東京都の小池知事は、27日に新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認された40人のうち、15人は院内感染の疑いがある台東区の永寿総合病院の関係者だと明らかにしました。この病院では26日までに患者や医療従事者合わせて25人の感染が確認されています。 それによりますと、40人のうち15人は、26日までに患者や医療従事者合わせて25人の感染が確認され院内感染の疑いがある台東区の永寿総合病院の関係者だということです。 一方、40人のうち半数近い18人は、今のところ感染経路が分かっていないということです。 都内で感染が確認された人が40人以上となるのは27日で３日連続です。これで都内で感染が確認されたのは299人となりました。 小池知事は記者団に対し、「40人というこれまでになかった数字が３日続くというのは１つランクが上がったと考えていいと思う。感染拡大を防ぐため皆さんのご協力をお願いしたい

東京都内で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、都が不要不急の外出を控えるよう呼びかけている週末が28日から始まります。都は生活必需品の買い出しや通院などは必要な外出だとしつつ、例えば、毎年できるお花見は自粛するなど、その日でなければできないことかどうかを考えて行動してほしいと呼びかけています。小池知事は、27日夕方、ＮＨＫのインタビューに応じ、ウイルスに感染しているという自覚がない人たちが密集して感染が広がるおそれがあるとして、特に若者に対し、不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。 東京都内では27日、新たに40人の感染が確認され、都内で確認されたのは３日連続で40人以上となりました。 小池知事は27日の記者会見で「感染爆発を抑止できるギリギリの局面だ」と述べて強い危機感を示し、特に、28日と29日の週末の２日間は感染の拡大を防ぐため不要不急の外出を控えるよう呼びかけました。 都は

去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は年率に換算した実質の伸び率がマイナス7.1％となりました。企業の設備投資が下振れしたため、２月の速報段階のマイナス6.3％からさらにマイナス幅が拡大しました。 これを年率に換算するとマイナス7.1％となり、先月の速報段階の年率マイナス6.3％から大きく下方修正されました。 ＧＤＰがマイナスとなるのは５期ぶりで、前回、消費税率が引き上げられた直後、2014年の４月から６月期で年率マイナス7.4％となって以来の大幅な落ち込みです。 項目別ではＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は、速報段階はマイナス2.9％だったのが、改定値ではマイナス2.8％に上方修正されました。 一方で企業の「設備投資」は、速報段階はマイナス3.7％でしたが、改定値ではマイナス4.6％となり、大きく下方修正されました。 海外経済が減速していることを受け、電気機械や情報通

借金が返済できなくなった人が自己破産した件数は、去年１年間におよそ７万3000件と、２年連続で７万件を超え増加傾向が続いています。専門家は「返済能力が不十分なのに安易にカードローンなどを利用するケースがあるほか、キャッシュレス化で家計の状況をきちんと把握できていない人も多くなっている」と分析しています。 自己破産の件数は、景気の低迷が続き違法なヤミ金融が多かった2003年におよそ24万件とピークに達し、その後、消費者金融に対する規制などで減少が続いていましたが、2016年から増加に転じています。 要因の１つとして、返済能力が不十分にもかかわらず安易に銀行のカードローンなどを利用するケースがあり、多重債務につながっていると指摘されています。 ニッセイ基礎研究所の井上智紀主任研究員は「一部の銀行のカードローンで過剰な融資が行われていることや、キャッシュレス化が進んで家計の状況を十分把握せずに借

神奈川県と横浜市は18日、横浜市に住む60代の男性のタクシー運転手が新たに新型コロナウイルスに感染していることを発表しました。重症の肺炎で話ができない状態だということで県と市では感染の経緯などを調べています。 運転手は今月３日に発熱があり、５日に医療機関を受診しましたが、かぜと診断されました。 その後、症状が改善しなかったため、10日に別の医療機関で診察を受け、13日に入院したもの症状が重かったため、さらに別の医療機関に転院したということです。 そして17日に検査を受け、18日、新型コロナウイルスへの感染が確認されました。 現在、重症の肺炎で話ができない状態だということです。 横浜市によりますと診断した医師に対し「中国人をタクシーに乗せたことがある」と話しているということです。 また、勤務地は県外で東京都で感染が確認された個人タクシーの運転手との関係については、横浜市は「確認中」としていま

