肥料メーカーの多木化学（兵庫県加古川市）の株価が、5日急騰した。制限値幅上限の前日比1000円（19.42％）高の6150円だ。 それも朝一番にストップ高を記録してそのまま終値まで継続している。 急騰の理由は、バカマツタケの完全人工栽培に成功したと前日に発表したから。季節を選ばず大量栽培の道が開けたというので、投資家は飛びついたのだろう。バカマツタケが株価を大きく動かしたのだ。 バカマツタケはマツタケの近縁種。名前が名前だけに、マツタケより劣るように思いがちだが、実は姿もよく似ているうえに味と香りはこちらの方が美味しくて強いと言われるキノコである。 別名がサマツ（早松）であるように、マツタケより早く8～9月に発生することから名に「バカ」がついてしまった。なお生えるのは、松林ではなくミズナラやコナラなどの広葉樹林に多い。分布は全国ながら、あまり見つからないのでマイナーなキノコ扱いでほとんど市

ある方からこのブログが燃えているが、どうなの？ということで、一つの記事を紹介されました。 それは、アクシア（株式会社AXIA）の米村社長のブログの記事でした。 プライベート時間に仕事に関する勉強しない宣言　記事は、次のものでした。 ・「プライベートでは一切勉強したくない」と言っていた社員のこと これはなかなか面白い記事で、超要約すると、「労働者のプライベートは自由であることは前提としても、プライベート時間に勉強しないエンジニアは成長が遅れるよ（しないよ）」というものです。 なんというか、特に間違ったことは言ってないのですが、ブログの行間に社長のイラ立ち的なものが潜んでいるためか、ちょっと対抗的な気持ちで読み始めた方々にはムカっとした気持ちが起きそうな趣のある文章であり、そのためかハテブコメント１４００超えという燃え方をしたのだろうと推測されます。 では、少し切り分けて考えていこうと思います

OSDN株式会社が「オープンソース商標についての解説と不使用取消審判への対応のお願い」というページを公開して話題になっています。同社が権利者となっている「オープンソース／OPENSOURCE」なる登録商標（4553488号） に不使用取消審判が請求されたという話です。 不使用取消審判とは3年以上使用されていない商標を事後的に取り消すための制度です。キリンラーメンの件でも出てきました。 請求人は、株式会社OPENSAUCEなる企業です。レシピ情報の共有サイト等を主な事業とするスタートアップ企業だそうです（関連記事）。当然ながら、「オープンソース」のもじりの社名でしょう。 OPENSAUCE社のサイトにも経緯が載っていますが、同社がOPENSAUCEを将来の事業展開を見越して広範囲の商標登録出願したところ、OSDN株式会社の上記先登録と類似であるとして拒絶理由通知を受けたので、問題ない区分のみ

6月25日に小規模漁業者が水産庁などにデモを行いました。主要メディアでも取り上げられたのですが、問題の本質が理解できておらず、漁業者の意図を誤解させる内容も少なくありませんでした。この記事では、漁業者がデモをせざるを得なくなった背景と、彼らが何を訴えたかったのかを整理してみます。 太平洋クロマグロは、国際的な枠組みで規制が行われており、国ごとに漁獲枠が配分されています。日本には、成魚（30キロ以上）の漁獲枠は、4882トン配分されています。これを水産庁が国内で配分したのですが、その大半が天下り先の大中型巻網（まきあみ）漁業に配分されています。理不尽な配分が、小規模漁業者を排除した場で、秘密裏に決められたことに憤りを感じて、漁獲枠配分の見直しを求めてデモを行ったのです。 では、論点を整理していきましょう。 小規模漁業者を排除して、一方的に漁獲枠を決めたこと多くの小規模漁業者が憤っているのは、

私（坂口孝則）はサプライチェーン・調達・購買部門を中心としてコンサルティングを行っている。今回、働き方改革で時代の寵児となっている沢渡あまねさんと対談した。きっと、サプライチェーン・調達・購買部門あるいは、逆の営業部門やシステム開発部門に従業しているひとにとっては、心掻き乱される内容となっているはずだ。内容は、働き方改革に関するものだ。昨今では、働き方改革が叫ばれているものの、なかなか部門単独では上手くいかない。接する社内外と連携を取らねばならない。しかし、たとえば、営業部門が働き方改革を遂げようと思っても、対峙するサプライチェーン・調達・購買部門の無理解ゆえになかなか働き方改革が進まない、という。まったく噛み合わない対談となった。 調達部門は害悪の根源か坂口孝則（以下「坂口」）：私は調達・購買業務のコンサルティングをやっています。そして多くの組織を見ると、まず、自分たちの調達条件を明確に

