【万博開催の懸念】「なぜここに誘致したのか」港湾関係者の怒り 深刻な“渋滞”＆“物流停滞”の懸念 会場アクセスは橋・トンネルの2つのみ｜YTV NEWS NNN
【万博開催の懸念】「なぜここに誘致したのか」港湾関係者の怒り 深刻な“渋滞”＆“物流停滞”の懸念 会場アクセスは橋・トンネルの2つのみ 来年4月開幕の大阪・関西万博まで1年を切る中、「建設費・運営費の上振れ」「海外パビリオンの建設の遅れ」など、万博開催への不安や批判の声が相次いでいますが、「交通渋滞」という私たちの生活に直結する重大な課題が浮上しています。取材を進めると、会場となる人工島「夢洲」特有の問題が浮かび上がり、関係者からは「20年以上前から指摘しているのに、なぜここに誘致したのか」という怒りの声も聞かれました。 会場となるのは、大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲ですが、万博の開催期間中には最大23万人近くが来場すると想定されています。1日あたりの平均来場者数は約15万人と見込まれ、これは2023年度の東京ディズニーランドとディズニーシーを合わせた1日あたりの平均来場者数の約2倍にあたりま
江崎グリコの基幹システム移行トラブルについてまとめてみた - piyolog
2024年4月5日、江崎グリコは基幹システムの切り替え後にシステム障害が発生し、同社や販売委託を受けている一部の冷蔵食品の出荷に影響が生じていると公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 障害後緊急対応するも在庫数合わず業務停止 今回システム障害が起きたのは江崎グリコの基幹システムで2024年4月3日の新システムへの移行に伴い発生した。物流、販売、会計などを一元管理するERPパッケージ SAP社製「SAP S/4HANA」で構築されており、「顧客への継続的価値創出を可能にするバリューチェーン構築と経営の迅速な意思決定を目的とした、調達・生産・物流・ファイナンスなどの情報を統合する基幹システム」と同社では説明している。障害原因の詳細は同社から開示されてはいないが、システム障害の問題個所の特定は済んでいる。なおサイバー攻撃によるものではないと取材に答えている。*1 システム障害の影響に
「2024年問題」運送業 建設業 医師の時間外労働の上限規制開始 | NHK
4月1日から運送業と建設業、それに医師の3つの業種で、時間外労働の上限規制が始まります。長時間労働の是正が期待される一方で、労働時間の減少によって、物流や地域医療などに支障が生じると指摘されている、いわゆる「2024年問題」に、社会がどう対応していくかが課題となっています。 目次 運送業の中小企業 人手不足 深刻化を危惧する声 大手ハンバーガーチェーン 配送時間帯を早朝に 働き方改革に伴って労働基準法が改正され、2019年から多くの業種で時間外労働に上限が設けられましたが、運送業と建設業、それに医師は、準備期間として5年間、適用が猶予されていました。 4月1日から、これら3つの業種も規制の適用が始まり、 ▽運送業のトラックやバス、タクシーのドライバーは、時間外労働の上限は原則、月45時間、年360時間とされ、特別な事情があった場合、上限は年960時間以内となります。 ▽建設業の現場で働く人
なぜ災害のたびに「迷惑ボランティア」が“批判”されるのか 日本にはびこる「冷笑主義」の正体 | 弁護士JPニュース
1月1日に起こった能登半島地震の影響はいまも続いている。 2月には、被害が大きかった石川県珠洲市でボランティアの人手不足が起こっていると報道された。3月には、ボランティア不足を解消するため、石川県輪島市の団体が全国の大学教授と協力して学生を受け入れる取り組みを始めた。 震災発生の当初、石川県は「受け入れ態勢が整っていない」として、ボランティアが個別に来ることは控えるよう呼びかけた。馳浩県知事も、1月5日の時点で「能登への不要不急の移動はくれぐれも控えてください」と自身のX（旧Twitter）アカウントに投稿している。被災地での本格的な受け入れが始まったのは、1月27日からだ。 現在のボランティア不足の背景には、SNSを中心に巻き起こった「ボランティア・バッシング」も影響しているだろう。災害当初から、SNSではボランティアが被災地に行くことを批判する声が広がっていた。 今回の地震では被災地の
引っ越しが予約できない いったいなぜ？ | NHK
さて、今月もあと1週間。新年度から環境が変わるため、今まさに、引っ越しの準備を進めているという方もいらっしゃるのではないでしょうか。 例年、引っ越しが集中するこの時期ですが、ことしはさらに予約が取りづらい状況もあるようです。 背景を取材すると、物流業界が直面するあの問題が見えてきました。 「残念ながら受けられない状況です」
高島屋にケーキ買いに行ってんけど、娘がケーキ持ちたい持ちたいってお店の前で泣き叫んでしまった→店員さんの機転でご機嫌になる