去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産は、前の３か月と比べてマイナス1.6％、年率に換算してマイナス6.3％となりました。消費税率の引き上げなどで個人消費が落ち込んで、５期ぶりにマイナスに転じ、マイナスの幅は、前回の増税直後以来となる、５年半ぶりの大きさとなりました。 これが１年間続いた場合の年率に換算すると、マイナス6.3％で、５期ぶりにマイナスに転じました。 主な項目では、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は、マイナス2.9％となり、５期ぶりにマイナスとなりました。去年10月に消費税率が引き上げられ、家電製品や自動車、化粧品などの販売が減少したほか、台風などの災害や暖冬の影響が重なり、消費が落ち込みました。 また、アメリカと中国の貿易摩擦などを背景に、海外経済が減速していることを受け、企業の「設備投資」は、工場で使う生産用の機械などが減少して、マイナス3.7％、「輸出」もマイナ

サッポロビールは、勤続10年以上で45歳以上の社員を対象に早期退職を募集することになりました。主力のビール事業などを強化するのに伴い、人員の体制を見直す必要があるためだとしています。 ことしの11月と来年の５月の２回、退職の期日を設けて募集し、退職者には通常の退職金に加えて支援金を支給するとともに、再就職の支援を行うことにしています。 早期退職を募る理由について、サッポロホールディングスの尾賀真城社長は「バブル期の入社の人数が多いということもあるが、人生設計が多様化する中で会社としても選択肢を増やす必要があるし、人員の体制を見直すことでビール事業をはじめ会社を強くしていきたい」と話しています。 民間の信用調査会社、東京商工リサーチによりますと、去年、早期退職や希望退職を行った企業が急増していて、黒字の企業が退職者を募集するケースも目立っているということです。

東京オリンピックのマラソンと競歩の会場を札幌に移す案について、東京都の小池知事が「北方領土でどうか」などと発言したことに対し、ロシア外務省は、北方四島はロシアの領土だと強調したうえで、「スポーツは対立を引き起こすような冗談に使うべきではない」と批判しました。 この発言に対してロシア外務省や東京のロシア大使館は18日、公式のツイッターやフェイスブックなどで「小池知事にご参考までに申しますが、日本には気候の涼しい土地が十分にある。しかし、ロシアの南クリルの島々は日本のものではない」とコメントして、北方四島はロシアの領土だと強調しました。 そのうえで「スポーツは結び付きをもたらすべきで、対立を引き起こすような冗談に使うべきではない」と、小池知事の発言を批判しました。 ロシア外務省は、これまでに東京オリンピック・パラリンピックの公式ホームページについても、北方領土が日本の領土として地図上に表示され

神戸市の公立小学校で複数の教諭が同僚をいじめていた問題で、被害を受けた男性教諭は「加害者の女性教諭が児童の前で悪口を言い、『反抗して学級をつぶしたれ』などと言っていた」と訴えていたことが分かりました。学校は教育委員会に報告していなかったということで、教育委員会はハラスメントへの意識の低さが問題の深刻化につながったとみて実態の把握を急ぐことにしています。 神戸市の市立東須磨小学校では、30代の男性教諭３人と40代の女性教諭１人の合わせて４人が、20代の同僚の男性教諭に対し激辛のカレーを無理やり食べさせるなど悪質ないじめを繰り返していました。 この問題で、初めて会見した仁王美貴校長は謝罪したうえで、被害を受けた男性教諭は「女性教諭が児童の前で悪口を言い、『反抗しまくって学級をつぶしたれ』などと言っていた」と訴えていたことを明らかにしました。 さらに、女性教諭が児童に対して「あなたが嫌い」などと

台風15号による千葉県の大規模停電の発生から10日、復旧を阻む大量の倒木が生じた原因の１つが見えてきました。倒木の現場やその画像を専門家が調べたところ、幹の内部が空洞化する病気にかかり折れたスギが相次いで確認され、専門家は、この病気が多いところでは同じようなことが起きるおそれがあると警鐘を鳴らしています。 樹木に詳しい千葉大学大学院園芸学研究科の小林達明教授は数多くの倒木が残る山武市の現場や、県内各地の復旧現場で撮影された倒木の画像などを詳しく調べました。 山武市の現場ではヒノキなど、スギ以外の倒木も見られたものの、倒木の大半が幹の内部が空洞化する「溝腐病（みぞぐされびょう）」と呼ばれる病気にかかったスギでした。 また倒木の画像でも、病気とみられるスギが各地で確認され、小林教授は病気で空洞化したスギが次々と折れたことが、大量の倒木が生じた原因の１つとみられると指摘しています。 小林教授は「

