益ポテンシャルは計り知れない。しかも、さかのぼれば同社の“母体”はオンラインゲーム会社だ。 既に刈り取りの体制は整ったかと思いきや、LINEの森川亮社長は「今はまだ収益を追わない」と素っ気ない。ネットサービスのユーザーは移り気だ。競合サービスも登場している。それでもなお、コミュニケーションを軸とする価値の増大を優先し、慎重に駒を進める。
ここが変だよ！ 日本のビッグデータ活用（前編） - 日経トレンディネット
マーケッターのインサイトから始まる米国の販売シナリオ 今、私のクライアント周辺ではビッグデータ活用がホットなテーマとなっている。そのため、今年は2カ月に1回のペースでビッグデータ活用先進国である米国に渡って活用の先進事例を集めることにしている。 従来のインターネットに加えGPS搭載のスマートフォンの登場で、顧客の購買行動履歴に関わる情報量が莫大になった。この情報を分析することで、より洗練された販売成果を手に入れようというのが、ビッグデータ活用という先端領域である。 ところが、米国の先進事例を集めれば集めるほど、日本企業の中でのビッグデータ活用に関する議論について、「ちょっと変だな」と感じるケースが増えてきた。 どこが変なのか、今回と次回の2回にわたって日米の違いを基にお話ししたい。 まずは一見ビッグデータとは関係ないように見える話題から始めよう。 ニューヨークでの出張の合間に、ニューヨーク
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