【独自】自民党の情勢調査、衝撃の数字 自民42議席減で単独過半数割れ、維新が34増、立憲は17増…これで解散はできるのか（週刊現代） @gendai_biz
「衝撃の数字」 数字を見た自民党幹部は、なかば呻くような声で呟いた。 「衝撃としか言いようがないな」 解散総選挙はあるのかないのか、いつなのか。6月13日、記者会見で解散総選挙について岸田文雄首相は、こう語っている。 「岸田政権は外交、内政の両面において、これまで先送りされてきた困難な課題を、課題の一つ一つに答えを出していくことが、使命だと覚悟して政権運営をしてきました。ご質問の解散総選挙についても、この基本姿勢に照らして、いつが適切なのか、諸般の情勢を総合して判断していく、こうした考え方にあります。 そして、こうした基本姿勢に照らして判断していくわけですが、今の通常国会、会期末間近になっていろんな動きがあることは見込まれます。よって、情勢をよく見極めたいと考えております。そして、現時点ではそれ以上のことについてお答えすることは控えたいと考えます」
草津を「セカンドレイプの町」と断定…冷静さを失うリベラルへの疑問（御田寺 圭） @gendai_biz
「女性町議リコール」にSNS騒然 2020年12月のインターネットで、SNSを中心にして大きな波紋が広がっている。 「町長から性被害を受けた」と主張（いわゆる＃MeToo的告発）する町議会議員に対して、別の町議（町長とは別人であることは留意したい）が告発した町議のリコール（解職）を求めて署名活動を行い、住民投票を実施。結果として投票した町民の9割以上がリコールに賛成票を投じ、当該の町議は解職となった件だ。 〈群馬県草津町は6日、新井祥子町議に対する解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票を行い、即日開票の結果、有効投票の過半数が賛成し、新井氏は失職することになった。確定投票数は「失職に賛成」が2542票で、「反対」208票。当日有権者数は5283人（男2645人、女2638人）で、投票率は53.66％だった。 新井氏は昨年11月、「町長室で黒岩信忠町長と性行為をした」などとする電子書籍を配
「大阪都構想」賛成の方にこそ知ってほしい「二重行政の真実」（藤井 聡） @gendai_biz
大阪市民は「最低限の事実」も知らない 11月1日に大阪市で、重大な住民投票が行われます。マスメディアでは「大阪都構想」と呼ばれていますが、これは正式名称ではありません。 ではその正式名称が何かと言えば、こちらの選挙管理委員会の正式ホームページをご覧ください。 この公式HPに強調されているように、それは正式には「大阪市廃止・特別区設置」住民投票です。つまりこの選挙は、「大阪市を潰して、その代わり特別区を設置しますけどいいですか？」ということを大阪市民に問う選挙なのです。 ところが、「大阪都構想で大阪市が廃止される」ということを知っているか否かを大阪の方対象にアンケートを行ったところ、的確にその事実を知っている人は全体の8.7％しかいないことが明らかになりました。 このままでは、大阪市民は、「都構想についての最低限の事実」も知らないままに単なるイメージで判断し、「間違った選択」をしてしまう危険
コロナ対策に成功しているのに「失敗した」と思い込む不思議な日本人（谷本 真由美） @gendai_biz
日本の奇跡 イギリスでは3月の後半に外出禁止令が出てまる2ヵ月になります。一時期に比べると落ち着いてきたものの、いまやイギリスは死者数が3万6000人を超え、欧州最大です。 ここ1ヵ月ほどの間、イギリスで目立ち始めたのは政府や専門家を非難する声です。 高齢者や中年以上の人がよく見ている、民放ITVの朝のニュース番組“Good Morning Britain（GMB) ”や、その後に放送されるワイドショーは、コロナ以前は料理や芸能人のゴシップを緩々と流していたような番組ですが、最近は政府の対策を強く批判する報道が目立っています。 これらの番組が代表するように、イギリスでは現状への不満を溜めている人がかなり増えてきました。一方で、最近よく目にするようになったのが、日本や韓国、台湾といったアジア諸国のコロナ対策を評価する報道です。 3月の終わり、私は「このままでは日本もイギリスやイタリアのように