千葉県に甚大な被害を出した台風15号について、千葉県は２回目となる災害対策本部会議を開き、森田知事は東京電力に対し、全力での早期復旧と正確な情報提供を改めて要請するとともに、農林水産業への被害が極めて大きいとして政府に支援を求めていく考えを示しました。 この中では県の担当者から、10日に東京電力から早期の停電解消の見通しが示されたにもかかわらず、県内の停電が広い範囲で続いていることや、農林水産業の被害が台風の被害としては過去10年で最大となる126億円余りに上っていることなどが報告されました。 これに対し森田知事は「被災者は大変混乱している。県民の命を守り、安心安全を一日も早く回復するために頑張らなければならない」と述べたうえで、東京電力に対し、全力での早期復旧と県民への正確な情報提供を改めて求める考えを示しました。 また森田知事は、農林水産業への被害が極めて大きいとして、県の担当者に対し

就職情報サイト「リクナビ」を運営する会社が、就職活動をしている学生の内定を辞退する確率を予測し販売していた問題で、東京労働局は、職業安定法に抵触していた可能性もあるとして、週明けから関係する企業の調査を本格的に始めることになりました。 職業安定法では、求人サイトの個人情報の取り扱いについて業務の目的以外に使う場合は本人の同意を得るよう指針で定めていますが、リクルートキャリアは学生から同意を得ていなかったことを明らかにしています。 またデータの販売先には、りそなホールディングスや大和総研ホールディングス、それにＮＴＴグループの２社が含まれていることが分かり、各社はいずれも「採用選考の合否の判断には使っていない」と説明しています。 東京労働局はリクルートキャリアに加えて、これらのデータを購入した企業についても職業安定法に抵触していた可能性もあるとして週明けから本格的な調査を始め、個人情報の扱い

ＮＨＫの「日曜討論」で、茂木経済再生担当大臣は日本経済の現状について「内需全体が腰折れする状況にはない」と述べ、ことし10月に予定どおり消費税率を10％に引き上げる考えを重ねて示したうえで、今の段階で新たな経済対策を講じる必要はないという考えを示しました。 そのうえで茂木大臣は「製造業の生産や輸出が仮に内需に影響してくるようだと、今後、よく見ていかないといけないが、世界経済の４分の１を占めるアメリカは絶好調で、圧倒的な成長をしており、今の段階で世界経済全体が腰折れする、日本の内需全体が腰折れする状況にはない」と述べました。 また消費税率の10％への引き上げについて茂木大臣は、社会保障の充実・安定化や教育無償化などに不可欠なものだとして、10月に予定どおり引き上げる考えを重ねて示したうえで「まずは先に成立した令和元年度の予算を速やかに執行していくことが最優先だ」と述べ、今の段階で新たな経済対

霞が関の働き方について取材を続ける私たちに、ある省庁で「妊娠中の職員が深夜３時まで残業している」という情報が。その職場を調べてみて、驚きました。（霞が関のリアル取材班記者 松尾恵輔 福田和郎）

航空各社で飲酒の問題が相次いだことを受け、国土交通省は、パイロットと同様に客室乗務員や整備士などについてもアルコール検査を義務づけ、わずかでも検出された場合業務を禁止するとした新たな基準を設けることになりました。 国土交通省はパイロットのアルコール検査を義務化したのに続き、客室乗務員や運行前の点検を担当する整備士、それに運航管理者に対しても検査を義務づける新たな基準を設けることになりました。 それによりますと、パイロットと同様に検査には第三者が立ち会ったうえで、不正ができないようストローに吹き込む機器を使い、わずかでもアルコールが検出された場合は業務を禁止するとしています。 このうち、緊急時に避難誘導を行うなど乗客の安全に直接関わる客室乗務員については、機内で隠れて飲酒するのを抑止するため、パイロットと同様に乗務のあとにも検査を行います。 国土交通省はこれらの飲酒対策について一般から意見を