中国政府は「社会信用システム(social credits system)」計画を2014年に発表しています。社会信用システムとは政府が国民の様々な個人情報をデータベース化し管理するもので、2020年の完成を目指しています。ですがこのシステムには、集められた情報から独自の基準で国民を格付けし、点数の高い者を優遇したり、逆に低いものに何らかの制限を課すものも含まれており、実際にそのような制限が実行されはじめました。（訂正を参照） 社会的信用が低いと飛行機に乗れない　中国政府はこのほど、社会信用ポイントの低い国民に対して、高速鉄道や航空機の利用を最長一年間禁止にする処置を、2018年5月1日から開始すると発表しました。中国では高速鉄道や航空機を利用する際には統一の身分証での番号登録が必要なのですが、点数の[信用の]低い者は利用を拒否されるというものです。 対象となる人は、「テロについての誤った

＜職人＞７８歳で入社、９０歳正社員　シャッター製造支える 東京都足立区のオーダーメードシャッターの製造会社「横引シャッター」の平久守さん＝同区南花畑＝は、９０歳になった今も、正社員として働いている。７８歳の時に知人の紹介で入社。現在はシャッターを支える金具の一つを作っている。平久さんは「死ぬまで仕事を続けたい」と意気込む。(毎日新聞) [続きを読む]

＜退位後＞１２月２３日は平日…政府検討　「二重権威」回避 政府は国民の祝日である天皇誕生日の「１２月２３日」について、天皇陛下が２０１９年４月３０日に退位された後、当面は新たな祝日とせずに平日とする検討に入った。上皇の誕生日を祝日にすると事実上の「上皇誕生日」になり、新天皇の誕生日と併存して国民の目に「二重の権威」と映る懸念があるためだ。皇位継承後の天皇誕生日は皇太子さまの誕生日の「２月２３日」に移る。【田中裕之、竹内望】(毎日新聞) [続きを読む]

埼玉県杉戸町の産業廃棄物処理会社で、４４歳の男性の肛門に空気を注入し死亡させたとして、同僚の男２人が逮捕された。(日本テレビ系（NNN）) [続きを読む]

「立憲主義」という言葉を目や耳にすることが多くなった。 「立憲主義」を取り上げている中学高校の教科書（これが全てというわけではない）衆議院憲法審査会に与党の推薦で参考人となった長谷部恭男・早稲田大学教授が、集団的自衛権の行使容認について「違憲である」と批判し、その後の講演などでも今回の法改正について「立憲主義に反する」と断じていることが、大きく報じられた。 学校の教室でも、最近は「立憲主義」が教えられるようになった。高校や中学の社会科公民で使われる教科書の多くが、2012年３月検定に合格し、昨年に使われ始めた最新版から、「立憲主義」を取り上げている。 たとえば、高校の「現代社会」でもっともシェアが高い東京書籍の教科書。最新版では、「個人の尊重と法の支配」というタイトルの章を新たに設け、そこで「立憲主義」について、次のように説明している。 〈「法の支配」と密接に関連するものとして立憲主義とい

「マネーフォワードがfreeeに勝訴--会計ソフト機能の特許訴訟で」というニュースがありました。 2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴した訴訟について、7月27日に第一審判決が言い渡された。結論として、マネーフォワード側の主張が全面的に認められ、freeeの請求が棄却される形となった。 ということです。特許権の無効云々以前にそもそも侵害が認められませんでした。今後、裁判所のサイトで判決文が公開されたら（そうなることを期待していますが）詳細に触れますが、ここでは、このケースを題材にして特許権を侵害するということは具体的にどういうことなのかを解説しましょう。 特許権の範囲は「特許請求の範囲」の「請求項」（「クレーム」とも呼ばれます）に記載された内容で決まります。明細書の説明に書いてある内容は直接的には関係ありません。そして、クレームに書かれている構成要素（発

生活保護の「扶養義務の強化」は「貧困の連鎖」を生む今朝、下記のニュースを目にしました。 朝日新聞デジタル：生活保護の「扶養義務」を調査へ 時事通信：扶養調査の実態把握へ＝生活保護適正化で－厚労省 両記事によれば、 ことを狙いとして調査をおこなうとのことです。 また、この調査をおこなうことを自民党の部会で厚労省が明らかにしたとのこと。（時事通信の記事には「自民党内には、親族に扶養の義務や能力があるにもかかわらず、保護費を支給することは「国民の理解が得られない」との声が根強い。」との記述もあります） 端的に言うと、この調査には大きな問題があります。明らかに「扶養義務の強化」を目的としているからです。 「扶養義務の強化」をすると、例えばですが、生活保護家庭の子どもが頑張って大学に行って、卒業後に就職して初任給が出たと思ったら、役所から通知が来て親の扶養を求められる、といったことになる恐れがあるか