【読売新聞】 [New門]は、旬のニュースを記者が解き明かすコーナーです。今回のテーマは「レコード生産」。 レコード人気が再燃する中、レコードの生産に必要な「ラッカー盤」を製造する企業「パブリックレコード」(長野県宮田村)が注目を集
「国立社会保障・人口問題研究所」は5年に1度、国勢調査をもとに将来の日本の世帯数などを推計していて、今回、2050年までの予測を発表しました。 それによりますと、全世帯に占める「1人暮らしの世帯」の割合(※上のグラフでは赤色の「単独」)は2020年の38%から増加を続け、2050年には44.3%と30年間で6.3ポイント増える見通しです。 これに伴って1世帯あたりの人数は減少する見通しです。 ▼2020年の平均2.21人から減り続けて ▼9年後の2033年には1.99人と初めて2人を下回り、 その後、2050年には1.92人にまで減少すると推計しています。
「だまされたカネを取り返せる」などと広告を出している弁護士に、着手金を払ったのに、対応してもらえない。詐欺の“二次被害”とも言われるこうした事例が各地で相次いでいて、東京都内では、消費者窓口への相談がこの3年で3倍以上に急増していることが、わかりました。 インターネット上には、投資詐欺や「国際ロマンス詐欺」と呼ばれる手口の詐欺被害者などをターゲットに、弁護士が「返金を受けられる」などといって相談を募る多くのサイトや広告があります。 しかし、弁護士側に高額の着手金などを払ったのに、その後も適切に対応してもらえないといった、詐欺の“二次被害”ともいわれる事例が各地で相次いでいます。 高村淳子相談課長は「『すぐ対応しないと逃げられる』などと、契約を急がせるような弁護士がいたら、慎重になってほしい。不審に思った場合は消費者センターの窓口に相談してほしい」と話しています。 こうしたいわゆる“二次被害
約1年後の来年4月13日に開幕を控える2025年大阪・関西万博が一向に盛り上がらない。共同通信が万博に参加・出展する企業や団体などを対象に「開幕まで1年となった現在の課題」についてアンケート調査を実施したところ、「機運醸成」との回答が82%に上ったという。 アンケートは複数回答で、「海外パビリオンの建設遅れ」(38%)や「海外での万博開催の認知や呼び込み」(31%)が続いた。「主催団体から柔軟なアイデアが少なくスピード感に乏しい」と指摘した企業もあったという。 機運醸成に必死の日本国際博覧会協会(万博協会)は8日、公式ホームページで〈みんなで「大阪・関西万博開幕1年前」を盛り上げましょう!〉と呼びかけ。公式キャラクター「ミャクミャク」と「くるぞ、万博。」と書かれたイメージ画像をダウンロードしてSNSに投稿するよう訴え、〈ぜひポジティブなメッセージを添えて投稿をお願いいたします〉と“懇願”し
フリーランス・副業における案件数が多いプログラミング言語は何か。フリーランス・複業・副業の求人マッチングサービス「SOKUDAN(ソクダン)」を運営するCAMELORS(東京都渋谷区)の調査によると、1位は「JavaScript」(案件比率21.2%、月収87万円)だった。 JavaScriptは、Web開発におけるフロントエンドからバックエンドまで幅広く使用されるプログラミング言語。汎用性の高さとWeb開発において不可欠な存在であることから案件数が多く、今後も増え続けていくと予想されている。 ランキング2位は「PHP」、3位は「Python」 続く2位は、主にサーバーサイドでのWeb開発に使用される「PHP」(同13.0%、81万円)がランクイン。Webサイトの大部分がPHPで動作していることから案件数は多いが、開発者コミュニティーの中における人気には波がある。 3位は読みやすさと簡潔さ
静岡県の川勝平太知事が辞意を表明した理由として、リニア中央新幹線の開業延期を挙げ「リニアの問題は大きな区切りを迎えた。ここで仕事が一段落した」と発言したことについて、愛知県の大村秀章知事は8日、「2027年開業を断念させたことが自分の成果だと受け取られるような発言。極めて遺憾だ。腹が立っている」と批判した。
陸上自衛隊第32普通科連隊(さいたま市)が公式X(ツイッター)に「大東亜戦争」との表現を含む投稿をした。ネット上では「中国、朝鮮、台湾、東南アジアなどでの植民地統治や侵略を正当化する名称」「公機関が使ってはいけない」などと波紋を呼んでいる。 同隊は、硫黄島(東京都)で開催された日米戦没者合同慰霊追悼顕彰式に隊員が参加した、と5日に投稿。その中で「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」「日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」などとつづった。 「大東亜戦争」は1941年12月の開戦直後に発表された、当時の政府による太平洋戦争の正式呼称。戦後、連合国軍総司令部(GHQ)により使用が禁止され、政府の公式文書では使用されていない。【デジタル報道グループ】