「不倫よりもセックスレスのほうが悪い」フランス人の驚きの不倫観（此花 わか）
俳優の東出昌夫と女優の唐田えりかの不倫に対し厳しい反応を見せている日本。しかし愛の国・フランスでは、「不倫よりもセックスレスのほうがタブー」であるという興味深い考察が、2018年に発刊されたフランスの社会学者ジャニーヌ・モシュ=ラヴォの著書『フランスの性生活』（未邦訳）に記されている。 モシュ=ラヴォは、2000年と2017年に調査をそれぞれ1年かけて実施し、フランス全土のさまざまな社会階層の男女65人（19～85歳）にインタビューした。調査の結果によると、2000年から2017年にかけて人々はセックスについてよりオープンに話すようになり、「不倫もあって当然」という認識が広がり、「1人が同時に2人を愛する権利を求める」声もあったという。 こうしたことを踏まえ、本著では、フランス人にとってはセックスレスのほうが不倫よりも受け入れがたいという結論が導きだされているわけだが、実際にそうなのだろう
「韓国が嫌いな日本人」を世界はどう見ているのか（週刊現代） @gendai_biz
いろいろな事情が相まって、日本人の「嫌韓ムード」がかつてなく高まっている。むろん、日本なりの言い分はある。だが、それがどこまで他国の人々に理解されているのかといえば、はなはだ怪しいのだ。 「韓国に親しみない」が7割 年の瀬が迫った'19年12月24日、実に1年3ヵ月ぶりとなる日韓首脳会談を前に、ヤフーニュースで配信された「きょう『日中韓』『日韓』首脳会談」（TBSニュース）という記事は、「嫌韓」コメントであっという間に埋め尽くされた。 〈今更隔たりを埋める必要などない。もっと距離を拡げて断韓する方向で良い〉 〈嘘つきと話してもな……〉 韓国関連の記事に辛辣なコメントばかりが書き連ねられ、それを読んだ人々からたくさんの「いいね！」がつく。最近は見慣れた光景だ。 こうした「韓国が嫌い」という日本人の感情は、内閣府が年末に公表した「外交に関する世論調査」の結果にも如実に現れている。 韓国に「親し
二次元イラスト炎上論争「“悪い”表現」は、いったい誰がどう決める？（御田寺 圭） @gendai_biz
二次元イラスト炎上論争「“悪い”表現」は、いったい誰がどう決める？ 「累積的な抑圧経験」は根拠になるか 「性的モノ化」の論理 「現代ビジネス」で12月8日、ジェンダー論を専門とする社会学者の小宮友根氏が『炎上繰り返すポスター、CM…「性的な女性表象」の何が問題なのか』と題する小論を発表し、話題となった。 現在インターネットで猛威をふるう「『女性の表象（とりわけ「萌え系」表現）』への非難・バッシング」の理論的背景や、その正当性について説明を試みるものであったようだ。 同小論では、「反ポルノグラフィ」運動の端緒を拓いた著名なフェミニスト、キャサリン・マッキノンとアンドレア・ドウォーキンによる「性的客体化（sexual objectification）」理論、そしてその理論を発展的に引き継いだフェミニスト哲学者のマーサ・ヌスバウムの論を援用している。 ヌスバウムは、マッキノンとドウォーキンが主張
『宇崎ちゃん』ポスターは「女性のモノ化」だったのか？（江口 聡） @gendai_biz
『宇崎ちゃん』論争のその後 日本赤十字社が献血を呼びかけるポスターをめぐってSNSで激しい議論が生じた。この「現代ビジネス」上でも、大阪大学教授の牟田和恵氏が論説を発表している。 赤十字社のコラボ相手となった丈（たけ）氏作『宇崎ちゃんは遊びたい！』は、累計で60万部以上を売り上げている人気マンガだ。 主人公の一人の桜井先輩は、高身長のイケメンだが奥手で堅物の男子大学生である。もう一人の主人公宇崎ちゃんは、女性的で豊満な身体つきだが、実は非常に活発で食い意地がはった「ウザくてカワイイ」女子大学生である。 この作品は、二人がおりなす「くっつきそうでくっつかない」ほのぼのとした日常生活を描いたラブコメであり、部分的にエロチックな要素も含んではいるものの、一部の人々がポスターから連想したような「お色気」や「エロ」中心の物語ではない。 牟田氏は、「宇崎ちゃんのポスターが抱える問題点がわからない人々は
日本の右派が、「言葉を誤用・流用」することの恐ろしさ（倉橋 耕平） @gendai_biz
