国民民主・玉木氏「否決され安心」 武蔵野条例案
国民民主党の玉木雄一郎代表は２１日、東京都武蔵野市議会が日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案を否決したことについて「こういうことが（外国人に対する）地方参政権の容認につながっていく。否決されて安心したというのが率直な思いだ」と述べた。 玉木氏は今回の住民投票条例案に関し「外国人の権利の保護を否定するものではないが、極めて慎重な議論が必要だ」と指摘。その上で「憲法に外国人の権利をどうするのかという基本原則が定められておらず、ここが一番の問題」との認識を示した。 さらに、「まずは外国人の人権について憲法上どうするのか議論すべきで、そういう議論がなく拙速に外国人にさまざまな権利を認めるのは、極めて慎重であるべきだ」と強調した。
〈独自〉尖閣諸島の標柱交換認めず 政府、石垣市に「上陸不許可」
尖閣諸島（沖縄県）の住所地名（字名）を刻んだ標柱を同県石垣市が製作し、設置のため政府に上陸許可を申請していた問題で、政府が同市に、不許可とする決定を通知していたことが１日、分かった。 同市によると、通知は９月２８日付で、「総合的に勘案した結果、政府として上陸を認めないとの結論になった」としている。 標柱は尖閣諸島を行政区域とする同市が昨年、尖閣諸島の字名を「石垣市字登野城（とのしろ）」から「石垣市字登野城尖閣」に変更したことを受けて製作され、魚釣島など５島に設置するため今年９月３日付で総務省に上陸申請していた。 不許可の決定について同省では、「これまでも尖閣諸島の安定的な維持管理のため、原則として政府関係者を除き尖閣諸島への上陸を認めない方針をとっている」としている。 尖閣諸島の標柱設置は今回が初めてではなく、昭和４４年に当時の市長が上陸して建てたものがある。すでに劣化している上、変更前の
＜独自＞緊急事態宣言 延長で調整 ４都府県 首相、週内にも判断
政府が新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い東京、大阪、兵庫、京都の４都府県に発令している緊急事態宣言について、１１日までの期限を延長する方向で調整に入ったことが４日、分かった。菅義偉（すが・よしひで）首相は５日にも西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議した上で最終判断する。大阪府が宣言延長を政府に要請する方向で調整していることも関係者への取材で分かった。 新規感染者数は高止まりが続いており、延長は不可避との判断に傾いた。週内にも延長幅や対象を固め、政府対策本部を開く。北海道など新規感染者数が増加している地域については、緊急事態宣言に準じた対応が可能となる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用も検討する。 首相は４日、政府の基本的対処方針分科会会長代理を務める岡部信彦内閣官房参与と公邸で面会し、対応を協議。岡部氏は面会後、記者団に「（首相は）判断が苦しく、いろいろ意
＜独自＞英空母「クイーン・エリザベス」 日本に寄港へ
英政府が表明している空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群の東アジア展開に関し、日英両政府が空母打撃群を日本に寄港させる方針を固めたことが２６日、分かった。クイーン・エリザベスの日本寄港は初めてで、寄港の機会を捉え、自衛隊との共同訓練も実施する。 日英関係筋によると、英政府が近くクイーン・エリザベスの日本への派遣を公表する見通しで、時期や寄港先などは今後、両政府間で調整を進める。 英政府は３月に外交・安全保障政策に関する「統合的見直し」を発表し、インド太平洋地域でプレゼンス（存在感）を高めていく「インド太平洋への傾斜」という考えを打ち出している。空母打撃群の派遣はこうした政策の一環で、覇権的な海洋進出を強める中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。 クイーン・エリザベスは短距離離陸・垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを搭載している。自衛隊はＦ３５Ｂを導入し、全
航空機内でマスク拒否の男、今度は入店トラブル 警官殴り現行犯逮捕
マスク着用をめぐって飲食店とトラブルになり、駆けつけた警察官の顔を殴ったとして、千葉県警館山署は１０日、公務執行妨害容疑で、住所・職業不詳、奥野淳也容疑者（３４）を現行犯逮捕した。調べに対し、「語りません」と供述している。 奥野容疑者は昨年９月に航空機内でマスク着用を拒否し、客室乗務員に腕をねじる暴行を加えて運航を遅延させたなどとして、大阪地検が今年１月に威力業務妨害罪などで起訴。その後釈放されていた。 逮捕容疑は１０日午後０時５０分ごろ、館山市北条の飲食店前の路上で、駆けつけた男性巡査長（３８）の顔を殴ったとしている。 同署によると、奥野容疑者は同日昼にマスクを着用をせずに来店。店側が入店を拒否し、トラブルとなったという。
アサヒの「生ジョッキ缶」 注文殺到で出荷停止発表 先行発売から２日