桐生市の生活保護費支給の問題点について報告する反貧困ネットワークぐんま事務局の町田茂さん=群馬県桐生市中央公民館で2024年4月4日、遠山和彦撮影 群馬県桐生市が生活保護費の支給で不適切な対応をしていた問題で、桐生市生活保護違法事件問題全国調査団(団長・井上英夫金沢大学名誉教授)は4日、同市内で報告会を開催した。受給者が市の窓口で相談員から「お前は税金で飯を食っている自覚があるのか」「生活保護は他の自治体で申請しろ」などと威圧的な対応をされた事例が新たに報告された。また、同市が警察OBを生活保護担当の部署に非常勤嘱託職員として採用し、専門外の就労支援に当たらせていたことも判明。調査団は5日、県や市などに改善を要望する。【遠山和彦】 会で報告した「反貧困ネットワークぐんま」の町田茂さんによると、1月にフリーダイヤルで同市の生活保護支給について情報を募ったところ、窓口で相談員に威圧的な態度で申
A トロントは居心地のいい場所のようです 前回のこの欄で周庭さんについての質問に答えたときは、実は周庭さんに会う直前でした。テレビ東京での独占インタビューのためにトロントに行く直前で、それ自体を秘密にしなければならなかったので、その時点で回答できるギリギリの文章になってしまいました。実際に会えたので、そのときの様子を答えますね。 彼女がいるのはカナダのトロント。行ってみてわかったのですが、トロントの街は実に多様な人たちが住んでいます。とりわけ目立つのが中国系とインド系でした。多くの中国系の人たちが行き交うので、周庭さんが街を歩いていても目立たないのです。これは意外でした。街の人たちは周庭さんに気づきませんし、周庭さんも「気づかれることはありません」と話していました。トロントの街は彼女にとって居心地のいい場所のようです。
4月1日、米国でテスラ製品の購入希望者が減少しつつあることが市場調査会社キャリバーの調査で判明した。写真はテスラのイーロン・マスクCEO。パリで行われたカンファレンスで2023年6月撮影(2024年 ロイター/Gonzalo Fuentes) [サンフランシスコ/ロンドン 1日 ロイター] - 米国でテスラ製品の購入希望者が減少しつつあることが市場調査会社キャリバーの調査で判明した。キャリバーでは人気低下の一因として、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の人柄に対する評価が分かれていることを指摘した。 ロイターがキャリバーから独占入手したテスラ製品に関する「検討スコア」は、2月に31%まで低下した。テスラ製品に対する消費者の関心についてキャリバーが追跡を開始したのは2021年11月だが、このとき記録した過去最高値の70%に比べ、半分以下まで低下した。
道路は公共財と位置づけられ、税金で整備・維持されている。一方、鉄道は公共性が高いにもかかわらず、各社が自費で運営するのが当然とされてきた。これはなぜだろうか。 道路は公共財と位置づけられ、税金で整備・維持されている。それに対して鉄道は、公共性が高いにもかかわらず、各社が自費で運営するのが当然とされてきた。これはなぜだろうか。 まず国からの支出の違いを見てみよう。道路と鉄道の維持・整備に対する国の支出を比較すると、その差は歴然としている。道路関係予算は手厚い財源によって支えられている一方で、鉄道に対する支出は極めて限定的だ。 2023年度の国の予算を見ると、その構図がより明確になる。鉄道関係の予算は2556億8900万円であり、そのうち1940億円(76%)は整備新幹線整備事業に充てられている。つまり、都市や地方の鉄道の整備に使えるのは、残りの約600億円にすぎないのだ。これは、鉄道ネットワ
工場で製造されたモノを販売店舗まで運ぶ運送業界に、間もなく自動運転トラックが革命をもたらす可能性があると、The Washington Postが指摘しています。 Autonomous semi trucks are coming, despite job fears and lack of regulation - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2024/03/31/autonomous-semi-truck-jobs-regulation/ Prioritizing Safety: A Spotlight on Driverless Trucking Capabilities https://blog.aurora.tech/safety/driverless-trucking-capabil
難関とされる国立の旧帝国7大学に合格した東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)の高校出身者が、2008~23年度の15年間で1・68倍に急増していたことが毎日新聞の集計で判明した。東京大以外の地方6帝大で合格者数を伸ばしたことが大きく影響しており、東京圏での受験熱の高まりが背景にあるとみられる。 教育を巡る格差に詳しい松岡亮二・龍谷大准教授(教育社会学)は「地方から難関大に挑戦しづらくなり、受験機会と受験結果の双方で格差がさらに広がる恐れがある」と指摘した。 出身地や家庭の経済力に左右される大学受験の課題を考えるシリーズ「受験格差」を随時公開します。こちらのページでは、サンデー毎日や教育専門通信社「大学通信」が毎年実施する高校への調査などを基に、各都道府県の旧帝国7大学合格者数の推移や合格者数上位10校の表を掲載しています。 【関連記事】 東大合格者、ピークの4割 「教育県」長野の進学校で起き
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