「プロパガンダ」を右派が使うことへの違和感 「グロテスクなプロパガンダ映画である」 『主戦場』（ミキ・テザキ監督）というドキュメンタリー映画が世間を賑わせていることをご存知の方も多いだろう。同作は、現在半ばタブー扱いされている「慰安婦」問題をテーマとして取り上げたうえで、保守派の論調を崩してくという手法で「慰安婦」問題の論争が描かれている。 5月30日、同作に出演した保守派の面々――「なでしこアクション」代表で元在特会の山本優美子、「テキサス親父日本事務局」事務局長の藤木俊一、「新しい歴史教科書をつくる会」副会長の藤岡信勝が抗議会見を行った。彼らは「商業映画だと事前に知らされていなかった」という主旨の抗議をしたのだが、それはともかく、会見を見ていて私が気になったのは、冒頭に掲げたセリフである。 また出た。「プロパガンダ」。 右派は「プロパガンダ」という言葉をよく使う。それゆえ、この会見の様
納税額の低い人を「税金泥棒」と見なす社会は、どう克服されてきたか（石川 敬史） @gendai_biz
納税額の低い人を「税金泥棒」と見なす社会は、どう克服されてきたか 私たちはこの達成をすぐに忘れてしまう そもそも国民の権利は、納税の「対価」なのか 近年、納税額の少ない人間を「税金泥棒」と呼ぶ言説が登場し話題になっている。この興味深い言説が登場した経緯を簡単に振り返ってみよう。 金融庁のワーキンググループによる報告書——「平均的な高齢夫婦の場合、毎月およそ5万円の赤字が続き、退職後の30年間でおよそ2000万円の不足が生じる」、「若いうちから積立、分散、長期の投資などを奨励」——を受けて6月4日に麻生太郎財務相が記者に対して、「100まで生きる前提で退職金って計算したことあるか？」と説教を始めた映像に国民の多くが面食らった。 報告書に示される、威圧的な文字列に恐慌を覚えたこともさることながら、なぜこの財務大臣は、「100年安心」という建前を反故にする内容をこうまで偉そうに語ることができるの
「老後に2000万円不足」騒動、金融庁の欺瞞とマスコミの大間違い（飯田 泰之） @gendai_biz
「嘘とは言えないウソ」とでもいうべき投資勧誘の定番資料が連日テレビで取り上げられることは、人々の焦燥感や不安感を高めることとなり、同報告書でも憂慮されている高リスク商品、高手数料商品の販売に加担することにつながるのではないだろうか。 公的年金のみで「高齢者世帯の平均的な支出額」を賄うことはできない。これは制度への諦めや責任の放棄ではなく、単なる算数の問題である。現実的な数値例ではないが、仮にすべての家計が老後に月30万円の年金を受給できるようになったとしよう。このとき、高齢者世帯の平均支出額は必ず30万円よりも高くなる。貯蓄が禁止されていない以上、現役時代の貯蓄を取り崩すことで年金支給額以上に支出する家計が必ず存在するからだ。 また、様々なメディアから依頼いただいた取材で必ず出てくるのが「結局年金だけで生活できるのかできないのか」、「不足するならいくらなのか」、「資産はいくら必要なのか」と
文在寅政権を理解するために知るべき韓国の「歴史的高揚感」の実態（木村 幹） @gendai_biz
高揚感が支配した2･28と3･1 少し前の話になる。先月末、2月28日朝、筆者はソウルへと向かう機中にいた。翌日、今年の3月1日が、1919年に勃発した3･1運動から100周年の記念日に当たっており、ソウル市内の各所では大規模式典が予定されていた。 だからこそ、韓国政治、とりわけその民族主義のあり方について研究してきた者として、是非ともその現場を見て置きたい、と思った訳である。 機中ではいつものように、配布される韓国の新聞各紙をかき集め、イデオロギーの左右なく読みふけった。ソウルに到着する前に頭の整理をし、また、衰えるばかりの韓国語能力を少しでも回復する為である。 しかしながら、3･1運動100周年を祝う前日の韓国の新聞において、これに関わる記事はさほど多くはなかった。 それは当然だった。なぜなら、前日の2月27日からベトナムのハノイにて米朝首脳会談が行われており、韓国の人々はその行方を、
ファーウェイ報復戦で分かった中国という国の「本当の正体」（長谷川 幸洋） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