りさ☺︎🎀1y9m @hii604 2022.6.4生まれの女の子🎀歌うおかんです🎤15歳差夫婦👫週5のパート勤務💻リプライ、DMくれたママ垢さんフォロー返します❣️☺︎︎︎︎の方タメ口で絡みます🙏誰でもタメ口大歓迎🤗リプライ返し漏れめっちゃ多いけど悪意はないのであしからず😭 りさ☺︎🎀1y9m @hii604 今日母の誕生日やったから高島屋にケーキ買いに行ってんけど、娘がケーキ持ちたい持ちたいってお店の前で泣き叫んでしまって… さすがにケーキは無理😭って困ってたら店員さんが空箱と袋持ってきて娘に渡してくれはった😭😭😭 おかげで娘はご機嫌に戻って綺麗な状態で持って帰れた😭ありがたすぎた😭 pic.twitter.com/GiFM52MKZF 2024-03-20 20:57:24
海外メディアが報じた｢日本の物流業界｣の大問題
フナミズダイキが大阪の市場にトラックを停め、15時間に及ぶ日本列島縦断を終えたときは、あたりは真っ暗だった。彼は痛む背中をさすり、額の汗を拭った。それからさらに数時間、500箱の赤いリンゴを降ろす作業が始まった。 35歳のフナミズは、以前は運転が好きだったという。しかし今、日本の人口が減少し、労働者がこの業界から去っていくにつれて、ドライバーはますます手薄になっている。 運送業界は超便利な日本文化の「生命線」 トラック運送業界は、世界有数の経済大国の重要な歯車であり、超便利な日本文化の生命線でもある。しかし、トラック業界とそのドライバーたちは、計り知れない緊張にさらされている。労働条件を改善し、仕事をより魅力的なものにするため、政府は今年初めて残業時間に上限を設け、長い間日本のトラック輸送を規定してきた過酷な労働時間を緩和する方向で動いている。 しかし、この問題に対処することは、他の問題を
建設業の無理な工期禁止 国交省、長時間労働や低賃金に歯止め - 日本経済新聞
人手不足の深刻な建設業界で、労働者の長時間労働を是正するための規制が強まる。国土交通省は労働環境の悪化を招くような、短すぎる工事期間での受注を禁じる。違反した事業者には指導・監督を通じて改善を求める。賃金が上がりやすい仕組みも整え、人材確保につなげる。建設業界では資材高騰や人手不足で工事が遅れる問題が生じている。リクルートワークス研究所は建設職種で40年に65.7万人の労働力が不足すると推定す
「今の運賃ではこの金額での人材募集しかできない」 運べないものは運べない｜労務管理｜物流ウィークリー
公取委は昨年１２月２７日、一昨年１２月に社名公表した１３社によるその後の取組内容を公表した。本文に上げたメーカー系物流会社による取り組み状況は、「価格転嫁を申し出たすべての取引先の要求に対し、合理的な理由を確認した場合、双方合意の上、値上げを受け入れた」とある。 トラック事業者が運賃交渉に用いたものは、国交省告示の標準的な運賃とその考え方の基礎になる原価計算の手法、そして自社の諸原価だ。 「合理的な理由を確認」することも十分に可能なものだが、それでも１％、１％、１％といった不合理な形の「双方合意」。運賃額の合理性とは？ そのことの算数的な意味と実態経済的な意味の違いを、まざまざと見せつけられる一例だ。 あるトラック事業者は時々夢を見るという。「乗務員が退職しましたからもう業務の対応ができません。補充もできません。そう話すと取引先が『他の業者から手が上がればそっちに切り替えてもいいの？』と聞
「不利な条件、言い訳に過ぎない」 能登の自衛隊派遣、大胆な検証を：朝日新聞デジタル
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愛知ボランティアセンターさん主催のボランティアバスに乗って能登半島に行った - 🍉しいたげられたしいたけ
能登半島地震に際して、SNSでは前例のない現象が発生した。「現地に行くな」という声が大きくなり、一部では早期に現地入りした有名人に対する誹謗中傷まで発展した。 digital.asahi.com 震源は（←よろしくない比喩だが他に思いつかなかった）石川県知事の発信であろうが、比較的被害軽微であった同県加賀地方の観光に風評被害による悪影響まで生じたという。 私のような特殊技能のない一般人ボランティアに対しては「出番はいちばん最後で、出番はできればない方がいい」と言われる。だが世の中にはプロ顔負けの装備と技能を持つボランティアNPOが存在し、私も報道経由の知識しか持ち合わせないが具体例には「ピースウィンズ ・ジャパン」さんは震災2日目から現地にヘリコプターを飛ばし医療スタッフを派遣したとNHK総合TV「ニュース7」が報道していた。NHKラジオ第1のローカル番組「夕刊ゴジらじ」によると、このよう
「2次避難」に課題？石川県や専門家に取材 断念する人や元の避難所に戻る人も 能登半島地震| NHK
石川県は災害関連死を防ぐとともに、当面の落ち着いた生活環境を確保するため、住民に被災地以外の避難所に移ってもらう「2次避難」を進めています。 ところが、2次避難所への移動を希望しても断念せざるをえなかったり、いったん移動したもののもとの避難所に戻ったりする被災者がいます。 2次避難をめぐる現状について、石川県や専門家に取材しました。 石川県“食事提供を施設側にお願い 別の方法も検討” 石川県によりますと、「2次避難所」として、25日までに県内外の1,078のホテルや旅館を確保していて、3万657人の受け入れが可能になっているということです。 これまでに2次避難所で受け入れた人は3,890人、26日の時点で滞在している人は3,364人となっています。 石川県は、あらかじめ避難する人からの条件を聞き取り、できるだけ希望に沿う施設に入ってもらえるよう調整しています。 この2次避難をめぐり、施設で