アサヒビールが６日にコンビニ発売した「アサヒスーパードライ 生ジョッキ缶」。フルオープンタイプの蓋を開けると自然に泡が立つ。受注が殺到したため、７日には出荷を停止した＝１月６日、東京都中央区(日野稚子撮影) アサヒビールは８日、コンビニエンスストアで６日から先行発売したビールの新商品「アサヒスーパードライ 生ジョッキ缶」について、受注が殺到したため出荷を一時停止したと発表した。全ての小売り業態での販売開始は２０日を予定していたが、想定を上回る注文に対し、缶の部材が不足したという。テレビ番組でお笑い芸人の松本人志さんが商品を取り上げたことで注目を集めていた。 生ジョッキ缶は缶ビールでは初となる、食品缶詰のように蓋がフルオープンする機構を搭載。開けると間もなく泡が自然に湧き出す仕組みで、飲食店で飲む生ビールのような泡が楽しめる商品だ。容量は３４０ミリリットルで、コンビニ店頭価格は２１９円前後。
偽造五百円硬貨相次ぎ見つかる 新硬貨発行前の駆け込みか
偽造五百円硬貨が相次ぎ見つかっている。偽造硬貨は出るたびに検知機器の改良など対策が講じられてきたが、自動販売機で通用する可能性のある精度がやや高い新種が見つかっていることも分かった。来年度の新五百円硬貨発行を前に、犯人は偽造硬貨の使用を急ぐとの見方もあり、財務省などは金融機関に警戒と迅速な通報を求めている。 金融機関に配布された造幣局の鑑定結果によると、新たに見つかった偽造五百円硬貨には「平成二十四年」の銘が打たれている。大きさ、重さは本物とほぼ同じ。材質も本物と同じ銅、亜鉛、ニッケルだが、比率が異なっており、やや白っぽくあまり光沢がない。 見る角度によって「５００」の刻印の中に浮かび上がる「潜像」は「わずかに確認できる」程度だが、過去の偽造硬貨では、潜像がないか、ほとんど確認できないレベルだった。細かな模様も不鮮明な部分はあるが、これまでよりも欠けやゆがみが減っているようだ。 造幣局は「
マリフアナ合法化法案可決 米下院、史上初
米下院は４日、マリフアナ（大麻）を連邦法で合法化する法案を史上初めて可決した。下院多数派の民主党議員の大半と、共和党議員の一部が賛成した。共和党が多数を占める上院を通過する見通しはないが、全米各州では州法で大麻を合法化する動きが広がり、「機運の高まり」（ワシントン・ポスト紙）は中央政界にも及び始めている。 法案は大麻を規制物質から除外し、生産や流通、所持の刑事罰を撤廃する内容。大麻を巡る犯罪歴を取り消し、製品に５％の税金を課して薬物対策の基金に充てることが盛り込まれている。 米メディアによると、３６州で大麻の医療使用が認められ、１５州では嗜好品として使うことも合法化されている。５州では１１月の大統領選と同時実施された大麻合法化の是非を問う住民投票で賛成が多数を占めた。 （共同）
だしパックの煮すぎが原因？ 保育園の給食で食中毒 東京 - 産経ニュース
東京都は１６日、墨田区内の保育園で給食を食べた１～６歳の園児２８人に、一時的に腕や顔に発疹などの症状が出たと発表した。都によると、墨田区保健所は、きつねうどんのスープから検出された化学物質「ヒスタミン」が原因の食中毒と断定。給食の調理業者が、ヒスタミンが入っていた市販のだしパックをメーカーによって定められた調理法よりも長く煮て、抽出された可能性があるとみている。 都によると、ヒスタミンは赤身魚などで繁殖する菌によって生成されるといい、使用済みのだしパックから微量が検出された。だしパックのメーカーは煮る時間を１０分間としていたが、給食の調理業者は４５分間煮ていた。都は「記載されている用法を守ってほしい」と呼びかけている。 保育園では１１日昼にきつねうどんなどの給食を提供。園児７５人を含め９１人が食べた。園児２８人に発疹などが出たが１時間ほどで収まり、いずれも軽症だった。
自転車はね死亡、運転の８０歳男性に無罪判決 直前の雨で道路ぬれ
東京都大田区の国道交差点で昨年２月、赤信号の横断歩道を渡っていた自転車の男性＝当時（２３）＝を乗用車ではねて死亡させたとして、自動車運転処罰法違反（過失致死）の罪に問われた男性被告（８０）に、東京地裁が無罪（求刑禁錮１年２月）の判決を言い渡していたことが６日、分かった。判決は５日。 男性は時速９４キロで走行し、信号が黄色になっても直進したが、村山智英裁判官は「直前の雨で道路がぬれ、急ブレーキをかけてもスリップする危険があった」と指摘。法定速度の６０キロで走行しても事故は回避できなかった恐れがあるとした。 判決によると、昨年２月２８日夜、交差点の約５０メートル手前で信号が黄色に変わったが直進を続け、自転車の男性をはねた。 検察側は黄色信号を見逃した過失があると主張。被告側は黄色で安全に停止できない場合、通過するのが認められるとして無罪を主張していた。
菅野完氏への賠償命令確定 新書「日本会議の研究」
平成２８年に出版された新書「日本会議の研究」（扶桑社）に虚偽の記載があり、名誉を傷つけられたとして、宗教法人「生長の家」元幹部の男性が著者の菅野完氏に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は菅野氏の上告を退ける決定をした。２８日付。菅野氏に１１０万円の支払いを命じた１、２審判決が確定した。 令和元年６月の１審東京地裁判決は、同書の記述５カ所が男性の社会的評価を低下させる内容で、真実とは認められないと指摘。２審東京高裁は今年１月の判決で、うち１カ所について「真偽にかかわらず、名誉毀損はない」とする一方、双方の控訴を棄却していた。
学術会議の会員手当約４５００万円 加藤官房長官が人件費示す