始まった「ファーウェイ事件の報復」 米中新冷戦は貿易戦争の休戦から一転して、複雑な様相になってきた。ファーウェイ事件を受けて、中国が報復にカナダ人の元外交官を拘束したからだ。報復合戦は泥沼化する可能性が強い。これから何が起きるのか。 カナダ司法省が中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の孟晩舟（モン・ワンジョウ）副会長兼最高財務責任者（CFO）責任者を逮捕したのは、12月1日だった。トランプ米大統領が中国の習近平国家主席と会談し、貿易戦争の休戦を決めた、まさに同じ日である。 首脳会談に同席していたボルトン大統領補佐官はラジオで、孟容疑者の逮捕を「事前に知っていた」と語っている。一方、クドロー国家経済会議委員長はテレビで「大統領は知らなかった」と語った。大統領が知っていたかどうかは、重要なポイントだ。 もしも知っていたなら、トランプ氏は習氏と貿易休戦を決める一方で、舞台裏で中国の最重要
誘致決定・大阪万博の「本当の経済効果」についての話をしよう（髙橋 洋一） @gendai_biz
「負の遺産」再生のチャンス 2025年の万博開催地が大阪に決まったという朗報が、11月24日未明に入った。開催地として立候補していたのは、大阪のほか、アゼルバイジャンのバクーとロシアのエカテリンブルク。フランスのパリが途中で立候補から離脱したのは大阪にとっては好ましく、欧州諸国は日本に好意的だった。 しかし、アゼルバイジャンはオイルマネーにものを言わせたし、ロシアも中国とのタッグでアフリカ諸国を固めて三つ巴の戦いとなっており、予断は許さなかった。最終的に大阪に決まったのは、大阪府と大阪市の歴史上かつてない緊密な連携関係に加えて、国や財界の後押しがあったからこそ。まさにオールジャパンの勝利だったと言っていいだろう。 1964年に五輪を開催した東京は、56年後の2020年に再び五輪を開く。そして1970年に万博を開催した大阪は、55年後の2025年の万博を開くという、日本の2大都市による国際社
秋葉原に「ネット右翼の街」というイメージを植え付けたのは誰か（古谷 経衡） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
2000年代の日本の言論空間を規定し、現実の政治にもあまりに大きな影響を与えた「ネット右翼」。その通史を描き出す、文筆家・古谷経衡氏による野心的連載「ネット右翼十五年史」。麻生太郎という政治家をファクターに「蜜月」を迎えた自民党とネット空間のかかわりは、やがて秋葉原という現実の街にも侵食してゆくーー。 「アキバ系＝ネトウヨ」？ 本来、秋葉原は戦後、ラジオ部品を扱う卸売商を基幹に、電気街として成長してきた街だ。実際の処、いわゆる「アキバ文化」の発展はインターネットの普及に依拠するところ大ではあるが、その全てを包摂する場所ではなく、むしろ「ラジオ」というアナログ文化がその出発点であった。 要するに、秋葉原とインターネット、まして「アニメ・漫画（オタク）」は本来全く関係が無いといっても差し支えない。むしろ秋葉原は、電気街としての使命を全うした後、漫画・アニメの二次創作や同人誌の愛好家、アイドル愛
内閣支持率が3割を切っても、自民党で「安倍降ろし」が起きない理由（古谷 経衡） @gendai_biz
「青木率」でもまだ余裕がある 森友学園問題が沸騰してからはや1年。この問題は国有地の私企業に対する廉価売却という不透明な疑惑から、公文書改竄という新展開を迎え、加えて加計学園問題でも首相関与の疑惑が再燃した。最新のNNN世論調査によると内閣支持率は20％台の「危険水域」にはいった。 しかし政党支持率では、自民党は第二党である立憲民主党のそれを大きく引き離し、概ね30％～35％。「政党支持率と内閣支持率の和が50を下回るとその政権は退陣する」という「青木方程式（青木率）」に当てはめれば、第二次安倍政権は60近傍の準安全圏にある。自民党支持率を35％に固定すると、50を下回るためには内閣支持率は15％未満に低下しなければならない。要するにまだ余力を残している状態だ。 2009年の自民党下野選挙時（＝鳩山由紀夫内閣誕生時）は、自民党と民主党（当時）の政党支持率は25％～30％程度で拮抗、追いつ抜
朝日新聞「首相案件」報道に、安倍政権はこう答えるのが正解だ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