ニュージーランド南部のクライストチャーチにあるイスラム教の礼拝所・モスクで銃乱射事件が起き、49人が死亡しました。アーダーン首相は、過激な思想を持った容疑者によるテロ攻撃だと述べ、警察は１人を殺人容疑で訴追し、ほかに身柄を拘束した２人の事件への関与を調べています。 日本時間の15日午前９時40分ごろ、ニュージーランド南部のクライストチャーチ中心部にあるモスクで、何者かが銃を乱射しました。 警察によりますと、この事件で、中心部にある「ヌール・モスク」で41人、「リンウッド・モスク」で７人、搬送先の病院で１人の合わせて49人が死亡し、およそ50人が病院で手当てを受けているということです。 警察は、身柄を拘束した４人のうち、主犯格とみられる１人は28歳の白人の男で、殺人容疑で訴追したほか、２人については事件にどのように関与したのかを詳しく調べています。残る１人は事件への関与がなかったことが分かっ

政府は、５日の閣議でＮＨＫのテレビ放送のインターネットへの常時同時配信を認める放送法の改正案を決定しました。 そしてＮＨＫが策定するインターネット活用業務の内容を規定した「実施基準」について総務大臣が受信料制度の趣旨に照らして適切かどうか審査したうえで認可するとしています。 また毎年度策定する「実施計画」の届け出と公表を義務付けることなども定められています。 改正案にはＮＨＫグループの適正な経営を確保するため情報公開による透明性の確保や監査委員会のチェック機能の強化などコンプライアンスに関する制度を充実させることなどが盛り込まれています。 政府は今の国会で改正案の成立を目指すことにしています。 石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「常時同時配信はスマートフォンなどを使ってさまざまな場所で放送番組を視聴したいという国民・視聴者の期待に応えるものだ。改正案ではＮＨＫに対してほかの放送事業者と

賃貸不動産大手の「レオパレス21」が建設した全国の建物で施工の不備が見つかったことを受けて、国土交通省は同じようにアパート建設を手がけるほかの会社の建物でも同様の不備がないか調査を行う方針を固めました。 国土交通省は、同様の問題が起きないよう、再発防止策を取りまとめることにしていますが、これに向けて、同じようにアパート建設を手がけるほかの会社の建物でも不備がないか調査を行う方針を固めました。 一定の割合で建物を抽出し、耐火構造が法律の基準を満たしているかなどを調査する方針で、調査の具体的な規模や項目などについては、今月から開催する有識者による検討会で決めるということです。 また、国土交通省はレオパレス21に対し、不備があった建物の補修をことし10月までに行うとする会社側の計画を前倒しして、夏までに終えるよう求めていて、他社への調査と合わせて建物の安全性の確保に努めたいとしています。

東日本大震災からまもなく８年となるのを前にＮＨＫが岩手・宮城・福島の被災者にアンケートを行ったところ、７割余りの人が、小学校や中学校の防災教育で当時の津波の写真や映像を見せたほうがいいと回答しました。震災の発生後しばらくは、被害を思い起こす映像を見せない配慮が広がりましたが、今の小学生の中には震災後に生まれた児童もいて、防災教育への意識の変化がうかがえます。 この中で、小学校や中学校の防災教育で当時の津波の写真や映像を見せることについて尋ねたところ、「したほうがいい」が35.8％、「どちらかと言えばしたほうがいい」が36.5％で合わせて72.3％に上りました。 一方、「しないほうがいい」が4.3％、「どちらかと言えばしないほうがいい」が11.3％で、合わせて15.6％でした。 また、子どもたちを「震災遺構」に連れて行くことについては、「したほうがいい」が26.1％、「どちらかと言えばしたほ

クリックすると同じ画面が表示され、消えなくなる不正なプログラムのアドレスをインターネットの掲示板に書き込んだとして、１３歳の女子中学生が兵庫県警に補導されました。 補導されたのは、愛知県刈谷市に住む中学１年生の１３歳の女子生徒で、警察によりますと、インターネットの掲示板に、不正なプログラムのアドレスを書き込んだ疑いがもたれています。 このプログラムでは、クリックすると、画面の真ん中に「何回閉じても無駄ですよ〜」という文字や、顔文字などが表示され続けるよう設定されているということです。 書き込みを見つけた警察が、インターネットの接続記録を調べ、４日、補導しました。 また、同じアドレスを別の掲示板に書き込んだ疑いで、山口県の３９歳の無職の男と鹿児島県の４７歳の建設作業員の男のそれぞれの自宅も捜索しました。 今後、書類送検する方針です。 警察によりますと、３人に面識はなく、それぞれネット上の別の