立憲、「初動が遅れた」主張学者に全力で乗っかりに行くも「道路事情を把握していなかったので今のナシ」と梯子を外される
泉健太🌎立憲民主党代表 @izmkenta 今日の立憲民主党災害対策本部で防災学の権威、室崎益輝教授と意見交換。 「批判ではなく初動の遅れをどう克服するか」で一致。 初動の航空偵察映像が極めて重要で、我々からは「政府は初動段階で被害状況と支援規模を分析する専門家の任命を」とも提案。 asahi.com/articles/ASS1G… 2024-01-19 16:44:09 立憲民主党 国会情報+災害対策 @cdp_kokkai 1/24（水）参議院 予算委員会 集中審議（能登半島地震等） 1⃣ 杉尾秀哉議員 防災研究の第一人者で、石川県の危機管理アドバイザーでもあります神戸大学の室崎名誉教授は、今回の件について、発災直後に状況把握ができず、国や県のトップが震災を過小評価したのではないかと。 pic.twitter.com/WNNM9WrZVE 2024-01-24 20:11:48 立憲
（藤田直哉のネット方面見聞録）災害対応、「できない理由」探すより：朝日新聞デジタル
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能登の被災地への派遣職員から報告 「神戸の経験は役立たない」の真意｜神戸市公式note
能登半島地震の発生から半月が経過。全国の自治体から職員が駆け付けて、現地で支援活動をしています。 神戸市役所からは、きょうも128人の職員が活動中。 このような応援は数カ月にわたるので、約1週間ごとに職員を交代させながら続けるやり方がとられます。 そんななか、第1陣として派遣していた職員たちが神戸に戻ってきたので、きょう神戸市役所の14階の大会議室で報告会が行われました。 職員ら約150人が参加。久元喜造市長も参加して行われた報告会を緊急レポートします。 地上部隊が未踏の地でヘリで救助活動被災地から戻ってきた7名の職員たちが、自分たちが経験した生々しい現地の状況を説明しました。 最初に話をはじめたのは、1月3日にヘリコプターで現地に飛び、救助活動にあたった消防局航空機動隊の小國正英さん。 家屋が倒壊し、長時間下敷きになった患者の搬送や、孤立集落の急病人の救助を行ったとのこと。 特に、道路が
室崎益輝先生を「防災研究の第一人者」とした朝日新聞がミスリード
室崎先生のインタビューが非常に興味深い内容（オブラート）で、主に悪い方向で話題になっている。批判の内容はそれぞれご尤もだ。（https://togetter.com/li/2295445、https://togetter.com/li/2295441、https://togetter.com/li/2295630） だが、これはそもそも室崎先生をインタビューの対象とし、しかも「防災研究の第一人者」と紹介した朝日新聞にもかなりの責があると思われる。 確かに室崎先生は防災の分野で重きをなしてきたことは疑いない。だが、震災発生時の救助や当座の救援は御専門ではない。次に示すのは室崎先生が自身のWEBで公開する業績一覧だ。 「環境と防災」(共著)文新社,1977年 「地域防火研究に関する基礎的研究」(博士論文)京都大学,1979年 「地域計画と防火」(単著)ケイ草書房,1981年 「危険都市の証言」
物流「2024年問題」はもう始まっている！ いまさら「ホントに起こるの？」なんて言ってる人は、猛省＆即対応すべきだ | Merkmal（メルクマール）
物流「2024年問題」はもう始まっている！ いまさら「ホントに起こるの？」なんて言ってる人は、猛省＆即対応すべきだ 「この期に及んで何をいってるのか。『物流の2024年問題（以下、2024年問題）』はすでに始まっているのに」 ある運送会社の役員（以下、A氏）は憤慨し、こう続けた。 「こちらは必死ですよ。このまま何もしなければ、残業時間が削られ、トラックドライバーの給与は下がるわけですから」 そもそも運送会社の経営は厳しさを増している。原油高による燃料コストの上昇に加え、ドライバー不足の今、採用コストも上がっている。トラックの価格だって上がっているのだ。 今、ドライバーに払える給与を維持することすら難しくなっているにもかかわらず、2024年問題によって年間時間外労働時間の上限規制が課される。A氏のいうとおり、このまま座して待てば、ドライバーの収入は下がってしまう。 運送会社における売り上げの
「初動に人災」「阪神の教訓ゼロ」 能登入りした防災学者の告白：朝日新聞デジタル
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「駐車場で拾った石をよその車に向かって投げようとしたら母親に止められたから」って理由で1時間泣き叫ばれ続けてる。やってらんねぇ
履歴データテーブルとの向き合い方_PHPerKaigi2024