朝日は何が言いたいのか？ 森友学園や陸上自衛隊のイラク日報問題に加えて、加計学園問題が再燃した。朝日新聞が4月10日付朝刊1面トップで「柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が2015年4月、愛媛県職員らと面談した際に『本件は首相案件』と述べた」と報じたのだ。これは大問題なのか。 まず、朝日が報じた内容をおさらいしよう。 朝日は柳瀬首相秘書官と愛媛県など関係者の面談について「愛媛県職員が作成した文書」を入手した。文書で、柳瀬氏は「本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」と発言した、と記されていた。 また「加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、…今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するの
ハッキリ言おう、行政はもう「地域活性化」に関わらないほうがいい（今井 照） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
少子高齢化による人口減少を食い止めるために、国家プロジェクトとして進められている「地方創生」事業。自治体どうしを競わせ、地方活性化を促進すると言えば聞こえがいい。しかし、地方自治総合研究所の今井照主任研究員によると、その実態は「若年層の貧困化を生み出し、人口減少に拍車をかけた国政の失敗を、自治体に転嫁するもの」だった。その弊害は、すでに自治体を苦しめ始めているという。どうしたらいいのか。＜連載第二回はこちら＞ 前提を間違えた「大学立地規制」 なぜ日本では諸外国にないスピードで高齢化が進行するのか。その要因は、前回記事で述べたように、2000年前後の国政の失敗にあります。ところが、国はいまもなお同じような過ちをくり返しています。その一つが「地方創生」と呼ばれる地域活性化策です。地域や自治体はこうした国の動きにどのように立ち向かえばよいのか。今回はそれを考えていきます。 文部科学省は9月29日
「希望の党」の中身がカラッポすぎて、笑いが止まらない（長谷川 幸洋） @gendai_biz
これぞ政界お笑い劇場 小池百合子東京都知事が新党「希望の党」を立ち上げたと思ったら、民進党は事実上の解党を決め、両党は合流に動き出した。さらに小池氏は都知事を辞任して、総選挙への立候補を模索している、と報じられた。これをどうみるか。 驚き、呆れたのを通り越して、私はしばらく笑いが止まらなかった。本当だ（笑）。まさに「政界お笑い劇場」ではないか。政治家たちがこれほど我を忘れて、右往左往するのを見るのは、実に久しぶりだ。 しかも、当の本人たちは大真面目である。だから芸人の下手なギャグより余計、面白い。希望の党の会見では、小池氏とおぼしき人物がドラマのオープニングさながらに、ヒールの足音を響かせながら逆光の光に向かって歩いて行く動画まで紹介された（https://www.youtube.com/watch?v=mX5JnVmNmwA）。何度見ても、笑えてくる（笑）。 何がおかしいかと言って、ネタ
「民進党」をナメてはいけない～合流の舞台裏と、自民が怖れる共産党との連携の可能性を明かそう（鈴木 哲夫） @gendai_biz
「参院・民主惨敗」のデータが岡田を変えた 民維合流についての報道は、あまりにネガティブなものが多すぎる。岡田・松野両氏とその周辺を取材し続ける鈴木哲夫氏は、「民維合流のうえに共産党が絡めば、自民党候補を破る選挙区が続々現れる」と指摘する。 民主党と維新の党の間で合意した「合流・新党結成」について、マスコミ各社はまるでそれが「急転直下」の出来事であるかのように伝えた。民主党執行部は合流に慎重か反対しており、維新のほうもいつまで待っても話が進まないなら破談にする、という前提だったからだ。 一方で、私は昨年12月以降、再三「いまの民主党の看板や陣容ではもう戦えないと、岡田克也代表は分かっている」と書いてきた。岡田氏とサシで会談してきた他の野党幹部らを取材し、岡田氏の覚悟を聞いていたからだ。つまり、岡田氏と維新の党の松野頼久代表は、「合流」や「新党」の必要性について、一貫して共通認識をもっていたの
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