加藤勝信官房長官は６日の記者会見で、毎年約１０億円が計上されている日本学術会議の予算のうち、人件費として支払われた金額を示した。加藤氏は令和元年度決算ベースと断った上で、会員手当として総額約４５００万円、同会議の事務局の常勤職員５０人に、人件費として約３億９千万円支払ったと説明した。「それ以外に旅費などが乗ってくる」とも述べた。 一方、政府は同日、同会議の会員人事をめぐり、推薦通り任命する義務は首相にないとする内閣府見解をまとめた平成３０年作成の文書を明らかにした。
中西経団連会長、トランプ大統領コロナ感染に「自業自得」
経団連の中西宏明会長は５日、オンライン形式で開かれた記者会見で、米トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染したことについて、「正直にいって、ちょっと不注意ではないか。ある意味、典型的な自業自得だ」との見解を示した。 中西氏はトランプ氏が「もともとマスクをしないほか、多くの聴衆がいる集会に参加し、そこでもマスクをしていなかった」と批判。さらに、「希望的な観測で、安全性の高いワクチンが、すぐにも世界的に広まるわけではなく、コロナとはうまく付き合っていくことがしばらく続く」として、ウイズコロナの環境での経済回復が必要だと強調した。 国内では政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」で東京発着が追加されるなど、感染防止と経済対策の両立が図られいるが、「感染率をみれば、日本は（感染拡大を）マネージできている」と評価した。 中西氏は今年７月にリンパ腫を再発し、病院で治療中。このため、今回は外出できず、
中曽根氏の葬儀に９千万円 政府が閣議決定、予備費から支出
政府は２５日の閣議で、内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬の経費として約９６００万円を計上することを決定した。令和２年度一般会計予備費から支出する。合同葬は１０月１７日午後２時から東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪で実施される。
先天異常率、全国と同水準 福島県の妊産婦調査
東京電力福島第１原発事故の健康影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会が３１日、福島市で開かれ、事故以降に県内で妊娠や出産をした女性の健康状態などを把握するため実施してきた調査の結果、早産や子どもの先天異常などの発生率は「全国平均と変わらなかった」との見解を取りまとめた。 調査はアンケート形式で原発事故直後の平成２３年度から開始。委員会によると、３０年度までに延べ約５万８千人から回答を得た結果、早産率は４・８～５・８％、先天性の奇形や異常の発生率は２・１９～２・８５％だった。いずれも全国平均とほぼ同じ水準だった。 母親への支援事業として行っている電話相談で、放射線の影響を心配する内容の割合が年々減っていることなどから本年度で母親へのアンケートは終了する。委員会は、調査結果を社会に積極的に発信していく必要があると提言した。
パソナ、本社機能を淡路島に移転 社員１０００人を異動（1/2ページ）
人材派遣大手、パソナグループは３１日、東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移す方針を明らかにした。営業、人事部門などの社員約千人を来年春までに淡路島に異動させる。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が普及したことを受け、「どこでも仕事ができる」ことを実証する。パソナは淡路島の西岸にテーマパークや劇場、レストランなどを開設しており、こうした観光事業との相乗効果も狙う。 異動の対象となるのは、取引先とパソコンを通じてオンラインでやり取りができる営業部門や、給与計算、福利厚生などを担う人事部門の社員ら。デジタル技術を活用して社内を変革する「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）センター」を設置する。異動してくる社員が入居する新たなオフィス（約５３００平方メートル）について既に賃貸契約を進めており、大浴場、バーを備えた社宅（１４０室）や寮も完備する。 営業部門ではパソナが提供する各種の
河野防衛相が女系天皇容認論 次の天皇「内親王のお子さまも」
将来の首相候補の一人に数えられる河野太郎防衛相は２３日夜、インターネット動画サイトのライブ配信で皇位継承のあり方について「１０００年以上続く男系が続くなら男系がいい」と断った上で、女系天皇の容認も検討すべきだとの考えを示した。 河野氏は、現在の皇室の状況に言及し「男子のお世継ぎがいなくなったときにどうするのか、考えておく必要はある」と強調。かつては側室制度があったが「この２１世紀になってそうはいかない」とも述べた。 その上で、国民は「毎日国民のことを考え、災害が起きれば（被災者を）勇気づける」といった皇室の姿を支持しているとの見解を示し、「とすると、その皇室のメンバーである（天皇、皇后両陛下の長女の敬宮＝としのみや）愛子さまをはじめ内親王のお子さまを素直に次の天皇として受け入れることもあるのではないか」と自説を述べた。 男系を維持するための旧宮家復帰に関しては、旧宮家は１４００年代に今の天
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